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公民 中学生

②のウ、エはどのように計算して求めれば良いのでしょうか?

②次の資料1は、いくつかの国の「政府開発援助」の援助実績額と前年の実績からの増減率を 示しています。 また, 資料2は、資料の国が行った「政府開発援助」の地域別割合を示した グラフです。 資料 1. 資料2から読み取れる内容として誤っているものを,あとのア~エから 一つ選び, 記号を書きなさい。 資料 1 資料2 援助実績額 国名 増減率 アジア 中東・アフリカ 中南アメリカ その他 (億ドル) (%) アメリカ 7.8 49.8 35.3 307 アメリカ ドイツ 15.7 41.9 7.6 34.8 307 -0.2 2.8 ドイツ 日本 61.1 20.9 15.2 224 -1.0 +2.4 A イギリス 11.9 41.8 43.9 日本 133 -11.9 内 フランス 16.3 46.5 9.9 27.3 イギリス 95 125 9.3 I 0 20 40 60 80 100% フランス 95 10.4 (注) 援助実績額は,二国間政府開発援助の実績額。 支出 総額ベース。 増減率は, 前年からの増減額を前年の 実績額で割ったもの。 統計年次は2018年。 (注) 二国間政府開発援助の実績額の地域別割合。 統計年次は 2019年。 (資料1 資料2は外務省 「2020年版開発協力参考資料集」などにより作成 ) 参考資料集」などにより 資料の国のうち, 前年より援助実績額が増加している国の政府開発援助の地域別割合は,そ の他の地域を除くと, 中東・アフリカ地域に対する割合が最も大きい。 日本のアジア地域に対する援助実績額は, 資料の国の中で最も多い。 ウフランスの中南アメリカ地域に対する援助実績額は,アメリカの中南アメリカ地域に対する 援助実績額より少ない。 エ ドイツは,前年に比べ, 援助実績額が3億ドル以上減少した。

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中3です。社会のふるさと納税の記述の問題が意味わかりません。 「2000円を超える部分について〜控除される制度です」という部分が特に意味わかりません。 調べてもまったく分かりませんでした_:(´ཀ`」 ∠): どなたかお願いします🙇‍♀️

6 下線部⑥について, 順一さんは調べを進め、資料C, D を作成しました。 資料Cは2008年から始まった 「ふるさと納税」とよばれる制度について, 資料Dは2016年度の主要都道府県のふるさと納税の受入額と控 除額について,それぞれまとめたものです。 「ふるさと納税」による利点と欠点について 資料C,Dをみて, 寄付金受入額が多い都道府県と控除額が多い都道府県のそれぞれの視点を含めて, 簡潔に述べなさい。 資料C 「ふるさと納税」の概要 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に 寄付 (ふるさと納税) を行った場合に,寄付額 のうち 2,000円を越える部分について, 所得税 と住民税から原則として全額が控除される制 度です (一定の上限はあります。)。 自分の生まれ故郷に限らず,どの自治体に でもふるさと納税を行うことができますので, それぞれの自治体がホームページ等で公開し ている, ふるさと納税に対する考え方や, 集 まった寄付金の使い道等を見た上で、応援し たい自治体を選んでください。 資料 D 2016年度の主要都道府県のふるさと納税の受入額と控除額 ふるさと納税の 控除額 受入額(万円) (万円) 2,712,401 2,253,276 2,060,232 都道府県名 北海道 山形県 宮崎県 大阪府 神奈川県 東京都 733,132 49,696 87,143 234,759 32,637 29,179 864,052 1,019,611 2,631,451 (総務省資料より作成)

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中三の模試問題です これって合計特殊出生率どうやって求めてるのですか? 何方か教えてください

問5 Kさんは、現代社会について調べたことを発表するために、次のメモを作成した。これについて,あとの各 問いに答えなさい。 メモ ① 現在の社会では, 情報通信技術の発達による情報化とともに, グローバル化も進み, 日本にいても外国の 人びとや異なる文化にふれる機会が増えています。そのような中で、日本の伝統文化や年中行事の価値を見直 すことや,さまざまな人びとが共に生きる中でおこる課題や対立などに対し、 効率や公正の観点にもとづいて よりよい判断や選択をすることが大切だと考えます。 (4) (ア)線 ① に関して, Kさんは、祖父が中学生だった1960年と現在の社会の様子を比較するために,次の表 を作成した。 これについて, あとの各問いに答えなさい。 表 世帯 家計 食料生産 人口 人口 0~14歳の人口割合 15~64歳の人口割合 65歳以上の人口割合 一般世帯総数 核家族世帯の割合 一人暮らし世帯の割合 三世代世帯など その他の世帯の割合 世帯の消費支出 世帯の食料費支出 野菜の国内消費量 野菜の国内生産量 野菜の輸入量 1960年 9,342万人 30.2% 64.1% 5.7% 22,539千世帯 52.3% 15.9% 2. a, d 31.8% 32,093 円 12,440 円 1,173万9千トン 1,174万2千トン 1万6千トン 年齢人口 消費支出」 にしめる 「世帯の食料費支出」の割合 ども、もしくは夫婦のみからなる世帯の割合 ■給率 2 2020年 1億2,615万人 11.9% 59.5% 28.6% 55,705 千世帯 54.1% 38.0% の支出は二人以上の勤労者世帯。 野菜の消費量, 国内生産量は各年度の数値。 (『数字でみる 日本の100年」 『日本国勢図会 2022年版』 『日本のすがた 2022年版』 をもとに作成) 7.9% ~dのうち, 1960年と2020年を比べたときに2020年の方が高いもしくは多いものの組み合わせ も適するものを,表を参考にしながら、あとの1~4の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 305,811円 79,496 円 1,436万1千トン 1,147万4千トン 294万6千トン

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1番下のネがわかりません。教えてください🙏

などの方 次の①から⑩の語句は, この章で学習した用語です。 どのような意味の用語か、 自分の言葉でそれぞれ説明しましょ う。 うまく説明できない場合は、掲載されているページにもどって確認しましょう。 p.43.48 p.41 p.42 p.4344 p.43 46 ①法の支配 2 日本国憲法□ ③ 国民主権 平和主義囚 5基本的人権 p.48 - 50 p.54 p.54 p.55 p.55 p.56 経済活動の自由 社会権□ 法の下の平等 (平等権) 8自由権□ 精神の自由□ ⑩ 身体の自由□ 生存権 1教育を受ける権利口 15 勤労の権利□ ⑩ 労働基本権□ 参政権□ ⑩選挙権□ 19被選挙権□ p.56 p.57 p.57 p.57 p.58 p.58 p.58 p.59 p.60 p.61 p.61 p.61 2 裁判を受ける権利口 21 公共の福祉□ 普通教育を受けさせる義務□ 勤労の義務 納税の義務□ p.62 p.63 p.64 p.66 2環境権□ 26 自己決定権□ 27 プライバシーの権利 28 世界人権宣言 2 この章の学習内容をまとめた、 次の図の空欄に入る語句をの語句からそれぞれ一つずつ選びましょう。 新しい人権(憲法に直接規定されていない権利) 産業や科学技術の発展→ (キ), (ク) 情報化→(ケ) (コ) (サ): 思想・ 良心の自由, 信教 の自由, 表現の自 由など (シ): ひこくにん 被疑者・被告人の 権利など (ス):職業選 択の自由, 財産権 の保障、居住・移 転の自由 グローバル化→国際的な人権保障 (ア)など 基本的人権 (人権) (セ) (ソ): 健康で 文化的な最低限度 の生活の保障 (タ): 学校教 育や生涯学習 (チ ), (ツ): 働く人 たちのための権利 (テ)など (ト): 選挙で 投票する権利 (ナ): 選挙に 立候補する権利 (ニ):裁判所 に裁判を行うよう に求める権利 基本的人権 (人権) を支える原理:(ヌ) 人権の保障によって目指すもの [ネ〕 6個人の尊重 の尊重) p.48 (イ): 現在の日本の憲法 三つの原理 (エ): 戦争の放棄 ほうき (ウ): 人間が生まれ ながらにして もっている権 利を保障 権力 国民 (オ): 国民による 政治 法が権力を制限することで 人権を保障: [カ] 国民の責任・義務 ( ノ ) 社会全体の利益 国民の義務:(ハ), (ヒ), (フ

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