公民 経済総まとめ

【教科書】東京書籍 新しい社会 公民

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ひまのん

ひまのん

中学3年生

入試で経済の口頭試問があるからまとめました!

コメント

【公式】Clearnote運営事務局
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素敵なノートをありがとうございます!
きれいにまとめられてますね✨これからもたくさんノート投稿してくださいね!

ノートテキスト

ページ1:

No.
Date
経済
形がある
食品・衣類
サービス
ない
例)電車に乗る、髪を切る
経済
生産と消費を通じて暮らしを豊かで便利にする仕組み。
家計 家族や個人の消費生活の単位。
税金や社会保険料が
収入(個人や法人が受けとるお金や経済的利益の総額)と、引かれる前は、「所得」
支出(財やサービスにお金を支払うこと。)
非消費支出・・・税金や社会保険料消費支出・生活に必要な財やサービス
収入-(消費支出+非消費支出)=貯蓄ちゃちく
希少性 人が求める量に対して財やサービスが不足した状態。
選択 限られた時間と収入の中で必要な商品を選択しなければいけない。
収入と支出のバランスを考える。
消費者お金を払って商品やサービスを購入・利用する人
(消費者主権、経済活動において、企業ではなく消費者が主権を握っているという
考え方で、消費者の「買いたい」という意志が企業の生産活動を沈める力を持つ。
契約
売る側と買う側の間で売る意思と買う意思の合意
契約自由の原則売買に限らず、誰と、どのような内容の契約を、どのような方法で結ぶかは、当の
[消費者問題 消費者が、生産者や販売者と比べて不利な立場にあることで不利益を受けること。
<消費者の権利>
消費者四つの権利(1962年 ケネディ大統領)
1.安全を求める権利 2.知らされる権利 3.選択する権利 4意見を反映させる権利
消費者の権利(2004年消費者基本法)
1.安全の確保
2.選択の機会の確保
3.必要な情報の提供
4 教育の機会の提供
5 消費者の意見の反映
6.消費者被害の救済

ページ2:

No.
Date
<消費者問題への対策》
1968年 消費者保護基本法・政策の基本方針。消費者の相談を受けたり、情報提供する消費者センター設置
電話や訪問販売で購入した場合8日以内であれば契約解除できるクーリング・オフ制度
1994年 製造物責任法(PL法) 欠陥商品によって消費者が被害を受けたときの企業の責任について定めた法律
2000年 消費者契約法
2004年 消費者基本法
消費者契約で「不当な勧誘」や「一方的に不利な条項」などによる契約を
取り消したり、無効にするための法律論
・消費者保護法の改正版、消費者の権利を明確に示した。自立した消費者の育生を目指す
2009年消費者庁設置 政府のさまざまな省庁が行っていた消費者政策をまとめて行う
2012年 消費者教育推進法・消費者被害と消費者の自立支援、そして消費市民社会の形成への寄与が目的
私たち消費者もこのような権利を持ち、責任を背負っていることを忘れず、自立した
=>
消費者として知識や情報を集め、的確な判断をすることが大切。
0
・生鮮食品(野菜や魚)は、市場で、せりによって小売業へ。
°
工業製品 製造業者と小売業者の間に卸売業者が入り、売り買いする。
小売業者 コンビニやスーパー、百貨店など
商業 商品の売買によって利益を上げる業種。
流通の合理化、流通のしくみを効率的に、労力や費用を抑えるための工夫。
L
ICTの発達で、原材料の入手から生産、貯臓、配送、販売までの物流をまとめて管理
合理化前
900
直接仕入れ
0
60000
00000
一括仕入れ
Yone
生産者
卸売業者
小売業者
生産者
大規模
小売業者
ema
↓
消費者
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