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この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるの? 減価償却累計額が360,000とか449,999とかになるの?! 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

(1) 第3問 35点 次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対 照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引 ・仕入 取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで の1年間である。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸 290.600 現 金 576,000 当座預 126,000 受取手 926,400 売 掛 金形金税 550,800 仮払消費税 484,000 繰越 3,000,000 建 750,000 備 2,000,000 土 買 借 仮 掛入受消 商 物 ------ 地 金 756,000 金 2,000,000 金 85,800 仮受消費税 985,800 所得税預り金 21,000 貸倒引当金 3,900 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 「繰越利益剰余金 売 6,120,000 仕 240,000 349,999 金 3,000,000 257,501 上 11,000,000 入 料 2,600,000 給 220,000 法定福利費 135,000租 税 72,000 支払手数料 課 息 60,000 支払 公利 789,200 その他費用 18,700,000 18,700,000 (2) 決算整理事項等 商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費 先方振出 (軽減税率適用) も含めた合計額を、 の約束手形で受け取っていたが未処理である。 仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の 込みであることが判明した。 なお、振込額と 掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後 宜上、この振込手数料には消費税が課されない 「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受 として処理したのみである。 \ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引 当金を差額補充法により1%設定する。 期末商品棚卸高は¥385,000である。 5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に 振り替える。 6.有形固定資産について、次の要領で定額法に より減価償却を行う。 建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ 備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ 100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000 のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を むかえて減価償却を終了している。そこで、今 年度は備品に関して残りの¥500,000について のみ減価償却を行う。 消費税の処理を行う。 社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い 上する。 借入金は当期の9月1日に期間1年、利率 3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての 利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ こで、利息について月割により適切に処理する。 10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、 当期に中間納付はしていない。

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数学 大学生・専門学校生・社会人

資料解釈の問題です。 選択肢の3と5について、解説を読んでもいまいち何を言ってるのかよく分かりません。3はa+cはdを超しているのに、何故bのみの企業もあるかもしれないのでしょうか? 5は全体的によく分かりません、、、よろしくお願いします🙇🏻‍♀️🙇🏻‍♀️

Unit 9 PLAY 2 国家専門戦 201 販売)の実施状況に関する産業別調査の結果 (複数回答) である。これから 表は、企業を対象に行った、電子商取引 (インターネットを利用した調査 実にいえるのはどれか。 a. b. C. a.b.co 表中0 肢1 の 運 産業 (社) 調達 (%) 売 |回答企業数 企業からの企業への販 消費者へのれかの電子 1 (%) 販売 (%) 商取引を実 施 (%) サービス業 5000 35.7 5.8 14.2 45.0 製造業 3800 31.6 11.8 14.6 46.6 運輸業 3580 30.9 3.0 5.7 36.4 建設業 3490 33.5 3.9 3.7 37.2 卸売・小売業 3420 38.9 14.9 30.0 64.6 金融・保険業 1950 24.5 14.1 46.8 60.6 1. いずれの電子商取引も実施していない企業数は、 「建設業」 で最も多く、 「金 「融・保険業」で最も少ない。 2. 「サービス業」 では、 a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している企 業のうち、半数以上が「企業からの調達」においてのみ電子商取引を実施し ている。 3.「運輸業」では、a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している企業は、 「企業からの調達」又は「消費者への販売」のうち少なくとも一方において電 子商取引を実施している。 -4.「卸売・小売業」では、「企業からの調達」,「企業への販売」及び「消費者 への販売」の三つ全てにおいて電子商取引を実施している企業がある。 5.「金融・保険業」では、a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している 企業のうち、半数以上が二つ以上の形態で電子商取引を実施している。 a,b,cの複数回答の数を考える問題で、集合算の要素がちょっ とあるかな!?

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