ページ3:

No.
Date
3. 日本の社会保障制度
○憲法第25条 (生存権)を規定
「国はすべての生活部面について(社会福祉)(社会保障)及び
(公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」 とする。
→「社会保障」は(社会保障)と(公的扶助をさす。
☆社会保障の四つの柱・・・ (社会保険)、(公的扶助)
(社会福祉)、(公衆衛生)
「1」(社会保険)……人々が(保険料)を出し合い、病気や高齢、失業
などの際に(給付)を受ける仕組み。
①医療保険被保険者やその扶養者に疾病や負傷が起こった
場合に(医療サービスを受けられる制度
②(年金保険・・・老後や障害、死亡の際、一定期間に支払った掛金に
応じて(給付金が支払われる制度
→(国民年金)や厚生年金保険がある。
③(労災保険・・・業務中や通勤中に発生した労働者)の病気や
〔労働者災害補償保険)けがに対して、補償する制度
④(雇用保険・・・労働者の失業や就労が困難な場合などに必要な
給付をし、再就職を支援する制度
→(失業保険)(求職者給付)や育児休業給付金など。
⑤(介護保険・・・ 40歳以上を対象に要介護状態になった時に
(介護サービス)を受けられる制度。
○費用負担:(政府)、(事業者)、(被保険者)の三者
(労災保険のとき
KOKUYO LOOSE-LEAF -8568

ページ4:

No.
Date
3. 日本の社会保障制度
be
「2」(公的扶助) 生活が困窮する人に対し、(全額公費)(税金)で
(最低限度の生活)を保障する制度
(生活保護法にもとづいている。
®
8つの援助:(生活)、(医療)、(教育)、(住宅)(出産)(失業)(葬祭)(介護)
→生活困窮者に対し、(無差別)(平等)に援助を行う。
○費用負担:(全額公費)(租税)
3」(社会福祉)
高齢者、子ども、障がい者などの(社会的弱者)
が安心して暮らせるよう(サービス)を提供する
仕組み
○費用負担
→全国の(福祉事務所)が事務を行う。
le
おもに公費(租税)
☆(福祉六法) 困っている人を国が支えるための6つの大事な法律
1.(生活保護法)
4(身体障害者福祉法)
お金や生活に本当に困っている人を助ける 身体に障がいのある人を支える
2.(児童福祉法)
子どもを守り育てる
5.(知的障害者福祉法 )
ee
知的障がいのある人を支える
3. (母子及び父子並びに寡婦福祉法)6(老人福祉法)
w
ひとり親家庭などを支える
高齢者を支える
「4」(公衆衛生)・・・(感染症対策)や環境衛生の改善など、
国民の健康を増進する活動
→各自治体に設置された(保健所)が行政の中心。
○費用負担
(おもに公費(和税)

ページ5:

♡
社会保障の課題とこれから
1. 少子高齢社会
(少子高齢化)・・・日本の社会保障の最大の課題
(高齢化率)が上昇
→総人口に占める(65) 歳以上の人口の割合
・高齢化率(7)%超:(高齢化社会)
高齢化率(14) %超:(高齢社会)
Da
高齢化率(21)%超:(超高齢社会)→現在の日本(29.0%)
○(合計特殊出生率)・・・一人の女性が生涯に産む子どもの数
→2005年には1.26まで低下。(出生率(人口1000人あたりの出生数)と
ともに減少。
→死亡者数が出生者数を上回る(人口減少社会)に突入している。
○(生産年齢人口)…(15)~(64)歳→減少が続く見込み
☆政府は(高齢社会対策基本法)(少子化社会対策基本法)などを制定。
CC
KEROYO LOOSE-LEAS AR

ページ6:

No.
Date
2. 社会保障制度の課題
.
戦後:日本は(社会保障制度)を整備・拡充
→1960年代初頭までに(国民皆保険)と(国民皆年金)を実現
●高齢化社会による財源問題への対応
→(医療保険制度)や(年金保険制度)の改革
☆(後期高齢者医療制度・・・(75)歳以上の後期高齢者を対象とする
保険
(基礎年金)制度・・・ ・(20)歳以上(60)歳未満のすべての国民が加入
☆(マクロ経済スライド)･･･(社会情勢)(現役人口の減少など)に合わせて、
(給付水準)を自動的に調節する仕組み。
→(社会保障給付費)を減らす方向性は限界に近い
☆支給開始年齢の引き上げ・・・(厚生年金)の受給開始は、段階的に
(65) 歳へ引き上げられている。
☆(自助努力)の促進・・・(公的年金)を補うため、(ideco)(個人型確定拠出年金)
のように自分で資産を運用して老後に備える仕組み
もある。
●社会保障の考え方
☆(低福祉・低負担・国民の(自助努力)に期待
☆(高福祉)・高負担
..
「社会保障と税の一体改革」として(消費税率を引き上げ
→2012年
→企業活動がさかんになれば、恩恵が国民におよぶ(トリクルダウン)という
見方もあるが、効果は不透明。
→(福祉社会)の実現と(経済成長)の両方が課題。

ページ7:

Blue Emotion
公共
社会保障
働く
P.140~143
P.152~157
ことの意義
現在の雇用と労働

ページ8:

Date
3. 公的年金の給付の種類
支給が
はじまる
とき
支給対象
(国民年金
から支給
(厚生年金
から支給
(老齢年金 (障害)年金(遺族年金
年金に加入していた年金に加入していた人年金に加入していた
人が(老齢)(原側が病気やけがで人が(亡くなった)とき
(65)歳)になったとき(障がい)が残ったとき
加入していた(本人)加入していた(本人) 亡くなった人によって
(程度によって支給)(生計を維持されて
いた(遺族)
(老齢基礎年金)(障害基礎年金)(遺族基礎年金)
(保険料)をおさめた(障害等級)に応じた(老齢基礎年金)の
期間などに応じた額 額(子がいる場合は満額に(子の数)に
加算あり) 応じて加算した額
(老齢厚生年金)(障害厚生年金)(遺族厚生年金)
(保険料)をおさめた(賃金)や加入期間、亡くなった人の
期間や(賃金)に(障害等級)に応じた(老齢厚生年金)の
[応じた額
額
(3/4)の額
C C
POKUYO LOOSE-FAT

ページ9:

No.
Date
4.福祉国家について
♡(福祉国家) イギリス、フランス、スウェーデンなどの国々
・(政府)が積極的に(社会経済政策)を実施=「(大きな政府)」
☆(福祉国家)の特徴・・・GDP比の(社会保障給付費)
(特に社会福祉関連)は日本よりも高い
★1980年代までは(高齢化率)は日本より高かった。
○それでも
・社会保障の充実
(子育て援助)などのきめ細かな(福祉サービス)を
提供
→(出生率)があがり、経済が(活生化)
☆(福祉国家)の目的
あらゆる人が(活躍できるような(活力)のある社会をつくること。

ページ10:

◎ 働くことの意義と職業選択
O O O O O O O O
♡
「第四次産業革命」の時代
(産業革命)の変遷
Data
○(10T) (Internet of Things)、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)などの技術
革新がもたらす産業の変化は、〈第三次産業革命)に続く、4番目の(産業革命)
である。
無人(コンビニ)の自動決済など、実現不可能と思われていたことが可能となり、
(産業構造や(就業構造が劇的に変化すると考えられている。
♡
日本は「(Society 5.0)」をめざす
○「(技術的失業)」を懸命する声もあるが、日本では15~64歳の(生産年齢人口)
が大幅に減少する(労働力不足)が深刻である。
0
・政府は社会の変革(イノベーション)を通じて、一人ひとりが(快適)に生活
できる(人間中心)の社会(Society 5.0)」をめざすとしている。
00000000
(超スマート社会
[Society 5.0
(情報)社会
Society 40
A1.10Tによる自律化・分散化など
(工業)社会 ↑コンピューターの発明
Sodety3.0
<農耕社会 ↑
Society2.0
蒸気機関の発明、大量生産
(狩猟社会
Society lo
・灌漑技術の発明、定住化
KOKUYO LOOSE-LEAF -8389 ma

ページ11:

No.
Date
労働者の権利
1 資本主義社会における労働
○資本主義社会における労働
☆企業と労働者の関係…(労働力)の買い手と売り手という関係
○両者は自由な契約主体として(労働契約)を結ぶ
⇒労働内容や労働の対価としての賃金などの
(労働条件)が記される。
°
契約内容は原則として当事者間の自由=(契約自由の原則)
①労働問題の発生…企業と労働者は(対等ではない)
D
19世紀頃は
(長時間労働)
労働条件が
劣悪な労働環境
過酷だったことも(児童労働)
◎労働組合の結成
企業とより(対等)な関係となることができる
労働者どうしの(団結)
°
日本国憲法では、労働組合)の結成を労働者の(基本的権利の一つと
して保障

ページ12:

No.
2. 労働者の権利と労働三権
○労働権
☆(団結権)…労働組合を結成する権利
Date
★(団体交渉権・労働組合をとおして使用者と(労働条件)などを交渉する
権利
★(団体行動権)・・・(ストライキ)などの争議行為をする権利
○労働法
☆(労働基準法)・・・労働時間、賃金、休日などの(最低基準)となる労働条件
(1947年)
を定める
・(求人票)には、給与・社会保険・勤務時間・休日などが記されている。
・(労働契約)でこの基準に満たない場合は無効
→都道府県労働局や(労働基準監督署)が監督
・働く人には事前に(就業規制)が示され、それにもとづき(労働契約)が
結ばれる。
☆(労働組合法)…労働組合を組識し(団体交渉)や(争議行為)を行う
(1945年)
ことを保障
○使用者の(不当労働行為)を禁止
○(団体交渉)を通じて結ばれた労働条件=労働協約)
L(労働契約よりも優先
(法的拘束力)をもつ
☆(労働関係調整法)……当事者間での(自主解決)が困難な場合に適用
(1946年)
○(労働委員会)
ce労使間の紛争解決をはかる(行政委員会)
•
第三の立場から
調整
あっせん
(斡旋
ちょうてい
(調停)
ちゅうさい
(神裁)
KOKUYO LOOSE-LEAF - D

ページ13:

No.
Date
・斡旋…(斡旋委員)が交渉をとりもち、(自主解決)をはかる
・調停・・・(調停委員会)が調停案を示し、双方が受諾すれば、調停が成立
・仲裁・・・(仲裁委員会)が裁定を示し、その裁定が(労働協約と同じ効力)を
もつ
○その他の労働法制
(最低賃金法)・労働者が受け取るべき(賃金)の(最低額を保障
都道府県ごとの(地域別最低賃金)
☆(労働契約法)・・・(労働条件)を決定するための基本的ルールを定める
☆(労働条件)の決まり方
(法律)(労働協約)>(就業規制)>(労働契約)
[優先順位 (憲法)
労働基本権
民法・労働基準法
使用者が
[定める
○実際の(労働条件)が(労働契約)と異なる場合、労働者は(契約)を
(解除)できる。

ページ14:

No.
Date
現代の雇用・労働問題
1 雇用環境の変化
♡ 日本的雇用慣行(日本的経営方式)の変化
○戦後
☆長期雇用(終身雇用)…新規採用から(定年)まで(同一企業)に勤務
★(年功序列賃金)・・・(勤続年数に応じて賃金が上昇する勤務
★(企業別労働組合)・企業ごとに労働組合を結成(労使協調路線)
→
0
1990年以降、グローバル化の波と長期の景気低迷で、(雇用調整)
雇用の流動化・・・(非正規雇用者)の割合は全雇用者の(40)%に迫る
→(労働者派遣法)の改正で派遣労働者を広い業種に開いたことも影響
○(能力)主義・(成果主義の考え方
☆(年俸制)・・・毎年の契約で決める(年俸)を、(勤務業積)によって上下させる
制度
★(裁量労働制)・労働時間管理を本人の(自主性)に委ねる制度
☆(高度プロフェッショナル制度)・・・(専門的な知識を有し一定以上の(年収)を
得る労働者に対して(労働基準法の対象から
除外する制度

ページ15:

3 労働条件の改善に向けて
♡
雇用慣行の変化
No.
Date
労働組合の組織率)がかってに比べて低下
(非正規労働者)の労働組合の設立の動き
→労働者が(安心)して働ける労働条件をいかに確保していくかが大きな課題
☆労働基準法のおもな内容
「契約
賃金
労働時間
-
休日
+
.
年少者
女性
労働条件の明示(第15条)
・解雇は最低(30)日前に予告(第20条)
・男女同一賃金(第4条)
・毎月(1)回以上の支払い(第24条)
・時間外・休日・深夜時の割増(第37条)
1週(40)時間、1日(8)時間以内(第32条)
毎週1の休日(第35条)
6か月以上勤務の労働者に(有給休暇の付与(第39条)
・15歳未満の労働禁止(第56条)
・18歳未満の深夜労働を禁止(第61条)
'
産前(6)週間、産後(8)週間の休業の保障
KOKUYO LOOSE LEAF -838BT 6mm ruled x36 lines

ページ16:

No.
Date
3 働きやすい労働環境に向けて
☆(ワーク・ライフ・バランス)・・・職業生活と個人としての(生活の両立)
例、出産・育児や介護との両立、高齢者や障がい者の雇用促進など
→だれもが(公平)に働くことができる社会が求められる
★(男女雇用機会均等法)(男女共同参画社会の実現をめざす
•
88
*
(1985年)
深刻な(男女格差):賃金や労働参加率など
→(女性)の出産・育児期の就任中断による(職業キャリアの不利)改善する必要性
°
(障害者雇用促進法)…事業者に対し従業員の一定比率を(障がい者)とする
(1987年)
よう義務づけている
(ワークシェアリング)・・・雇用創出のため、労働時間の短縮などによって多くの
人で仕事を分けあうこと
(ディーセントワーク)…「(動きがいのある人間らしい仕事)」
=(国際労働機関)(ILO)が提唱する考え方
→「働き方改革」の推進とあわせて、この視点に立った労働環境の改善が
望まれる
2017年には(育児・介護休業法)、(男女雇用機会均等法)が改正
→(ハラスメント)防止規定の整備
例.パワーハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント
☆「働き方改革」の流れ
1は(働き方改革関連法)を制定し、(長時間労働)の是正を盛りこんだ。
(2018年)
°
このような流れのなかで、(テレワーク)など柔軟な働き方が提言されている。

ページ17:

No.
Date
2 現代の労働問題
○若年層の社会問題
★(フリーター)・・・アルバイト、パートタイマーなどで(生計)を立てる年齢が
(15)~(34) 歳の人(学生は除く)
☆(ニート)…(学校)に行かず、(就職)もせず、職業につくための(就労準備)や
(NEET)
(訓練)をしない人
☆(ミスマッチ)・・・求人側と求職者側の(要求)があわず離職や転職をする
○雇用条件の格差拡大
☆「(ワーキングプア)」・・・仕事をもっていても困窮した生活から抜けだせない
☆AIなどの(技術革新により、単純で定期的な仕事が減る
→(賃金)の(二極化)
→(失業者)に対する雇用の(セーフティネット)を整える必要性
♡
正規雇用者にもあるさまざまな課題
☆(長時間労働)、転勤・配置転換などの(無限定)な働き方、(サービス残業)
☆(過労死)・・・働きすぎによる(突然の死)
この言葉は「(karoshi)」として(世界の共通語になっている。
○国は(過労死等防止対策推進法)を制度し、(さまざまな対策を講じることを
定めている。
☆(メンタルヘルス)が悪化→(労働災害)(労災)が発生
☆(ブラック企業)が社会問題化
0
0 0 0 0 0 C
外国人労働者の増加
0
・2019年4月に(改正出入国管理法)が施行され、外国人労働者の増加が
→(就労資格)を認める基準や、外国人労働者の受け入れに大きな課題
見こまれる。
KOKUYO LOOSE-LEAF -836BT mm rule 35

ページ18:

Blue Emotion
暗記用
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勉強に役立てて
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ページ19:

プリント
社会保障の考え方
P.40
D2026
1. 社会保障の意義
○社会保障の考え
「自助
...
自分で自分のことを助けること
例・災害に備えて水や食料を準備する
・防災グッズを家に置く
自分の努力で解決!
「2」共助
近所や仲間と助け合うこと
例・隣の人と一緒に避難する
・地域で防災グッズを家におく。
「地域や家族の助け合いで解決!
3.公助
例
国や自治体など、公の組織が助けてくれること
.
災害時の避難所開設
消防や警察の救助
国が生活を保障して解決!
Point!
・自助
共助
まず
みんなで
自分で準備
助け合う
公助
最後に行政や
公的機関に頼る

ページ20:

Cate
2. 社会保障の歴史と理念
(2)
1601 (英)〔エリザベス救貧法制定〕…①
1883 (独)(疾病保険法制定)
1911 (英国民保険法制定
35(米)邦社会保障法制定)
42(英) [ベバリッジ報告書発表〕
441L0 〔フィラデルフィア〕宣言採択
52 120, 社会保障の最低基準に関する条約
近代社会保障制度の最低基準に関する条約
①(救貧法)・・・世界初の(公的扶的)
④のスローガン
「ゆりかごから墓場まで」
一生を通じて(最低限度)
の生活(ナショナル・ミニマム)を
保障することを基本原則と
する。
→(治安対策)、国や君主の(慈善)や(恩恵)という性格が強い。
②(ビスマルク)の(社会保険)制度…(近代的社会保障制度)の先がけ
→(アメ)と(ムチ)の政策
代償
☆20世紀
社会主義者鎮圧法
国の権利
・疾病
・失業
・老後の生活保障
国民の権利
生存権
③(連邦社会保障法) (ニューディール)政策の一環として実施
→はじめて(法律)に「社会保障(social security)」という言葉が
使われる。
④(ベバリッジ)報告・・・(全国民)と対象とした(社会保障制度)の
構築。
→各国における(社会保障制度)の模範となる。
CCC
c c c c С c c c c c c C C

ページ21:

3. 日本の社会保障制度
○憲法第25条
(生存権)を規定
No.
Date
「国はすべての生活部面について(社会福祉)(社会保障)及び
(公衆衛生)の向上及び増進に努めなければならない」とする。
→「社会保障」は(社会保障)と(公的扶助をさす。
☆社会保障の四つの柱
"
(社会保険)、(公的扶助)
(社会福祉)、(公衆衛生)
「1」(社会保険)・・・人々が(保険料)を出し合い、病気や高齢、失業
などの際に(給付)を受ける仕組み。
①医療保険
被保険者やその扶養者に疾病や負傷が起こった
場合に(医療サービスを受けられる制度
②(年金保険
老後や障害、死亡の際、一定期間に支払った掛金に
応じて(給付金が支払われる制度
(国民年金)や厚生年金保険がある。
③(労災保険・ 業務中や通勤中に発生した(労働者)の病気や
〔労働者災害補償保険)けがに対して、補償する制度
④(雇用保険・・・労働者の失業や就労が困難な場合などに必要な
給付をし、(再就職を支援する制度
→(失業保険)(求職者給付)や育児休業給付金など。
⑤(介護)保険・40歳以上を対象に要介護状態になった時に
(介護サービス)を受けられる制度。
○費用負担:(政府)、(事業者)、(被保険者)の三者
(労災保険のとき
C C
C
YO ILICSE LEAF

ページ22:

3. 日本の社会保障制度
「2」(公的扶助)
609
生活が困窮する人に対し、(全額公費)(税金)で
(最低限度の生活)を保障する制度
(生活保護法にもとづいている。
・8つの援助:(生活)、(医療)、(教育)(住宅)、(出産)(失業) (葬祭)(介護)
→生活困窮者に対し、(無差別)・(平等)に援助を行う。
○費用負担:(全額公費)(租税)
3」(社会福祉)
高齢者、子ども、障がい者などの(社会的弱者)
が安心して暮らせるよう(サービス)を提供する
仕組み
○費用負担
→全国の(福祉事務所)が事務を行う。 ★おもに公費(租税)
☆(福祉六法) 困っている人を国が支えるための6つの大事な法律
1.(生活保護法)
4(身体障害者福祉法)
お金や生活に本当に困っている人を助ける
2. (児童福祉法)
e
・子どもを守り育てる
e
身体に障がいのある人を支える
5.(知的障害者福祉法
e
知的障がいのある人を支える
3.(母子及び父子並びに寡婦福祉法)6(老人福祉法)
ひとり親家庭などを支える
高齢者を支える
「4」(公衆衛生)・・・(感染症対策)や環境衛生の改善など、
国民の(健康)を増進する活動
各自治体に設置された(保健所)が行政の中心。 ○費用負担
(おもに公費(租税)
c c c c c c С c c

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社会保障の課題とこれから
1.少子高齢社会
○(少子高齢化)・日本の社会保障の最大の課題
○(高齢化率)が上昇
.
→総人口に占める(65) 歳以上の人口の割合
高齢化率(7) %超: (高齢化社会)
高齢化率(14)%超: (高齢社会)
高齢化率(21)%超: (超高齢社会)→現在の日本(29.0%)
○(合計特殊出生率)・・・一人の女性が生涯に産む子どもの数
→2005年には1.26まで低下。(出生率(人口1000人あたりの出生数)と
ともに減少。
→死亡者数が出生者数を上回る(人口減少社会)に突入している。
○(生産年齢人口)…(15)~(64)歳→減少が続く見込み
☆政府は(高齢社会対策基本法)(少子化社会対策基本法)などを制定。

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●
No.
Dister
2. 社会保障制度の課題
・戦後:日本は(社会保障制度)を整備・拡充
→1960年代初頭までに(国民皆保険)と(国民皆年金)を実現
高齢化社会による財源問題への対応
С c c c c c c c c c c c c c c c c C
→(医療保険制度)や(年金保険制度)の改革
☆(後期高齢者医療制度(75)歳以上の後期高齢者を対象とする
保険
☆(基礎年金)制度・・・(20)歳以上(60)歳未満のすべての国民が加入
☆(マクロ経済スライド)･･･(社会情勢)(現役人口の減少など)に合わせて、
(給付水準)を自動的に調節する仕組み。
→(社会保障給付費)を減らす方向性は限界に近い
☆支給開始年齢の引き上げ・・・(厚生年金)の受給開始は、段階的に
(65)歳へ引き上げられている。
★(自助努力)の促進・・・(公的年金)を補うため、(ideco)(個人型確定拠出年金)
のように自分で資産を運用して老後に備える仕組み
もある。
社会保障の考え方
☆(低福祉・低負担 国民の自助努力)に期待
☆(高福祉)・高負担
..
「社会保障と税の一体改革」として(消費税率を引き上げ
2012年
→企業活動がさかんになれば、恩恵が国民におよぶ(トリクルダウン)という
見方もあるが、効果は不透明。
(福祉社会)の実現と(経済成長)の両方が課題。
CCC

ページ25:

3. 公的年金の給付の種類
支給が
はじまる
とき
支給対象
(国民年金
から支給
(厚生年金
から支給
(老齢)年金(障害)年金(遺族年金
年金に加入していた年金に加入していた人年金に加入していた
人が老齢)(原側が病気やけがで人が(亡くなった)とき
(65)歳になったとき(障がい)が残ったとき
加入していた(本人)加入していた(本人) 亡くなった人によって
(程度によって支給(生計を維持されて
いた(遺族)
(老齢基礎年金)(障害基礎年金)(遺族基礎年金)
(保険料)をおさめた(障害等級)に応じた(老齢基礎年金)の
期間などに応じた額 額(子がいる場合は満額に(子の数)に
加算あり) 応じて加算した額
(老齢厚生年金)(障害厚生年金)(遺族厚生年金)
(保険料)をおさめた(賃金)や加入期間、亡くなった人の
期間や(賃金)に(障害等級)に応じた(老齢厚生年金)の
応じた額
額
(3/4)の額
OCCO
CC
T c c 0 0 0 c c o c c c

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No.
Date
4.福祉国家について
♡(福祉国家)・・
イギリス、フランス、スウェーデンなどの国々
→(政府)が積極的に(社会経済政策)を実施=「(大きな政府)」
☆(福祉国家)の特徴・・・GDP比の(社会保障給付費)
(特に社会福祉関連)は日本よりも高い
★1980年代までは(高齢化率)は日本より高かった
○それでも
・社会保障の充実
(子育て援助)などのきめ細かな(福祉サービス)を
提供
→(出生率)があがり、経済が(活生化)
☆(福祉国家)の目的
→あらゆる人が(活躍できるような(活力のある社会をつくること。
CCC
С c c c c c c c c c c c c c c c C C

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♡
働くことの意義と職業選択
「第四次産業革命」の時代
(産業革命)の変遷
○(10T) (Internet of Things)、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)などの技術
革新がもたらす産業の変化は、(第三次産業革命)に続く、4番目の(産業革命)
である。
・無人(コンビニ)の自動決済など、実現不可能と思われていたことが可能となり、
(産業構造や(就業構造)が劇的に変化すると考えられている。
○日本は「(Society 5.0)」をめざす
。
0
・「技術的失業)」を懸命する声もあるが、日本では15~64歳の(生産年齢人口)
が大幅に減少する(労働力不足)が深刻である。
・政府は社会の変革(イノベーション)を通じて、一人ひとりが(快適)に生活
できる(人間中心)の社会(Society5.0)」をめざすとしている。
(超スマート社会
[Society 5.0
(情報)社会
Society 4.0
A1.10Tによる自律化・分散化など
(工業)社会
コンピューターの発明
Society 3.0
(農耕社会
Society 2.0
蒸気機関の発明、大量生産
(狩猟社会
[Society Lo
灌漑技術の発明、定住化
SORUYO LOOSE LEAF-35BT

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。
No.
Date)
労働者の権利
1 資本主義社会における労働
○資本主義社会における労働
☆企業と、労働者の関係…(労働力)の買い手と売り手という関係
○両者は自由な契約主体として(労働契約)を結ぶ
ム労働内容や労働の対価としての賃金などの
(労働条件)が記される
契約内容は原則として当事者間の自由=(契約自由の原則)
◎労働問題の発生…企業と労働者は(対等ではない)
19世紀頃は
(長時間労働)
労働条件が
劣悪な労働環境
С c c c c c c c c c c c c c c c C C
過酷だったことも(児童労働)
○労働組合の結成・企業とより(対等)な関係となることができる
→労働者どうしの(団結)
。
日本国憲法では、(労働組合)の結成を労働者の(基本的権利)の一つと
して保障

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No.
2. 労働者の権利と労働三権
○労働三権
(団結権)…労働組合を結成する権利
Date
(団体交渉権)・労働組合をとおして使用者と(労働条件)などを交渉する
権利
★(団体行動権)・・・(ストライキ)などの争議行為をする権利
○労働三法
☆(労働基準法)…労働時間、賃金、休日などの(最低基準)となる労働条件
(1947年)
を定める
・(求人票)には、給与・社会保険・勤務時間・休日などが記されている。
・(労働契約)でこの基準に満たない場合は無効
→都道府県労働局や(労働基準監督署)が監督
・働く人には事前に(就業規制)が示され、それにもとづき(労働契約)が
結ばれる。
☆(労働組合法)…労働組合を組識し(団体交渉)や(争議行為)を行う
0
0
(1945年)
ことを保障
使用者の(不当労働行為)を禁止
(団体交渉)を通じて結ばれた労働条件=労働協約)
4 労働契約よりも優先
(法的拘束力)をもつ
☆(労働関係調整法)……当事者間での(自主解決)が困難な場合に適用
(1946年)
○(労働委員会)
ve労使間の紛争解決をはかる(行政委員会)
•
第三の立場から
調整
せん
(斡旋)
ちょうてい
(調停)
ちゅうさ
仲裁
KOKUYO 100SE-LEAR
2
C

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Cate
No.
・斡旋…(斡旋委員)が交渉をとりもち、(自主解決)をはかる
調停…(調停委員会)が調停案を示し、双方が受諾すれば、調停が成立
・仲裁・・・(仲裁委員会)が裁定を示し、その裁定が(労働協約と同じ効力)を
♡
&
もつ
その他の労働法制
(最低賃金法)・・・労働者が受け取るべき(賃金)の(最低額を保障
都道府県ごとの(地域別最低賃金)
☆(労働契約法)・・・(労働条件)を決定するための基本的ルールを定める
☆(労働条件)の決まり方
(法律)(労働協約)>(就業規制)>(労働契約)
民法労働準法
優先順位
(憲法)
労働基本権
使用者が
定める
。
実際の(労働条件)が(労働契約)と異なる場合、労働者は(契約)を
(解除)できる。
CC
С c c c c c c c c С c c c c c c C C

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3 労働条件の改善に向けて
♡
雇用慣行の変化
•
労働組合の組織率)がかってに比べて低下
No.
Date
・(非正規労働者)の労働組合の設立の動き
→労働者が(安心)して働ける労働条件をいかに確保していくかが大きな課題
☆労働基準法のおもな内容
契約・労働条件の明示(第15条)
解雇は最低(30)日前に予告(第20条)
賃金
.
.
男女同一賃金(第4条)
・毎月(1)回以上の支払い(第24条)
時間外・休日・深夜時の割増(第37条)
労働時間・1週(40)時間、1日(8)時間以内(第32条)
・毎週1日の休日(第35条)
6か月以上勤務の労働者に(有給休暇の付与(第39条)
・15歳未満の労働禁止(第56条)
休日
年少者
女性
・産前(6) 週間、産後(8)週間の休業の保障
.
・(18)歳未満の深夜労働を禁止(第61条)
KOKUYO LOOSELEAR -838ST 6m 35 ling

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No.
現代の雇用・労働問題
Date
1 雇用環境の変化
♡日本的雇用慣行(日本的経営方式)の変化
。戦後
★長期雇用(終身雇用)・・・新規採用から(定年)まで(同一企業)に勤務
★(年功序列賃金)・・・(勤続年数)に応じて賃金が上昇する勤務
★(企業別労働組合)・・・企業ごとに労働組合を結成(労使協調路線)
→1990年以降、グローバル化の波と長期の景気低迷で、(雇用調整)
○雇用の流動化…(非正規雇用者)の割合は全雇用者の (40)%に迫る
→(労働者派遣法)の改正で派遣労働者を広い業種に開いたことも影響
(能力主義・(成果主義の考え方
☆(年俸制)・・・毎年の契約で決める(年俸)を、(勤務業積)によって上下させる
制度
☆(裁量労働制)・・・労働時間管理を本人の自主性)に委ねる制度
☆(高度プロフェッショナル制度)・・・(専門的な知識を有し一定以上の(年収)を
得る労働者に対して(労働基準法の対象から
除外する制度
C C C C
c c c c С c c c c c c C C

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2 現代の労働問題
♡
若年層の社会問題
No.
Date
★(フリーター)・・・アルバイト、パートタイマーなどで(生計)を立てる年齢が
(15)~(34)歳の人(学生は除く)
(ニート)・・・(学校)に行かず、(就職もせず、職業につくための(就労準備)や
(NEET) (訓練)をしない人
☆(ミスマッチ)・・・求人側と求職者側の(要求)があわず離職や転職をする
♡
雇用条件の格差拡大
☆「(ワーキングプア)」・・・仕事をもっていても(困窮した生活から抜けだせない
☆AIなどの(技術革新により、単純で定期的な仕事が減る
→(賃金)の(二極化)
→(失業者)に対する雇用の(セーフティネット)を整える必要性
♡
正規雇用者にもあるさまざまな課題
☆(長時間労働)、転勤・配置転換などの(無限定)な働き方、(サービス残業)
☆(過労死)・・・働きすぎによる(突然の死)
。
→この言葉は(karoshi)」として(世界の共通語になっている。
国は(過労死等防止対策推進法)を制度し、(さまざまな対策を講じることを
定めている。
☆(メンタルヘルス)が悪化→(労働災害)(労災)が発生
☆(ブラック企業)が社会問題化
♡
外国人労働者の増加
○2019年4月に(改正出入国管理法)が施行され、外国人労働者の増加が
見こまれる
→(就労資格)を認める基準や、外国人労働者の受け入れに大きな課題
KOKUYO ECOSE LEAR

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No.
Date
3働きやすい労働環境に向けて
☆(ワーク・ライフ・バランス)・・・職業生活と個人としての(生活の両立)
例、出産・育児や介護との両立、高齢者や障がい者の雇用促進など
→だれもが(公平)に働くことができる社会が求められる
(男女雇用機会均等法)・・・(男女共同参画社会の実現をめざす
(1985年)
・深刻な(男女格差): 賃金や労働参加率など
→(女性)の出産・育児期の就任中断による(職業キャリアの不利)改善する必要性
★(障害者雇用促進法)…事業者に対し従業員の一定比率を(障がい者)とする
☆
*
。
(1987年)
よう義務づけている
(ワークシェアリング)…雇用創出のため、労働時間の短縮などによって多くの
人で仕事を分けあうこと
(ディーセント・ワーク)・・・「(動きがいのある人間らしい仕事)」
=(国際労働機関)(ILO)が提唱する考え方
「働き方改革」の推進とあわせて、この視点に立った労働環境の改善が
望まれる
2017年には(育児・介護休業法)、(男女雇用機会均等法)が改正
→(ハラスメント)防止規定の整備
例.パワーハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント
☆ 「働き方改革」の流れ
○国は(働き方改革関連法)を制定し、(長時間労働の是正を盛りこんだ。
(2018年)
○このような流れのなかで、(テレワーク)など柔軟な働き方が提言されている。
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