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公民 中学生

中三の模試問題です これって合計特殊出生率どうやって求めてるのですか? 何方か教えてください

問5 Kさんは、現代社会について調べたことを発表するために、次のメモを作成した。これについて,あとの各 問いに答えなさい。 メモ ① 現在の社会では, 情報通信技術の発達による情報化とともに, グローバル化も進み, 日本にいても外国の 人びとや異なる文化にふれる機会が増えています。そのような中で、日本の伝統文化や年中行事の価値を見直 すことや,さまざまな人びとが共に生きる中でおこる課題や対立などに対し、 効率や公正の観点にもとづいて よりよい判断や選択をすることが大切だと考えます。 (4) (ア)線 ① に関して, Kさんは、祖父が中学生だった1960年と現在の社会の様子を比較するために,次の表 を作成した。 これについて, あとの各問いに答えなさい。 表 世帯 家計 食料生産 人口 人口 0~14歳の人口割合 15~64歳の人口割合 65歳以上の人口割合 一般世帯総数 核家族世帯の割合 一人暮らし世帯の割合 三世代世帯など その他の世帯の割合 世帯の消費支出 世帯の食料費支出 野菜の国内消費量 野菜の国内生産量 野菜の輸入量 1960年 9,342万人 30.2% 64.1% 5.7% 22,539千世帯 52.3% 15.9% 2. a, d 31.8% 32,093 円 12,440 円 1,173万9千トン 1,174万2千トン 1万6千トン 年齢人口 消費支出」 にしめる 「世帯の食料費支出」の割合 ども、もしくは夫婦のみからなる世帯の割合 ■給率 2 2020年 1億2,615万人 11.9% 59.5% 28.6% 55,705 千世帯 54.1% 38.0% の支出は二人以上の勤労者世帯。 野菜の消費量, 国内生産量は各年度の数値。 (『数字でみる 日本の100年」 『日本国勢図会 2022年版』 『日本のすがた 2022年版』 をもとに作成) 7.9% ~dのうち, 1960年と2020年を比べたときに2020年の方が高いもしくは多いものの組み合わせ も適するものを,表を参考にしながら、あとの1~4の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 305,811円 79,496 円 1,436万1千トン 1,147万4千トン 294万6千トン

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公民 中学生

至急です!!!! 答えがなくて分からないので教えてください😭

わたしたちの暮らしと経済② ■金融のはたらき 次の文中の()に当てはまる語句を答えなさい。 銀行のはたらき・・・資金が不足している人と余裕がある人との間で行われる資金の 貸し借りは,(①)とよばれる。 日本銀行の役割…日本銀行のおもな役割は,紙幣を発行すること(( ② ) 銀行), 政府の資金の出し入れを行うこと (③)の銀行), 一般の銀行に不足する資金 の貸し出しを行うこと (( ④ )の銀行)である。 次の図を見て、あとの問いに答えなさい。 (⑩) 受け入れ 政府資金の 取りあつかい (10 日本銀行券の発行 イ 銀行 オ 利子 (⑨)(⑧) (10 A きぎょう 個人・企業 ウ 政府 カ預金 図中の ⑤~⑩0に当てはまる語句を、次のア~カからそれぞれ一つ選んで, 記 号で答えなさい。 ア 日本銀行 エ貸し出し (⑦) (⑨) ■わたしたちの生活と財政 次の文中の( )に当てはまる語句を答えなさい。 政府の経済活動と税金・・・政府(国・地方公共団体)の経済活動を(⑩) という。 政府は税金 (租税) によって収入を得る。 予算とは,1年間の政府の収入 (1) ■グローバル化する日本経済 わせそうば 為替相場と貿易について,次の問いに答えなさい。 (13)関する計画である。 さまざまな税金・・・税金には、国に納める (⑩) と,地方公共団体に納める( ⑩5 ) とがある。法人税や個人の収入に対して課す (⑩) 税のように、税金を納めな ければならない人(納税者)と実際に税金を負担する人(担税者)が一致する税 を (⑩7) 税といい, 商品の購入に対して課す ( ⑩8) 税のように納税者と担税 者が一致しない税金を(⑩9)税という。 (2) 201ドル=110円が1ドル=100円になるのは円高・円安のどちらか。 えんだか えんやす 3 4 (5) (6) 7 ⑧8 9 10 (11) (12) 20日本の輸出企業にとって有利だが、輸入業者にとっては不利となる状況は,円 高・円安のどちらか。 13 15 16 (17) 18 19 (20 21 27

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公民 中学生

どうやって解きますか??

我が国の衆議院議員選挙は,a(小選挙区,大選挙区) 制と ① 比例代表制の組み合わせにより行 われているが課題もある。 グラフ I からわかるように、選出する議員一人あたりの有権者数は, 2012年実施の衆議院議員選挙の時点では,千葉県第4区は山梨県第1区の約2.27 倍であった。よっ て山梨県第1区の方が有権者一人あたりの一票の価値がb (低,高) く,格差が生じていた。 また、グラフⅡからわかるように,1983年以降,投票率は一度も80%を上まわることはなかっ た。 一人でも多くの有権者が投票できるように、様々な ② 改革が行われている。 グラフⅠ 各選挙区の有権者数 ( 2012年12月16日実施の衆議院議員選挙時点の概数) 山梨県第1区 千葉県第4区 218000人 494 000人 2010 20 3040 50 (万人) グラフⅡ 全国の衆議院議員選挙の投票率の推移 (%) 100 80 60 40 20 1983 86 90 93 96 2000 03 05 09 12 (年) (総務省資料より作成) 三答率 (1)文中のa,bの()の中からそれぞれ当てはまる語句を1つ選べ。 3.2% ]b[ a[ 答率 (2) 下線部①について, 定数 5人の選挙区で, 投票結果を右の資料の H.2% とおりとしたとき, B党の当選者数は何人か、その数を書け。 人] 資料 政党別得票数 政党名 A 党 B CH 得票数(票) 50000 30 000 12000

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公民 中学生

ㅇ解説して欲しいです!よろしくお願いします(*^^*)

せいきゅう (3) 首長などの解職や地方議会の解散を請求するためには,まず 30 決められた期間内に 必要な数の署名を集めなければならない。 その署名の数は,かつては「有権者数の3分の1以上」とされ必 ていたが,下の資料ⅡIのように、2度の改正が行われて現在のな ようになっている。 このことについて,次の問いに答えなさい。 ① 現在の制度における, 有権者数と必要な署名の数の関係を グラフで表すと, どのようになるか, 右のグラフを完成させ 10 なさい。 ② 資料ⅡIのように制度が改正されてきた背景には, 解職や解 散に関する直接請求の手続きについ て,どのような課題があったと考え られるか, 簡潔に説明しなさい。 Support / 有権者が40万人以 下のときと、有権者が40万人をこえた とき, 80万人をこえたときのグラフの 傾きの変化から考える。 (得票数は架空のものである。) 有権者数が40万人をこえる 場合 40万人をこえた人数の言 40万人の 必要な署名の数(万人) 40 20 40 80 有権者数(万人) 資料 ⅡI 解職・解散の請求に最低限必要な署名の数 2012年の改正 (現在の制度) 有権者数が40万人以下の場合 有権者数が40万人以下の場合 有権者数の 有権者数の1 2002年の改正 有権者数が40万人をこえ、 80万人以下の場合 40万人をこえた人数の言 40万人の 120 有権者数が80万人をこえる 場合 80万人をこえた人数の 40万人の 40万人の3 109

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公民 中学生

どうして答えがエなのかわかりません!! 教えてください🙇‍♀️🙏

[4] 次のIとⅡIの資料は、 夫婦の役割分担に関する意識調査の結果の一部を示したものである。 1とⅡIの資料から読み取れることがらについて述べた文として最も適切なのは、下のア~エのう ちではどれか。 ADOMS I 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 男女別,年齢層別の回答割合 (2019年) 女性 V/24.6%A 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 70 男性 3.6 60..... 50 L6.5 40 34.0 30 30.8% 26.6%||| 25.8%/A 36.6%///A 25.7%A 26.7% ///A 136.9! 14.7/28.2%/6.6 130.6 L4.6 L4.7 L4.3 L4.9 L 5.6 60.1 57.8 -5.5 37.8 47.0 L 1.2 3.2 L4.7 -5.6 -6.3 4.9 48.9 38.5 38.6 40.9 -34.4 139.1 139.5 52.1 47.0...45.2. -44.8 ⅡI 「夫は外で働き、 妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 調査年ごとの割合の推移 80 -55.1 24.9 21.2 41.3 29.0] 25.4 20.4] 25.2 24.4 19.8 51.6 49.4 -45.1 44.6 |賛成 どちらかといえば賛成 |わからない 54.3 どちらかといえば反対 反対 59.8 35.0 反対 40.6 賛成 1992 1997 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019 (年) (注)の資料の「賛成」は「賛成」と 「どちらかといえば賛成」の小計, 「反対」は 「反対」と「どちらかといえば反対」の小計。 (注) 2014年8月調査までは20歳以上の者, 2016年9月調査からは18歳以上の者を対象。 (IⅡIの資料は令和元年 「内閣府資料」より作成) ア 1992年以降の10回の調査年を見ると, 「反対」と「賛成」の割合の差は2002年をのぞき,最 も大きい年は25%以上, 最も小さい年は3%以下である。 イ 2019年において, 「どちらかといえば反対」「反対」 と答えている人の割合の合計は男性よりも 女性の方が高く,年齢層別では, 「どちらかといえば反対」「反対」と答えている人の割合の合計 が最も高い年齢層と最も低い年齢層では、割合の差が20%以上ある。 ウ2019年において, 「どちらかといえば賛成」と答えている人と, 「どちらかといえば反対」と答 えている人では,「70歳以上」以外のすべての年齢層で「どちらかといえば反対」 と答えている人 の割合の方が10%以上高い。 エ1992年以降の10回の調査年を見ると, 2002年以前は「賛成」と答えた人の割合が「反対」と 答えた人の割合を上回った年の方が多いが, 2004年以降の調査年については, 「反対」と答えた 人の割合が「賛成」 と答えた人の割合を上回った年の方が多い。

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