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⑧ 裁判員制度と司法制度改正
①裁判が利用しづらく、費用と時間がかかりすぎる状況を改め
人々が裁判を利用しやすくするために司法制度改革が
進められてきた。だれもが司法に関するサービスを受けられる
ように日本司法支援センター(法テラス)が設けられた
②2009年から国民が裁判員として重大犯罪についての刑事裁判
の第一審に参加する裁判員制度が始まった。一つの事件の
裁判を原則として6人の裁判員と3人の裁判官が協力して行う
③司法にとって無実の人が罪に問われるえん罪を防ぐことは最も
重要な課題である。捜査が適正に行われたか後から確かめ
られるように警察官や検察官の取り調べを録画・録音する
取り調べの可視化が義務化されている。一方で刑事
裁判が被害者の気持ちに配慮して行われるように
一部の事件では被害者が被告人や証人に質問できる
被害者参加制度などが設けられている。
⑨三権の抑制と均衡
①日本は国の権力を立法権、行政権、司法権の三つに分け
それぞれ国会、内閣、裁判所と独立した機関に担当させる三権
分立(権分立)を採っている
②議院内閣制を採る日本では国権の最高機関である国会が
三権の中でも重要な位置にある、主権を持つ国民は国会議員を選
挙で選ぶ。その国会は内閣総理大臣を指名し、特に衆議院は

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内閣不信任決議を行うことができる。つまり国民は国会議員の選挙を通じて
内閣も選んでいるといえる。内閣は最高裁判所長官を指名し、その他の
裁判官を任命する国会は弾劾裁判所を設けて裁判官を辞め、
させることができる。 最高裁判所の裁判官に対しては国民も直接任命
が適切かどうか国民審査を行う、一方で内閣は衆議院の解散を行う
ことができ、裁判所は国会が制定した法律や内閣に対する違憲審査
を行う、このように三権が互いに行きすぎを抑制し合い、均衡を保つことに
よって国の権力が一つの機関に集中することを防ぎ、国民の人権を守っている。
「内閣総理大臣の指名
内閣不信任の決議
立法権
弾劾裁判所の設置
(国会)
法律の違憲審査
国会召集の決定
選挙
衆議院の解散の決定
国会に対する連帯責任
国民
国民審査
世論
行政権
(内閣)
最高裁判所長官の指名、その他の裁判官任命
司法権
(裁判所)
命令、規則、処分の違憲違法審査
行政裁判の実施
③日本の裁判所は国会が制定した法律や内閣が作る命令、規則
処分が憲法に違反していないかを具体的な事件の裁判を通して
審査するこれを違憲審査制という特に最高裁判所は法律など
が合憲が違憲かについての最終決定権を持っており、「憲法の
番人」とよばれている違憲審査制は憲法によって政治の権力を
制限し、国民の人権を守るという立憲主義の考えに基づいており
ここにも憲法が国の最高法規であることが表れている。