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公民 中学生

これではダメですか? 女性が第一子出産後に退職をする割合が多く、男性の育児休業取得率が低いため、これらを改善し、男女共同参画社会を築いていくため。76文字 理由を教えてほしいです🙇‍♀️

5 議院内閣制とはどのようなしくみか, 簡単に書きなさい。 資料2は子育てを支援するマークとそのマークが認定される基準を,グラフ8は育児休業取 得率の推移を,グラフ9は結婚している女性の第一子出産後の就業変化を示している。 厚生労 働省は,認定基準を満たした企業に対して、資料2のマークの使用を認めている。 このような 取り組みが行われている背景と目的を,グラフ 8,グラフ 9から読み取れることに関連付け (6) て, 70字程度で書きなさい。 資料2 2022年認定 るみ ん☆ しています 認定基準 (一部) 男性の育児休業等取得率が10%以上,または,育児休 業等・育児目的休暇取得率が20%以上であり, かつ女 性の育児休業等取得率が75%以上であり,当該割合を 厚生労働省のウェブサイトで公表している企業。 注 厚生労働省 (SHEM) グラフ 8 グラフ 9 (%) (%) 100 3.4 3.8 3.8 4.1 89.7 85.6 100 80- 70.67 72.3 90.6 64.0 80 T 34.6 32.8 28.4 24.0 09 60 56.4 女性 増えている 60 40-49.1 男性 40 37.7 39.3 40.3 42.9 20 20 24.4 24.2 27.5 【28.9] 0.1 0.4 0.3 0.6 0.5 1.6 1.2 1.7 0 0 注 厚生労働省資料により作成 1996 1999 2002 2004 2005 2007 2008 2009 (年) 1990~94 1995~99 2000~04 ※内訳の合計が100%にならない場合がある。 注 国立社会保障・人口問題研究所資料により作成 2005~09 (第一子出生年 ) 就業継続 出産退職 妊娠前から無職 □ 不詳 (5)

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公民 中学生

②のウ、エはどのように計算して求めれば良いのでしょうか?

②次の資料1は、いくつかの国の「政府開発援助」の援助実績額と前年の実績からの増減率を 示しています。 また, 資料2は、資料の国が行った「政府開発援助」の地域別割合を示した グラフです。 資料 1. 資料2から読み取れる内容として誤っているものを,あとのア~エから 一つ選び, 記号を書きなさい。 資料 1 資料2 援助実績額 国名 増減率 アジア 中東・アフリカ 中南アメリカ その他 (億ドル) (%) アメリカ 7.8 49.8 35.3 307 アメリカ ドイツ 15.7 41.9 7.6 34.8 307 -0.2 2.8 ドイツ 日本 61.1 20.9 15.2 224 -1.0 +2.4 A イギリス 11.9 41.8 43.9 日本 133 -11.9 内 フランス 16.3 46.5 9.9 27.3 イギリス 95 125 9.3 I 0 20 40 60 80 100% フランス 95 10.4 (注) 援助実績額は,二国間政府開発援助の実績額。 支出 総額ベース。 増減率は, 前年からの増減額を前年の 実績額で割ったもの。 統計年次は2018年。 (注) 二国間政府開発援助の実績額の地域別割合。 統計年次は 2019年。 (資料1 資料2は外務省 「2020年版開発協力参考資料集」などにより作成 ) 参考資料集」などにより 資料の国のうち, 前年より援助実績額が増加している国の政府開発援助の地域別割合は,そ の他の地域を除くと, 中東・アフリカ地域に対する割合が最も大きい。 日本のアジア地域に対する援助実績額は, 資料の国の中で最も多い。 ウフランスの中南アメリカ地域に対する援助実績額は,アメリカの中南アメリカ地域に対する 援助実績額より少ない。 エ ドイツは,前年に比べ, 援助実績額が3億ドル以上減少した。

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公民 中学生

社会です。(オ)の問題がわかりません。1と4番が違うことは理解できたのですが2と3がどちらかわからなくて😭 答えは3らしいのですが解説できる方がいればお願いしたいです。

3.あ:立法権い:違憲か合憲かを判断できる唯一の裁判所 4.あ:立法権い:違憲か合憲かを最終的に決定する裁判所 $31.900 975.400 (オ)――線⑤に関して、次の表 1, 表2は、日本の企業活動と為替相場(為替レートの推移について 示したものである。表1,表2から考えられることについて述べた文として最も適するものを,あと の1~4の中から一つ選び、その番号を答えなさい。 表 1 日本の自動車の生産・輸出台数などの推移 (単位:千台) 表2 為替相場の推移(年平均) 1990年 2000年 2010年 2020年 2022年 1990年 144.79円 / 1米ドル 国内生産 13,487 10,141 9,629 8,068 7,835 2000年 107.77円 / 1米ドル 海外生産 輸出 3,265 6,288 13,182 15,377 16,962 2010年 87.78円 / 1米ドル 輸入車販売 5,831 224 4,455 4,841 3,741 3,813 2020年 106.77円 / 1米ドル 275 225 318 310 2022年 131.50円 / 1米ドル (『日本国勢図会 2023/24年版』 をもとに作成 (『日本国勢図会 2023/24年版』 をもとに作成) 12022年の 「国内生産」 と 「海外生産」 を合わせた台数は,1990年の2倍以上に増加した。 2.2000年は1990年に比べて,輸入車の価格は上昇したと考えられ, 「輸入車販売」 が増加した。 3.2022年は2020年に比べて,輸出車の価格は低下したと考えられ, 「輸出」 が増加した。 4. 2010年以降は,それまで進んでいた産業の空洞化が止まり, 工場の国内回帰が始まった。 - 12- わりです

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公民 中学生

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)

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公民 中学生

中三の模試問題です これって合計特殊出生率どうやって求めてるのですか? 何方か教えてください

問5 Kさんは、現代社会について調べたことを発表するために、次のメモを作成した。これについて,あとの各 問いに答えなさい。 メモ ① 現在の社会では, 情報通信技術の発達による情報化とともに, グローバル化も進み, 日本にいても外国の 人びとや異なる文化にふれる機会が増えています。そのような中で、日本の伝統文化や年中行事の価値を見直 すことや,さまざまな人びとが共に生きる中でおこる課題や対立などに対し、 効率や公正の観点にもとづいて よりよい判断や選択をすることが大切だと考えます。 (4) (ア)線 ① に関して, Kさんは、祖父が中学生だった1960年と現在の社会の様子を比較するために,次の表 を作成した。 これについて, あとの各問いに答えなさい。 表 世帯 家計 食料生産 人口 人口 0~14歳の人口割合 15~64歳の人口割合 65歳以上の人口割合 一般世帯総数 核家族世帯の割合 一人暮らし世帯の割合 三世代世帯など その他の世帯の割合 世帯の消費支出 世帯の食料費支出 野菜の国内消費量 野菜の国内生産量 野菜の輸入量 1960年 9,342万人 30.2% 64.1% 5.7% 22,539千世帯 52.3% 15.9% 2. a, d 31.8% 32,093 円 12,440 円 1,173万9千トン 1,174万2千トン 1万6千トン 年齢人口 消費支出」 にしめる 「世帯の食料費支出」の割合 ども、もしくは夫婦のみからなる世帯の割合 ■給率 2 2020年 1億2,615万人 11.9% 59.5% 28.6% 55,705 千世帯 54.1% 38.0% の支出は二人以上の勤労者世帯。 野菜の消費量, 国内生産量は各年度の数値。 (『数字でみる 日本の100年」 『日本国勢図会 2022年版』 『日本のすがた 2022年版』 をもとに作成) 7.9% ~dのうち, 1960年と2020年を比べたときに2020年の方が高いもしくは多いものの組み合わせ も適するものを,表を参考にしながら、あとの1~4の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 305,811円 79,496 円 1,436万1千トン 1,147万4千トン 294万6千トン

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公民 中学生

公民です!分かる所だけでいいので教えてください!

在 して、 4 行政の仕組みと内閣 p.96~97 (1) 行政の役割と仕組み [1 ] : 国会の制定した法律や予算にしたがって政策を実行すること →国においては [② ] を中心に [③ (2) 内閣の仕事と組織 内閣総理大臣は週に2回、 内閣による会議である [④ ・・・閣議は最終的には[⑤ ]が原則である + 内閣は法案を国会に提出することができる 2023 中3公民 No.28 (3) 立法と司法の関係 A議院内閣制 (責任内閣制) 日本 イギリス オランダなど 内閣は国会の信任に基づいて成立し、国会に対して[⑥ [] 責任を負う 日以内に [⑧ が招集さ →衆議院の選挙が行われた後には、 [⑦ れる。 そこで内閣は[⑨ し、選挙結果をふまえた新たな内閣が成立 ]が指揮監督する B 大統領制 : アメリカ フランス・ロシア 韓国など 主権者である国民が立法を担う議員と、 行政の長である大統領を別々に選挙 →10 + 大統領は議会が可決した法案に対して [② の2以上の賛成で再可決されれば法案は成立する ]を主催 ※ただし、アメリカなどは [① 可能であり、議会に対する指導力を発揮する手段となっている C 権力集中制: 中国・ベトナム ・ 北朝鮮など 議会に権力を集中させ、立法・司法・行政を統制 →中国では中国共産党のトップ (=12 5 行政の役割と行政改革 p.98~99 (1) 行政権の拡大 ] の形で政策を議会に提出することが ] を行使できるが、3分 が国家の最高指導者となる 19世紀以前のヨーロッパ: [ の考え方が中心 ↓政治の役割を国の安全保障や治安の維持など最小限にすべき 20世紀以降: [ の考え方が中心 ・・・社会保障や教育、雇用の確保など多様な仕事を行うべき →行政権の拡大を招くことに 7行政を は国会 と考える 閣総理 理大臣 (特別 から い者 国会 合に

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公民 中学生

模試の答えを知って自己採点したいです どなたか答えを教えてください!

問7 Kさんは、世界の国々の選挙について調べ, レポートを作成した。 これについて、あとの各問いに 答えなさい。 レポート 1 世界の最近の主な選挙 2019年7月7日 | 2019年7月21日 2019年10月27日 2019年12月12日 | 2019年12月12日 2020年2月8日 2020年2月21日 2020年4月15日 注:現地の日付 90,000 (千人) | 80,000 70,000 60,000 2 各国の政治のしくみ ■イギリスは日本と同じ議院内閣制をとっています。 ギリシャは、古 古代に成立した都市国 イスラム教徒が国民の大部分を占めて 家の一部で男子による民主政治がおこなわれました。 いるイランは大統領制をとっていますが、宗教の指導者が大統領以上の発言権を持っています。 d 日本の参議院議員通常選挙は、議会が解散されるとおこなわれることになっています。 50,000 ギリシャ総選挙 日本の参議院議員通常選挙 アルゼンチン大統領選挙 イギリス総選挙 アルジェリア大統領選挙 アイルランド総選挙 3 日本の選挙の歴史 日本で最初の国政選挙は大日本帝国憲法が発布された翌年におこなわれた. 衆議院議員総選 挙です。 次のグラフは第1回から第24回までの衆議院議員総選挙における総人口と有権者数の推 移を示しています。 グラフ 40,000 イラン国会選挙 韓国総選挙 30,000 20,000 10,000 A ○私は,インターネットでアルゼンチン大 統領選挙の開票状況をリアルタイムで追 いました。 現職の大統領に対して優勢に 票を伸ばし、当選を確実にした野党の候 補が, 現地時間で投票日当日の午後11時 ごろ 日本の日時であごろに勝利宣 言をおこないました。 B ○アルゼンチンは西経45度の経線を標準時 子午線にしています。 -13- F 0 第1回2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 20 19 21 22 23 24 1890年 92 94 94 98 98 1902 03 04 08 12 15 17 20 24 28 30 32 36 37 42 46 47 1949 総人口 ---有権者数 (総務省 「日本長期統計総覧』 をもとに作成) (ア) レポート中のあにあてはまる日付と,その時刻の組み合わせとして最も適するものを、あとの 1~6の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 日付 時刻 1. X とa X 10月26日 a 午前2時 2. X と b Y 10月28日 b 午前11時 3. X と c 3.c (イ) 各国の政治のしくみ中の~~~~~ 線 a~d のうち,事実として誤りのあるものを、次の1~4の中か ら一つ選び、その番号を答えなさい。 1. a 2.b 1. い 法律ノ範囲内ニ於テ 2. い 法律ノ範囲内ニ於テ 3 い: 法律ノ定ムル所従ヒ 4. い法律ノ定ムル所ニ従ヒ C 午後11時 4. Ya -線①について説明した次の文中のい うにあてはまる語句の組み合わせとして最も 適するものを,あとの1~4の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 4. d 大日本帝国憲法は、次の条文からもわかるように. 天皇の権限が強く、 国民の自由や権利の保 障は限定的でした。 第1条 大日本帝国八万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第29条 日本臣民ハ い言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス 第34条 すうみついん う枢密院 う う : 枢密院 貴族院 う貴族院 ハ令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス (エ) 明文について, あとの各問いに答えなさい。 カード 5. Yとb 連合国軍に降伏した日本では、 連合国軍総司令部(GHQ) の指 令に基づいて民主化政策が始ま り政治活動の自由や選挙権の 拡大がおこなわれました。 6. Yとc グラフ中の時期におこったできごとについて説明した次のカード及びその説 線②について, 説明文 カードで説明されている民主化政策では、具体的に は,選挙権を得る年齢を引き下げるとともに、え ので, 有権者は,それまでよりも大きく増加しました。 この民主化政策はグラフ中のおの時期におこなわ れたと考えることができます。 ・14- (i) 説明文中のえにあてはまる語句を. 女性の語を用いて6字以上10字以内で書きなさい。 (説明文中のおにあてはまる時期を. グラフ中のA~Dの中から一つ選び、その記号を書きな さい。 問題はこれで終わりです。) 注 すこと とを記述し したり

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公民 中学生

どうして答えがエなのかわかりません!! 教えてください🙇‍♀️🙏

[4] 次のIとⅡIの資料は、 夫婦の役割分担に関する意識調査の結果の一部を示したものである。 1とⅡIの資料から読み取れることがらについて述べた文として最も適切なのは、下のア~エのう ちではどれか。 ADOMS I 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 男女別,年齢層別の回答割合 (2019年) 女性 V/24.6%A 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 70 男性 3.6 60..... 50 L6.5 40 34.0 30 30.8% 26.6%||| 25.8%/A 36.6%///A 25.7%A 26.7% ///A 136.9! 14.7/28.2%/6.6 130.6 L4.6 L4.7 L4.3 L4.9 L 5.6 60.1 57.8 -5.5 37.8 47.0 L 1.2 3.2 L4.7 -5.6 -6.3 4.9 48.9 38.5 38.6 40.9 -34.4 139.1 139.5 52.1 47.0...45.2. -44.8 ⅡI 「夫は外で働き、 妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 調査年ごとの割合の推移 80 -55.1 24.9 21.2 41.3 29.0] 25.4 20.4] 25.2 24.4 19.8 51.6 49.4 -45.1 44.6 |賛成 どちらかといえば賛成 |わからない 54.3 どちらかといえば反対 反対 59.8 35.0 反対 40.6 賛成 1992 1997 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019 (年) (注)の資料の「賛成」は「賛成」と 「どちらかといえば賛成」の小計, 「反対」は 「反対」と「どちらかといえば反対」の小計。 (注) 2014年8月調査までは20歳以上の者, 2016年9月調査からは18歳以上の者を対象。 (IⅡIの資料は令和元年 「内閣府資料」より作成) ア 1992年以降の10回の調査年を見ると, 「反対」と「賛成」の割合の差は2002年をのぞき,最 も大きい年は25%以上, 最も小さい年は3%以下である。 イ 2019年において, 「どちらかといえば反対」「反対」 と答えている人の割合の合計は男性よりも 女性の方が高く,年齢層別では, 「どちらかといえば反対」「反対」と答えている人の割合の合計 が最も高い年齢層と最も低い年齢層では、割合の差が20%以上ある。 ウ2019年において, 「どちらかといえば賛成」と答えている人と, 「どちらかといえば反対」と答 えている人では,「70歳以上」以外のすべての年齢層で「どちらかといえば反対」 と答えている人 の割合の方が10%以上高い。 エ1992年以降の10回の調査年を見ると, 2002年以前は「賛成」と答えた人の割合が「反対」と 答えた人の割合を上回った年の方が多いが, 2004年以降の調査年については, 「反対」と答えた 人の割合が「賛成」 と答えた人の割合を上回った年の方が多い。

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