破産法の問題について教えていただきたいです！ 一応解いてみたのですが答えが分からないので教えて欲しいです！ ①ア及びイの文章の正誤を判断しなさい。 ア、破産手続開始前の直近5か月間（月給が30万円として合計150万円）の未払の給料債権を有する労働者は、使用者の破産手続に... 続きを読む

この問題の答えが何度考えても誤正誤正になるのですが選択肢になくて困っています。どれが間違ってるのか教えてください🙇‍♀️

【Q14】 不動産物権変動に関する次のア~ヱの記述の正 誤の組み合わせとして、最も適当なものはどれか(争 いのあるときは、 判例の見解による。)。 (裁判所職 員:2016年度) ア Aは、自己の所有する甲土地をBに売却し、その 後、Aは、甲土地をCに売却して登記を移転した。 C は、いわゆる背信的悪意者であったが、 甲土地をDに 売却して登記を移転した。 DがAB間の売買契約につ いて単なる悪意である場合、 Dは、Bに対して甲土地 の所有権を対抗することができる。 イ Aは、Bの所有する甲土地を時効取得した。 その 後、Bは、甲土地をCに売却して登記を移転した。C がAの時効取得について単なる悪意である場合、A は、Cに対して甲土地の所有権を対抗することができ る。 ウAは、自己の所有する甲土地をBに売却し、Bは、 甲土地をCに転売したが、 登記はBとCのいずれにも 移転していなかった。 その後、Aは、 AB間の売買契 約をBの債務不履行を理由として解除した。 CがAB間 の売買契約について単なる悪意である場合、 Cは、 A に対して甲土地の所有権を対抗することができる。 ヱAが死亡し、 相続人であるBとCがAの所有する甲 土地を共同相続した。 その後、Bは、 甲土地を単独相 続した旨の虚偽の登記を備え、これに基づいて甲土 地をDに売却して登記を移転した。 DがBとCの共同相 続について善意である場合、 Cは、Dに対して甲土地 の自己の相続分を対抗することができる。 2 3 ア 1 正誤 正 正 4 誤 5 イ誤正誤正誤 ウ正誤誤正誤 ヱ誤誤正誤正

この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えて頂きたいです！よろしくお願いします🙇‍♀️

【Q30】 権利の主体等に関する次の記述のうち、 妥当な のはどれか。(国税専門官:平成22年度) 単独で有効に契約などの法律行為をなし得る能力 を権利能力といい、権利能力のない者が行った法律 行為は取り消し得るものとなる。 2 権利の主体となることができるのは自然人に限ら れず、法人もまた権利の主体となり得る。 法人の設 立に関しては、 民法は、 法人たる実体を備えていれ ば法律によらず当然法人格が認められる自由設立主 義を採っている。 3 法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り 消すことができるが、この取消しは、未成年者は単 独で行うことができず、 法定代理人の同意が必要と なる。 4 後見開始の審判を受けた者に付される成年後見人 は法定代理人として代理権を有するが、 保佐開始の 審判を受けた者に付される保佐人は当然には代理権 を有しない。 5 未成年者がした契約の相手方は、 その未成年者が 成年となった後、期間を定めて、 当該契約を追認す るか否かについて確答すべき旨の催告をすることが できる。この場合において、当該期間内に確答が発 せられなかったときは、 当該契約は取り消されたも のとみなされる。 【Q1】 制限行為能力者に関するア~オの記述のうち、 未成年者制度と成年後見制度の両方について妥当する ものをすべて挙げているのはどれか。 (地方上級(全 国型):平成29年度) 12345 ア この制度は本人保護を目的としている。 この制度が開始されるためには、 家庭裁判所の審 イ 判が必要である。 ウこの制度で保護される者が制限される行為は個別 に定められている。 エ この制度で保護される者は、法定代理人の選任手 続について関与することができない。 オこの制度で保護される者が行為の相手方に対して 詐術を用いたときには、 当該行為を取り消すことが できない。 ア、イ ア、オ イ、ウ イ、エ 5 ウオ

この問題はア、イ、オがあっていると思ったのですが解答欄にその選択肢がなくて困っています。わかる方教えて頂きたいです！

3 過去問 【 Q13】 不動産物権変動に関する次のア~オの記述のう ち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか (争いのあるときは、判例の見解による。)。 ( 裁判 所職員:2021年度) ア Aは、その所有する甲土地をBに売却し、 Bへの所 有権移転登記がされたが、Bの債務不履行を理由とし てAB間の売買契約を解除した場合、 その解除後に、 Bが、 甲土地をCに売却し、 Cへの所有権移転登記が されれば、Aは、Cに対し、 契約解除による甲土地の 所有権の復帰を対抗することができない。 イ Aが、 その所有する甲土地をBに売却した後、 B が、甲土地をCに売却した場合、 甲土地につきCへの 所有権移転登記がされていなければ、Cは、Aに対 し、 甲土地の所有権の取得を対抗することができな い。 ウBがA所有の甲土地を占有し、 取得時効が完成した 後、Aが、甲土地をCに売却した場合、 甲土地につき Cへの所有権移転登記がされていたとしても、Bは、 Cに対し、甲土地の所有権の時効取得を対抗すること ができない。 ヱAが、 A所有の甲土地をBに売却し、 Cに対しても 甲土地を売却した後で、 AB間で上記売買契約を合意 解除した場合、 Cへの所有権移転登記がされていなけ れば、Cは、Bに対し、 甲土地の所有権の取得を対抗 することができない。 オ Aは、A所有の甲土地をBに売却した後、Cに対し ても甲土地を売却し、さらにCDに対して甲土地を 売却した場合、 CがBとの関係で背信的悪意者にあた るが、DがBとの関係で背信的悪意者と評価されない とき、Bへの所有権移転登記がされていなければ、B は、Dに対し、甲土地の所有権の取得を対抗すること ができない。 ア、イ 12345 ア、 オ イ、ウ ウ 5 ヱ オ

この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えて頂きたいです🙇‍♀️

【Q39】 民法に規定する占有権に関する記述として、 妥 当なものはどれか。 (特別区I類;2018年度) 1 善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得す ることができるが、善意の占有者が本権の訴えにお いて敗訴したときは、その敗訴した時から悪意の占 有者とみなされ、既に消費した果実の代価を償還す る義務を負う。 2 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅 失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、占 有者はその善意、悪意を問わず、いかなる場合で あっても、その損害の全部の賠償をする義務を負 う。 3 占有者が占有物を返還する場合には、その物の保 管のために支出した金額その他の必要費を回復者か ら償還させることができるが、 占有者が果実を取得 したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰す る。 4 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるとき は、占有保全の訴えにより、 その妨害の予防を請求 することはできるが、損害賠償の担保を請求するこ とはできない。 5 善意の占有者は、その占有を奪われたときは、占 有侵奪者に対し、占有回収の訴えにより、 その物の 返還及び損害の賠償を請求することができるが、悪 意の占有者は、その物の返還及び損害の賠償を請求 することができない。 【Q40】 民法に規定する占有権の取得に関する記述とし て、妥当なものはどれか。 (特別区I類:2015年度) 1 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所 持することによって取得するので、 代理人によって 占有権を取得することはできない。 2 占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする が、譲受人またはその代理人が現に占有物を所持す る場合には、当事者の意思表示のみによってするこ とができる。 3 代理人によって占有をする場合において、 本人が その代理人に対して以後第三者のためにその物を占 有することを命じたときは、当該代理人の承諾があ れば当該第三者の承諾がなくとも、当該第三者は占 有権を取得することができる。 4 占有者は、善意で、平穏に、かつ、 公然と占有を するものと推定するが、 所有の意思は推定されない ので、所有の意思を表示する必要がある。 5 占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有 のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有 を併せて主張することができ、前の占有者の占有を 併せて主張する場合であっても、その瑕疵まで承継 する義務はない。

わからないので教えてください🙇‍♀️

国家報告制度に関する次の説明のうち、 間違っているものはどれか。 1.0 主要人権条約はすべて国家報告制度を備えている。 2.0 国家報告制度は、 審査を受ける国について、 権利侵害 (条約違反) の責任を追及するた めのものではない。 3. 審査を受ける国は、人権保障を推進するためにとった措置だけでなく、 課題や困難につ いても報告することになっている。 4.0 審査を受けた国は、審査後に自由権規約委員会によって出される勧告に従う義務を負 う。 5. 日本に対する審査では、 女性差別やLGBTに対する差別の是正勧告されている。

５択問題に悩んでいます。分かる方いらっしゃったら教えてください😭

次の説明のうち、正しいものはどれか。 1. 普遍的定期審査は、深刻な人権問題を抱える国を対象に、4年半に1度のペースで実施さ れる。 2.0 国連による人権保障は、 第二次世界大戦直後に目覚しい成果をあげた。 3.0 第二次世界大戦後も、 一部の国は植民地支配を継続していた。 4.0 第二次世界大戦の終結により、 南アフリカの人種隔離政策は廃止された。 5.0 人権の保障は、 現在の国連の補助的な目的である。

人権規定の私人間効力に関する直接効力説は、私人間の人権侵害に対して直截的な救済を可能とする一方、憲法上の権利を義務に転化するという矛盾を生じさせる点が批判されている。 正ですか？誤ですか？

憲法9条2項の戦力不保持の定めは、ポツダム宣言が日本政府に対し、自衛目的のものも含めあらゆる戦力を永久に放棄することを要求したことに由来する。 正か誤か教えてください！！

銃刀法改正でコイルガンの所持がダメってなってるのを見つけたんですけど、今レールガンを部活で作ろうとしているのですがやめたほうがいいですかね… 回答お願いします