学年

教科

質問の種類

公民 中学生

(5)これではダメですか?理由も教えてほしいです🙇‍♀️ 73文字 公職選挙権や国民投票の投票権年齢を満18歳以上としたことで、自分の意思で決めることができるようになった。そのため若年者中心の町づくりが期待される。

分立 最低限度の生活を守る (5) 2015年に公職選挙法が改正され,選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ, 2018年に民法が改正され, 成年年齢が満20歳から満18歳に引き下げられた。 資料1は, 2009 年に 法務省の法制審議会において取りまとめられた「民法の成年年齢の引き下げについての最終報告書」 の一部を,分かりやすく改め示したものである。 資料2は、2014年から2018年までに改正された 満 18 歳, 満 19歳に関する法律の成立年と主な改正点を示したものである。国の若年者に対する期 待について,資料 1, 資料 2 から読み取れることに関連付けて, 70字程度で書きなさい。 憲法改正国民投票法の 一部を改正する法律 資料 1 資料2 〇民法の成年年齢を満 20歳か ら満18歳に引き下げること は, 満18歳, 満19歳の者を 大人として扱い, 社会への参 加時期を早めることを意味 する。 ○満18歳以上の者を、大人と して処遇することは, 若年者 が将来の国づくりの中心で あるという国としての強い 決意を示すことにつながる。 民法の一部を改正する 法律 公職選挙法等の一部を 改正する法律 成立年 主な改正点 2014年 投票権年齢を満18歳以上とする。 2015年 選挙権年齢を満18歳以上とする。 2018年 一人で有効な契約をすることができ, 父母の親 権に服さず自分の住む場所や, 進学や就職など の進路について、 自分の意思で決めることがで きるようになる成年年齢を満18歳以上とする。

回答募集中 回答数: 0
公民 中学生

②のウ、エはどのように計算して求めれば良いのでしょうか?

②次の資料1は、いくつかの国の「政府開発援助」の援助実績額と前年の実績からの増減率を 示しています。 また, 資料2は、資料の国が行った「政府開発援助」の地域別割合を示した グラフです。 資料 1. 資料2から読み取れる内容として誤っているものを,あとのア~エから 一つ選び, 記号を書きなさい。 資料 1 資料2 援助実績額 国名 増減率 アジア 中東・アフリカ 中南アメリカ その他 (億ドル) (%) アメリカ 7.8 49.8 35.3 307 アメリカ ドイツ 15.7 41.9 7.6 34.8 307 -0.2 2.8 ドイツ 日本 61.1 20.9 15.2 224 -1.0 +2.4 A イギリス 11.9 41.8 43.9 日本 133 -11.9 内 フランス 16.3 46.5 9.9 27.3 イギリス 95 125 9.3 I 0 20 40 60 80 100% フランス 95 10.4 (注) 援助実績額は,二国間政府開発援助の実績額。 支出 総額ベース。 増減率は, 前年からの増減額を前年の 実績額で割ったもの。 統計年次は2018年。 (注) 二国間政府開発援助の実績額の地域別割合。 統計年次は 2019年。 (資料1 資料2は外務省 「2020年版開発協力参考資料集」などにより作成 ) 参考資料集」などにより 資料の国のうち, 前年より援助実績額が増加している国の政府開発援助の地域別割合は,そ の他の地域を除くと, 中東・アフリカ地域に対する割合が最も大きい。 日本のアジア地域に対する援助実績額は, 資料の国の中で最も多い。 ウフランスの中南アメリカ地域に対する援助実績額は,アメリカの中南アメリカ地域に対する 援助実績額より少ない。 エ ドイツは,前年に比べ, 援助実績額が3億ドル以上減少した。

未解決 回答数: 1
公民 中学生

プリントから国際社会における "持続可能性" について教えてください

No.49 単元課題 国際社会で起こっている問題を理解し、日本がどのような役割を果たすべきか考えよう。 教科書 P178-181 1 国家と国際社会 (1) 国際社会と持続可能性 (2) 国家と国際社会 めあて 国際社会における“持続可能性” について考えよう。 課題① “持続可能性” についてまとめよう。 持続可能性とは? ● 持続可能性とは、(① 将来の世界 が、自分たちの必要性をみたすことができるよう にしながら、(②現在の世界 )の必要性もみたすことができること ●もし、環境にやさしい社会を実現するために、自動車を使わないようにするとしたら、どのよう なことが起こるだろう? ・自転車の交通量が増える自動車産業が衰退 ・電車の本数が増える ●もし、貧困をなくすために、 ユニクロ Tシャツの工場の給料が、 今の10倍になったら、どのよ うなことが起こるだろう? (4 その分消費者の負担が増えたり、商品を買わない人が でてくる。 “持続可能な社会”を実現するためには、(⑤ 環境・経済・社会)のすべてが みたされることが大切!! 《資料》 国際社会共通の目標 (SDGs) NEE 577 なくそう 気 13 に 具体的な対策を 3 と すべての人に 質の高い みんなに ジェンダード しよう 6 トイレ 世界中に W 働きがいる も をつくろう 人やの不平等 をなくそう 「なら続けられる 「ちづくり 12 つか つくる 14 ろま 155 俺の豊かさも 平町と公正を 16 すべて 7 Q パートナーシップで SUSTAINABLE しよう DEVELOPMENT GOALS 2010 国際社会は、持続可能な社会 になっているのかな?

回答募集中 回答数: 0
公民 中学生

プリントから日本の領土をめぐる問題について、 その経緯を教えてください。

課題① 日本の領土をめぐる問題についてまとめよう。 場所 北方領土 竹島 領土をめぐる問題 ●北海道根室沖の(①歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)は、 北方領土とよばれる日本固有の領土である。 ●1945年にソ連に占領され、ソ連解体後も(②ロシア)が不法占拠して いる。 ● 現在、日本は北方領土の返還を② ロシア )に強く要求しているが、いま だに実現していない。 ● 1905 年に閣議決定で、(③島根県)に編入された日本固有の領土である。 1952年以降、(④ 韓国 )が竹島を取り込み、 現在も不法占拠してい る。 ●日本は、(④ 韓国 )に対して何度も厳重に抗議している。 ● 1895年に閣議決定で、(⑤沖縄県)に編入された日本固有の領土である。 ● 周辺海域に石油資源などが埋蔵されている可能性が指摘され、 1970年代になっ て、⑥中国 )が領有権を主張するようになった。 尖閣諸島 ●これまで日本は、 有効に尖閣諸島を支配しており、 国際法上も正当であり、解決 すべき領土問題は存在しない。 課題② 日本の領土をめぐる問題について、 相手国とどのように話し合いを進めればよいか考えよう。 P184-185 も参考に考えよう。 4島返してほしい→元々日本の領土 →この後の対立は? ・2島返してほしい→納得する人もいるけど元々住んでいて返 してもらえない人の気持ちは? 返還なし→

回答募集中 回答数: 0
公民 中学生

この問題がわかりません 1.2.4のどこが間違っているのか、本当はどうなのかを教えてほしいです よろしくお願いします🙇‍♀️

メモを作成した。 発表メモ中の 一つ選び、その番号を答えなさい。 資料3 与党野党別衆議院議員数 ( 2024年8月時点) 一線①に関して, Kさんは法律案の議決について調べ、次の資料3と衆議院の優越についての発表 う にあてはまる文として最も適するものを, あとの1~4の中から 自分の解答 4 発表メモ 正答 3 議員数 与党 野党 290 167 国会では, 二院制がとられており、 それぞれで異な る議決がなされることがあります。 例えば, 資料3 の ような衆議院の議員数で, 衆議院が先議する場合を想 定して考えてみます。 無所属 合計 8 すべての衆議院議員が出席した状況では, 与党議員 う 全員が賛成すれば法律案を可決できます。 ° 465 (衆議院ウェブサイト掲載資料をもとに作成) 1. また, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての野党議員と無所属議員が反対した場 合でも,すべての与党議員が賛成すれば, 再可決できます 2. また, 参議院が衆議院の可決した法律案を受けとった後, 30日以内に議決しないときは衆議院の議決 が国会の議決となるため, 法律として成立します 3.しかし, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての与党議員が賛成しただけでは再可 決できません 4.しかし, 参議院と衆議院の両院で可決した法律案であっても,国民投票で過半数の賛成を得なければ 法律として成立しません

回答募集中 回答数: 0
1/42