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公民 中学生

どうして答えがエなのかわかりません!! 教えてください🙇‍♀️🙏

[4] 次のIとⅡIの資料は、 夫婦の役割分担に関する意識調査の結果の一部を示したものである。 1とⅡIの資料から読み取れることがらについて述べた文として最も適切なのは、下のア~エのう ちではどれか。 ADOMS I 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 男女別,年齢層別の回答割合 (2019年) 女性 V/24.6%A 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 70 男性 3.6 60..... 50 L6.5 40 34.0 30 30.8% 26.6%||| 25.8%/A 36.6%///A 25.7%A 26.7% ///A 136.9! 14.7/28.2%/6.6 130.6 L4.6 L4.7 L4.3 L4.9 L 5.6 60.1 57.8 -5.5 37.8 47.0 L 1.2 3.2 L4.7 -5.6 -6.3 4.9 48.9 38.5 38.6 40.9 -34.4 139.1 139.5 52.1 47.0...45.2. -44.8 ⅡI 「夫は外で働き、 妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 調査年ごとの割合の推移 80 -55.1 24.9 21.2 41.3 29.0] 25.4 20.4] 25.2 24.4 19.8 51.6 49.4 -45.1 44.6 |賛成 どちらかといえば賛成 |わからない 54.3 どちらかといえば反対 反対 59.8 35.0 反対 40.6 賛成 1992 1997 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019 (年) (注)の資料の「賛成」は「賛成」と 「どちらかといえば賛成」の小計, 「反対」は 「反対」と「どちらかといえば反対」の小計。 (注) 2014年8月調査までは20歳以上の者, 2016年9月調査からは18歳以上の者を対象。 (IⅡIの資料は令和元年 「内閣府資料」より作成) ア 1992年以降の10回の調査年を見ると, 「反対」と「賛成」の割合の差は2002年をのぞき,最 も大きい年は25%以上, 最も小さい年は3%以下である。 イ 2019年において, 「どちらかといえば反対」「反対」 と答えている人の割合の合計は男性よりも 女性の方が高く,年齢層別では, 「どちらかといえば反対」「反対」と答えている人の割合の合計 が最も高い年齢層と最も低い年齢層では、割合の差が20%以上ある。 ウ2019年において, 「どちらかといえば賛成」と答えている人と, 「どちらかといえば反対」と答 えている人では,「70歳以上」以外のすべての年齢層で「どちらかといえば反対」 と答えている人 の割合の方が10%以上高い。 エ1992年以降の10回の調査年を見ると, 2002年以前は「賛成」と答えた人の割合が「反対」と 答えた人の割合を上回った年の方が多いが, 2004年以降の調査年については, 「反対」と答えた 人の割合が「賛成」 と答えた人の割合を上回った年の方が多い。

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公民 中学生

なぜ答えが4になるのか教えてください!! ③はお店って書いてあります。

(3) 下線部③について, 次の表Iは, 1999年と2017年における百貨店(デパート), スーパーマーケット, コンピニエンスストアの三つの業務形態における販売額と店舗 数をそれぞれ示したものである。 この表について, 正しく読み取ったものを, 下の 1~4から一つ選び, 記号で答えなさい。 表I 1999年 2017年 販売額(億円) 店舗数(店) |販売(億円)店舗数(店) 8 394 業務形態 百貨店(デパート) 102,854 65,529 232 スーパーマーケット 128,390 1,670 130,497 4,901 コンピニエンスストア 63,833 39,628 56,374 (注)スーパーマーケットは総合スーパーに分類されているもの。 (日本国勢図会2018/19などにより作成) 117,451 1 1999年に比べ, 2017年の百貨店 (デパート)とスーパーマーケットの店舗数は, ともに増加しており, 販売額はスーパーマーケットのみ増加している。 2 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの販売額は増加しており, 百貨 店(デパート)とスーパーマーケットの販売額の合計より多い。 3 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの店舗数は増加しているが, ニ つの業務形態の中では最も少ない。 4. 1999年に比べ, 2017年のスーパーマーケットの店舗数は増加しているが, 一店 舗当たりの販売額は減少している。

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