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公民 中学生

②のウ、エはどのように計算して求めれば良いのでしょうか?

②次の資料1は、いくつかの国の「政府開発援助」の援助実績額と前年の実績からの増減率を 示しています。 また, 資料2は、資料の国が行った「政府開発援助」の地域別割合を示した グラフです。 資料 1. 資料2から読み取れる内容として誤っているものを,あとのア~エから 一つ選び, 記号を書きなさい。 資料 1 資料2 援助実績額 国名 増減率 アジア 中東・アフリカ 中南アメリカ その他 (億ドル) (%) アメリカ 7.8 49.8 35.3 307 アメリカ ドイツ 15.7 41.9 7.6 34.8 307 -0.2 2.8 ドイツ 日本 61.1 20.9 15.2 224 -1.0 +2.4 A イギリス 11.9 41.8 43.9 日本 133 -11.9 内 フランス 16.3 46.5 9.9 27.3 イギリス 95 125 9.3 I 0 20 40 60 80 100% フランス 95 10.4 (注) 援助実績額は,二国間政府開発援助の実績額。 支出 総額ベース。 増減率は, 前年からの増減額を前年の 実績額で割ったもの。 統計年次は2018年。 (注) 二国間政府開発援助の実績額の地域別割合。 統計年次は 2019年。 (資料1 資料2は外務省 「2020年版開発協力参考資料集」などにより作成 ) 参考資料集」などにより 資料の国のうち, 前年より援助実績額が増加している国の政府開発援助の地域別割合は,そ の他の地域を除くと, 中東・アフリカ地域に対する割合が最も大きい。 日本のアジア地域に対する援助実績額は, 資料の国の中で最も多い。 ウフランスの中南アメリカ地域に対する援助実績額は,アメリカの中南アメリカ地域に対する 援助実績額より少ない。 エ ドイツは,前年に比べ, 援助実績額が3億ドル以上減少した。

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公民 中学生

選挙の意義や特徴(選挙をする意味・理由など)をプリントから教えて欲しいです。

課題① 選挙についてまとめよう。 選挙の原則 *(①直接選挙) 国民が代表者を選挙で直接選ぶ。 *(② 普通選挙) 一定の年齢に達したすべての国民に選挙権を認める。 無記名で投票する (自分の氏名は書かなくてよい)。 *(③秘密選挙) *(④平等選挙)... 一人が一票ずつ(みんな平等)。 現在の公職選挙法で次の選挙運動は? ○自由 △制限付き ×禁止 A 家を訪問して政策を説明する 予想(△) 正解( B 手紙に政策を書いて送る 予想 (0) 正解( X ) C 電話をかけ政策を説明する 予想(○) 正解(X) <選挙制度> 小選挙区制 比例代表制 方法 各選挙区から (⑤ | (⑧政党)に投票し、政党の得票率 人を選ぶ。 に応じて議席を配分。 長所得しやすく、⑥政権が安定 大政党は単独で議会の過半数の議席を獲 ) (⑦死票)が少なく、国民の様々な 意見を反映しやすい。 する。 (⑦ 死票)=「落選者への投票」が 責任ある(⑨多数派)=「大政党」 短所 多くなり、 少数意見が反映されにくい。 ができにくい。 <ドント式(比例代表制の議席配分) > (例)下の結果で、 5人が当選される場合 政党名 A B CH D党 得票数 720票 450票 240票 150票 -1 720票 450票 240票 150票 ÷2 360票 225票 120 75票 ÷3 240票 150票 80票 50票 議席数 3 0

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公民 中学生

人権の保障を実現するために必要な権利について教えてください。

単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、 どのようなはたらきをしているのだろう。 No.16 教科書 P56-57 2 日本国憲法と基本的人権 (6) 人権の保障を確実にするために めあて 人権の保障を実現するために必要な権利について知ろう。 課題① 参政権についてまとめよう。 参政権とは? ●(①政治に参加する )権利。 日本国憲法で保障されている参政権 (② 選挙権)国会議員や地方議会議員、知事や市区町村長を選ぶ権利。 (③ 被選挙権)…選挙に立候補する権利。 ●憲法改正(④ 国民投票)。 ●最高裁判所裁判官の(⑤国民審査)。 (⑥請願権) ・・・ 国や地方公共団体に対して、政治についての希望を述べる権利。 課題② 請求権についてまとめよう。 請求権とは? (⑦人権が侵害された。 日本国憲法で保障されている請求権 ときのために、国に対してその救済を求める権利。 ●裁判を受ける権利 ... 自分の(⑧自由や権利 )が侵害されたとき、 裁判所に ●国家賠償請求権・ ● 刑事補償請求権 <市に請願した中学生> 訴え、公正な裁判によって救済を受けることができる権利。 (公務員の不法行為)によって損害を受けた人が、国や地方公共団体 に対して損害の賠償を求める権利。 (⑩裁判で無罪になった人が、国に保障を求める権利。 大石悠太君は、受動喫煙によりぜんそくの発作を起こしたことをきっかけに、 小学4年生の自由研究 でたばこの煙害について調べた。 3年間にわたる調査の後、歩きタバコ禁止条例の制定を請願すること を決意し、街頭演説を繰り返し行った。 地域の人々の賛同を得て集まった 23600名の署名と請願書を静 岡市議会に提出した大石君は、議会で歩きタバコの危険性を訴えた。 これを受けて静岡市議会は2006年 に 『歩きタバコ禁止条例』 を制定した。

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