【問題1】
【問題5】
日本国憲法11条は 「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
とのできない永久の権利」 だとしている。このことからすると、 基本
的人権の制約は許されない。
組織的・人的正統性とは、 国政の具体的な内容について、 権力の行使
が国民から導き出され、 あるいは権力の行使と国民の意思とが調和し
ていることを指す。
【問題2】
x
x
プライバシー権は当初、 私生活をみだりに公開されない権利と捉えら
れていたが、情報社会の進展とともに自己の情報をコントロールする
「自己情報コントロール権」 と考えられるようになった。 しかし、 現
代では、 個人が自分の情報を完全にコントロールできるとは考えにく
いので、 個人情報が濫用されずに適切に管理されるシステムの構築を
目指す方が良いのではないか、という学説もある。
【問題6】
行政権に関する各種の学説のうち、 法律執行説は、 内閣の政治的役割
を重視し、法律の執行は行政権には含まれない、とする。
x
○○
x
【問題3】
【問題7】
憲法の私人間効力に関する無効力説 (無適用説) によれば、 憲法の基
本権規定は私人間には適用されないので、 人権は私人からの侵害に対
しては保障されない。
最高裁は平等審査において、 不利益取扱いが重要な法的地位 (利益)
であることを厳格な審査 (慎重な検討) を要請する要因としている。
x
【問題4】
【問題】
ドイツ流の違憲審査基準論においては、 介入⇒正当化 保護領域とい
う三つの段階で合憲性が審査される。
x
x
日本国憲法11条は、 「国民は、 全ての基本的人権の享有を妨げられな
い。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、 侵すことのできない永
久の権利として、 現在及び将来の国民に与へられる。」と規定してい
るが、この基本的人権は人が生まれながらにして持つ人権 (自然権)
と同じ意味である。
x
