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公民 中学生

模範解答の最後の、働いている若い世代の立候補者をふやすねらい は、どこから分かるのですか?

2 地方議会は、地域の多様な意見を集約し、 さまざまな立場から地域社会のあり方を議論することが求めら れている。 近年、地方議会議員選挙において、 立候補者数が定数を超えず、 無投票となることが増えている。 (表は、地方議会議員選挙が無投票となった市区町村の一部で行われている取り組みを示しているグラフは、 2019年の、 統一地方選挙 (全国で期日を統一して行う、地方公共団体の、 首長と議会の議員の選挙)を実施し た市区町村における、 議員報酬の平均月額別の無投票となった市区町村の割合を示している。グラフ2は、 2019年の、 統一地方選挙を実施した市区町村における、 議員の平均年齢別の、 無投票となった市区町村の割 合を示している。 地方議会議員選挙が無投票となることを防ぐ上での、 市区町村が表の取り組みを行うねら いを、グラフ1とグラフ2のそれぞれから読み取れることと、 地方議会議員にとっての表の取り組みの利点 に関連付けて、 70字程度で書きなさい。 表 取り組み 通年会期制 の導入 内容 数週間にわたる定例会を年4回開いて審 議を行っていたが、 1年を通して開会す る通年会期とし、予定が立てやすいように、 特定の曜日や時間に設定した定例日に審 議を行うようにした。 夜間・休日議会 の実施 平日の昼間に行っていた審議を、 会社員 などと兼業する議員が参加しやすい夜間 や休日に実施するようにした。 若増 注 総務省資料により作成。 (第33次地方制度調査会答申 R4.12.28/ 地方議会議員のあり方に関す る研究会報告書R2. 9月) グラフ1 高いと多無投票となった市区町村 40万円以上 30万円台 グラフ2 ・無投票となった市区町村 投票が行われた市区町村 65歳以上 60~64 歳代 20万円台 55~59歳代 20万円未満 55歳未満 投票が行われた市区町村 L T L 0 20 40 60 80 100(%) 若いと 0 20 40 60 80 100(%) 注 総務省資料により作成。 多い 注 総務省資料により作成。 2915

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8から16がわからないです……

次の文中の( )に当てはまる語句や数字を語群から選んで答えなさい。 国民主権と民主主義・・国民主権は,国の政治の決定権は(①)がもち,政治は (①)の意思にもとづいて行われるべきであるという原理である。国民主権の もとで,国の政治では,主権者である(⑦)によって選ばれた代表者が国会で 決定するという ( 8 ) が採用されている。 天皇の地位... 日本国憲法では,天皇は主権者ではなく, 日本国と日本国民統合の 「( 9 )」である。天皇は政治についての決定権をもたず、 ( 10 )の助言と承認 にもとづく, ( 11 ) のみを行う。 しょうにん ほうき ひにん 平和主義…戦争の放棄, 戦力の不保持、交戦権の否認は,日本国憲法の第 ( 12 ) 条に定められている。 しんぎ 憲法改正の手続き・・・憲法改正原案が国会に提出されると, 衆議院と参議院で審議 され,それぞれの総議員の ( 13 ) 以上の賛成で可決されると, 国会は国民に対 して憲法改正の ( 14 ) をする。 その後、 改正案について満 (15)歳以上の国 民による投票(( ⑩6)) が行われ, 有効投票の過半数の賛成を得ると憲法が改正 される。 司法 国民 直接制 内閣 国事行為 象徴 国会 国会投票 さい 群 国民投票 発議 議会制 3分の22分の1 宣言 13 9 3 9 13 18 20

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プリントから 国際協調を実するために、 どのような組織があるのか 教えてください。

課題① 国際連合についてまとめよう。 国際連合 1945年4月に、(①国際連合憲章)を採択し、10月に51か国を原加盟国とする国際 連合を設立した。本部は、(② ニューヨーク 加盟している。 国連の目的 1. 世界の(③ 平和と安全 )の維持 )におかれ、現在は、およそ190の国が 2.国家間の(④友好関係)の発展 3.まずしい人々の(⑤生活条件の向上 )とすべての人の (⑥人権の保障) 4.これらの目的を果たすための(⑦ 国際協力)を促進 《 国際連合の主要機関 》 機関 総会 安全保障理事会 活動 ●国が1票をもち、 (⑧軍縮開発と環境、人権、平和維持)など の広い問題が審議される。 ●2015年には、(⑨ 持続可能な開発目標(SDGs) その実現にも力を入れている。 ●世界の(③ 平和と安全 )の維持に責任を負う。 国際紛争を調査し、 解決方法を勧告する。 )を採択し、 ●国際的な安全をおびやかすような国に対して、 (⑩経済制裁や軍事行動 などの強制措置をとるように、加盟国に求めることができる。 ●(4平和維持活動 (Pko) の派遣を決定する。 (12 アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国 の5つ の国が常任理事国で、 ( 13 拒否 権)をもっている。 国際司法 裁判所 加盟国から依頼された、 条約の解釈や国際法上の問題に関する紛争について の裁判を行う。

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国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)

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差別をなくすための取り組みについて教えてください。

単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P48-51 2 日本国憲法と基本的人権 (3) 等しく生きる権利 (4) 差別のない社会へ あて差別をなくすための取り組みについて知ろう。 課題① 差別をなくすための取り組みについてまとよう。 障がいのある人に対して 国は(① 障害者差別解消法を制定し、障がいを理由にした差別を禁止しており、日常生活 のバリア (社会的障壁) を取り除く取り組みをしている。 ●あなたの身のまわりにみられるバリアフリー施設を挙げてみよう。 ② 点字ブロック 多目的トイレ、音付き信号、スロープ 幅の広い改札、エレベーター、 +>> (左)ユニバーサルデザインの製品 (右)(③ ヘルプマーク) ●部落差別とは、(④教育を受ける権利や職業選択の自由や婚姻の自由 部落差別に対して 人権が、 被差別部落出身者に対して完全に保障されていないことをさす。 )などの ● 同和対策事業特別措置法などにより、対象地域の生活環境は改善されてきた。 ●2016年には、(⑤ 剖落差別解消推進法が制定され、差別解消に向けた取り組みが強化さ れている。 アイヌ民族への差別に対して ●明治政府は、北海道を領土として組み入れてから、先住していたアイヌ民族に対して同化政策を とった。 民族としての尊厳がふみにじられ、 まずしい生活を強いられ続けた。 ●国は、1997年にアイヌ文化振興法を、2019年には(⑥ アイヌ施策推進法)を制定し、アイ ヌの人々が尊重される社会をめざしている。

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