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国民主権と私たちの責任
①国民主権は、主権を持つ者(主権者)は国民であるという
考え方であり、日本では主権を持つ国民によって選ばれた
代表者が国会での政治について決定する議会制民主主義
が採られている
②憲法改正原案が国会に提出されると衆議院と参議院で
審議される。各総議院の3分の2以上の賛成で可決されると
国会は国民に対して憲法改正の発議を行う、その後、満18歳
以上の国民による国民投票が行われ、有効投票の過半数
の賛成を得ると憲法が改正される。
③日本国憲法では、天皇は、日本の国と国民全体の「象徴」で
あると定められた、天皇は憲法に定められた国事行為だけ
を行い、国事行為を行うときは内閣の助言と承認が必要で
ある。
主な天皇の国事行為
国事行為
国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命
条項
第6条①
内閣の指名に基づく最高裁判所長官の任命 第6条②
憲法改正、法律、条約などの公布
国会の召集
衆議院の解散
栄典の授与
第7条1
第7条2
第7条3
第7条7

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④平和主義の意義と日本の役割
①日本国憲法は戦争を放棄して世界の平和のために努力すると
いう平和主義をかかげた(憲法第9条)、第9条第2項は陸海
空軍などの戦力を持たず、交戦権を認めないと定めている。
また、日本は国を防衛するために自衛隊を持っている自衛隊
が憲法第9条に反しないのかという点について政府は主権国家
には自衛権があり、憲法は「自衛のための必要最小限度
の実力」を持つことは禁止していないと説明している
②日本はアメリカと日米安全保障条約(日米安保条約)を結ん
でいる。他国が日本の領域を攻撃してきたときに日本とアメリカ
が共同で対応すると約束し、領域内にアメリカ軍の駐留を
認めている。2015年には日本と密接な関係にある国が攻撃
を受け、日本の存在にも危険がおよび、ほかに適当な手段がない場合、
攻撃国に対して集団的自衛権を行使できるとする法改正
が行われたが、これに対して憲法第9条で認められる自衛の
範囲をこえているという意見もある。
Q集団的自衛権とは?
A.自国は攻撃を受けていなくても、攻撃を受けた同盟関係
にある国の防衛活動に参加する権利、国際連合は集
団的自衛権を認めているが日本の政府は、憲法上、集団的
自衛権は使えないとしてきた。しかし2014年に限定的に使える
という見解に変更し、2015年には安全保障関連法が改正された
③自衛隊は近年、日本の防衛だけでなくさまざまな国際貢献を
している。国際平和協力法(PKO協力法)に基づいて、ハイチや南スーダン
などでの国際連合の平和維持活動(PKO)へ参加してきた。
こうした活動は武力行使にならない範囲で行うことが国際
社会から求められているまた東日本大震災といった自然災害などの