プライマリーバランスについての問題です。 問16の（ア）が適切でない理由と、問17の答えが55兆円になる理由を教えてください🙏🙇‍♀️

下線部のに関して, 政府がこれまで掲げてきたプライマリー·パランス黒字化の目標について 《間16》 述べたものとして最も適切でないものを次より 1つ選び, 記号で答えなさい。 プライマリー· バランスが黒字に転じさえすれば, 以後,累積した国債残高は縮小していくこ とになる。 イ)インフレーションが進めば,国の実質的な債務負担は軽くなる。 利子率が上昇して, 新たに発行する国債の利払いが増えれば,国債費が増大する。 景気が後退すれば, 税収減や景気対策による財政支出の増加で, 財政の立て直しの進捗に負の 影響がある。 下線部Dに関して, 次の財政状況の場合, プライマリーバランスが均衡するために必要な歳入 《問17》 額を答えなさい。 国債発行等により得られる借入金 10兆円 -- 70兆円 55兆 歳出 ●過去の借入金に対する元利払い費 25兆円

ストックの指標として、国債の発行残高は適切ですか？？

すみません。この問題ってどれが正しいですか？ わかる方なら、なぜ他の回答が正しくないのか教えていただけると幸いです。

問3 特例公債についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。 2010年追試 Q 公共事業などの社会資本整備のために,財政法に基づいて発行される。 2 税収不足を補うために, 単年度立法に基づいて発行される。 3 地方公共団体や特殊法人に融資するために, 国の信用で発行される。 の 地方公共団体が大規模事業を行うために、国との協議により発行される。

教科は簿記です (4)教えてください。 答えは、 借方 当座預金 975,000 貸方 有価証券 99,000 有価証券売却損15,000 お願いします。

19 有価証券77 192 次の取引の仕訳を示しなさい。 (1) 売買目的で/株につき¥55,000で買い入れていた船橋商事株式会社発行の株式6株を, /株 につき¥65,000で売却し, 代金は小切手で受け取り,ただちに当座預金に預け入れた。 (2) 売買目的で買い入れていた成田商事株式会社の株式/O株(/株の帳簿価額¥7.2000) を, / 株につき¥68.000で売却し, 代金は小切手で受け取った。 (3) 売買目的で買い入れていた浦安商事株式会社の額面金額 800,000の社債 (帳簿価額 784,000)を,額面 /OOにつき¥99で売却し, 代金は現金で受け取った。 (4)売買目的で額面/OOにつき¥99で買い入れていた額面金額¥,000,000の国債を,額面 /00につき¥97,50で売却し, 代金は小切手で受け取り,ただちに当座預金に預け入れた。

ゼロ金利政策と量的緩和政策の違いを教えてください。

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

赤丸をつけている辺りの公債残高が落ち着いているのはバブル経済のおかげですか？？

止されている(市中消化の原則)が, この原則が破 られて日銀引き受けの公債が発行されると, 激し いデンフレーションに陥る恐れもある。 8971兆円) 850 800 240 おちい おそ 750 210 700 650 600 550 180 2019年度末公債残高 約897兆円(見込み) 国民1人あたり 約713万円 150 ここでの「公債」は「国債」を示す。 東日本大震災のための復興債 500 12 ベブル 450 400 - 特例公債分 消費税 350 公債残高 300 -建設公債分 250 おちついてる。 200 2018. 2019年度は見込み。 150 100 50 0 05 10 15 19(年度) 196 7075 |80 85 90 95 2000 ばっぽん OB公債残高の推移(財務省資料) 財政再建に向けた抜本的な対策が求められている

1990年から3年間赤字国債がなくなったのは消費税のおかげで合ってますか？？？

ここで 0 60 * 1990年度は臨時特別公債 (), 2011年度は東日本大震災 からの復興のため, 復興債(=) を発行 50 60g 50 32.7兆円 建設公債(建設国債)発行額(左目盛り) 特例公債(赤字国債)発行額(左目盛り) 32.2% 40 40 公債依存度 (右目盛り) 30 オレンジなくなた 20 10 90 95 2017年度までは決算, 2018年度は補正後予算, 2019年度は予算。 0 15 19 1975(年度) 80 85 2000 05 10 ①2公債発行額と公債依存度の推移(財務省資料) 国および地方公共団体 は, 資金を調達するために債券を発行するが, これを公債という。公債に は, 国が発行する国債と, 地方公共団体が発行する地方債がある。国債の うち, 公共事業などの費用をまかなうものを建設公債 (建設国債), それ以 外の費用をまかなうものを時同公信 (赤安国 ハミ

特例公債の発行がいつされたか教えてください🙇🏼

オリンピック景気で初めて歳入不足を補う国債を発行 と、1975年から初めて正式に赤字国債を発行した とあるのですが違いが分かりません。 結局どちらが初めてなのか、違いがなんなのか教えていただきたいです！