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消費生活と市場経済 ①私たちの消費生活 ①私たちは、さまざまな商品を購入して生活している商品は 形のある財と形の無いサービスとに分かれる私たちが 消費する財やサービスは農家や工場、商店などで生産 され生産と消費化は商品とお金のやりとりでつながっている。 このように生産と消費を通じて暮らしを便利で豊かにする 仕組みを経済という ②消費生活の単位を家計という、家計はお金が入ってくる 収入とそれを使う支出とで成り立つ、支出のうち食品や衣類 娯楽、教育、医療などに対する支出を消費支出、税金 や社会保険料などを非消費支出という、収入から消費 支出と非消費支出を引いた残りを貯蓄という ③求める量に対して、商品の量が不足した状態を希少性があるという ④一定の収入や時間の中で必要な商品を選択しなければ ならない。 代金の支払いには現金以外に電子マネーや プリペイドカード、クレジットカードなどが利用できる。 私たちは計画的なより良い消費生活が求められている。 ②契約と消費生活 ①私たちは毎日のように多くの商品を購入し、消費している消費者 である。買い物をするときに広告の情報を信用して購入した 結果、問題が起こることがある。消費者が自分の意思と判断 で適切な商品を自由に選んで購入する消費者主権の 実現が必要である ②私たちの消費生活は何をいくらで売買するかという、たがいの 合意である契約によって成り立っている。だれとどのような内容
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の契約をどのような方法で結ぶのかは基本的に自由で あり、これを契約自由の原則という。ただし、一度契約 を結ぶと、たがいにそれを守る義務が生まれ、一方が 勝手な理由で契約を取り消すことは原則として許されない。 ▼契約とは 買う意思 売る意思 買う側 つる側 (消費者) 契約 売買に限らず、だれとどのような内容の契約をどの ような方法で結ぶのかは当事者の自由 ③ある商品を売買するとき、売る側はその商品の知識 や情報を十分に持っているが、買う側である消費者は、 そうした知識や情報がないため、売る側が示す情報 が正しいかを判断することは困難である。このように 生産者や販売者と比べて不利な立場にあることに よって消費者が不利益を受ける消費者問題が起こる ことがある。健康被害や欠陥住宅、詐欺などの消費者 問題の多くがうその情報で起こっている売る側には 正確な情報を十分に知らせることが求められ、 また、国や地方公共団体が消費者主権を推進する ことも重要である
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③消費者の権利を守るために ①1960年代のアメリカで健康で文化的な生活を送るため には消費者の権利をしっかり保障することが必要だという 考えが強まった ②日本では1960年代に消費者問題が大きな社会問題になった。 訪問販売や電話勧誘などで商品を購入した場合に 購入後8日以内であれば消費者側から無条件で契約を 解除できるクーリング・オフ制度をはじめ、消費者を保護する 仕組みも整えられた。その後、欠陥商品で消費者が被害を 受けたときの企業の責任について定めた製造物責任者 (PL法)や契約上のトラブルから消費者を保護する消費者 契約法などの法律も制定された。2009年には政府のさま ざまな省庁が行っていた消費者政策をまとめて行う 消費者庁が設置された。 ③1968年に制定された消費者保護基本法は、2004年に 改正されて消費者基本法になった。消費者基本法では、消費 者の権利を明確に規定し、国や地方公共団体の責務と して法律や制度の整備や情報開示の推進によって 消費者が自立した消費生活を送れるよう支援することを定めた。 私たちも自立した消費者として自分で知識や情報を 集め、的確な判断力を養い、その判断に基づいて行動 する必要がある。また資源の節約や環境への配慮を 心がける責任もある。
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④消費生活を支える流通 ①商品が消費者に届くまでの流れを商品の流通という 商品の流通を専門的に行い、商品の売買で利 益を上げる業種を商業という ●野菜が消費者に届くまでの流通の働き 直接仕入れ →産地出荷業者 卸売業者→せり)→仲卸業者 集荷団体 小 消費者 ②卸売業や小売業などの商業の活動は自分で商品の生 産地などを調べる手間や商品を運んでくる費用な どを省くうえで重要な役割を果たしている。 ③流通の仕組みが複雑になると効率的でなく費用も多く かかる・卸売業者や小売業者は労力や費用をおさえ るために流通の合理化を図っている。近年では原材料の 入手から生産商品の貯蔵、配送、販売までの物流 をコンピューターで効率よくまとめて管理できるようになった 売る側と買う側とをインターネットで直接結ぶインターネッ トショッピングは流通の経路を短縮するだけで なく、商品を保管する費用を大幅に削減できるため 広く利用されている
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