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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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問題全部分かりません。解いていただきたいです。途中過程も記述していただきたいです

3 確率XとYを以下のように定義する。 1 W. P. 1/6 2 W. P. 16 -1 w. P. 1/5 = 3 W. P . 1/6 Y = 0 w.P. 112 4 5 w.P. 1/6 W. W. P 3/10 P 1/6 W P 1/6 (1)XとYの確率関数をそれぞれfx(水).fy(リ)とする。このとき、fx (1) fx(5) fy(0) fy(1).fr(2)の値をそれぞれ求めなさい。 (2)XとYの分布関数をそれぞれFx(21) Fy(y)とする。このとき、FX(0) FX (5) FY (0) FY (1) FY (2) の 値をそれぞれ求めなさい。 (3)Xの平均を求めなさい。 (4)Yの平均を求めなさい。 (5) Xの分散を求めなさい。 (6)Yの分散を求めなさい。(7) Z1=2X+3の平均を求めなさい。 (8) Z1の分散を求めなさい。 (9) Z2 (10) Z2の分散を求めなさい。 4 (1)f(水) = -3Y+2の平均を求めなさい。 C{ーポ+2才}O<水く2が密度関数となるような正規化定数Cの 値を求めなさい。 (2)(1)で求めた密度関数f(t)を持つような確率関数×を考える。Xの分布関数を 求めなさい。 (3) Xの平均を求めなさい。 (4) Xの分散を求めなさい。 5 X~N(50.102)であるとき、次の問いに答えなさい。 (1)P140×60)の値を求めなさい。 (2)Xの分布の第一四分位点を求めなさい。 ⑥大問3で定義した確率変数XとYに対し7.2=2X-3Yと定義する. このとき、次の問いに答えなさい。 (1)Zの平均を求めなさい。 (2)XとYは互いに独立であると仮定する。このとき、この分散を求めなさい。 °

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マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H19 特別区 次の表は、 封鎖経済の下で、 すべての国内産業がP. Q及びRの三つの産業部門に分割されている とした場合の産業連関表であるが、 表中のア~カに該当する数字の組合せとして、 妥当なのはどれか。 産 中 最終需要 総産出額 投入 P産業 Q産業 R産業 中 PR 10 30 ア 100 190 間 投 Q 産業 20 80 60 イ ウ R 産 業 40 90 90 170 390 付加価値 総投入額 エ 110 190 オ 310 カ ア イ ウ エ オ カ 1 50 150 310 120 190 390 250 150 320 120 190 3 60 160 310 120 140 89 390 390 4 60 160 320 F 70 140 400 5 60 160 310 70 140 400 R4 特別区 【No.29】 次の表は、 ある国の、 2つの産業部門からなる産業連関表を示したも のであるが、この表に関する以下の記述において、 文中の空所A、Bに該当する数 字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数は、全て固定的であると 仮定する。 産出 中間 要 最終 総産出額 投入 産業 ARI 50 産業ⅡI 国内需要 純輸出 50 ア 10 イ 中間投入 産業ⅡI 25 100 40 35 200 付加価値 75 50 投入額 150 この国の、現在の産業Ⅰの国内需要 「ア」は Aである。 今後、産業Iの国内需要 「」 が70%増加した場合、 産業Ⅱの総投入額 「ウ」は B 1%増加することになる。 A B I 40 6 2 40 8 3 40 24 4 80 46 5 80 68 H28 特別区 次の表は、ある国の農業と工業の2つの部門からなる産業連関表であるが、この表に関する記述と して、文中の空所A~Cに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数はす べて固定的であると仮定する。 出 中間 要 投入 10 最 終 工業 国内需要 純輸出 20 10 0 要 産出額 40 中間投入 工業 20 40 10 80 貸金 5 5 付加価値 利 5 15 総投入額 40 80 この国の国内総生産はAである。 また、 農業の国内需要と工業の純輸出がそれぞれ5増加した 場合、農業産出額はB増加し、 工業の産出額は 増加する。 A B C 1 10 15 25 2 20 15 25 3 20 20 20 4 30 15 25 5 30 20 20

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国際収支から為替レートが決まることでドルの価格が決まることを示しているこの図表の横軸の取引量とは何の取引量を意味しているのですか??

Chap 2 国際収支と外国着替し 【1】 変動相場制の国際収支調整機能 国際収支黒字とは、資金の流入が流出を 上回ることを意味します。 資金の流入とは 外国から日本に資金が入ってくることです が、外国にある外貨は,外国為替市場で外国 通貨が円に交換されてから日本に入ってきま す。なぜなら、日本国内では外貨のままでは 利用できないからです。 反対に、資金の流出は,日本から外国資 金が流出することですが,日本にある円は, 外国為替市場で円を外国通貨交換して外貨で、 海外に出ていきます。 なぜなら, 外国では円 のままでは利用できないからです。 したがって,国際収支の黒字とは、自国に 資金が流入するほうが多いので、自国通貨買 い外貨売りが多く、自国通貨は超過需要,外 貨は超過供給の状態です。 したがって, 図表 27-5のドルの市場では, 右上がりの供給 曲線と右下がりの需要曲線であればドルの超 過供給となり,ドルは下落(=円が上昇) し 需要と供給が一致。すなわち国際収支が均衡 する(ゼロとなる) 為替レート水準e*に落 ち着きます。 逆に国際収支が赤字の場合はドルの超過 需要であり、ドルの価値が上昇(=円が下落) 需要と供給が一致, すなわち国際収支が する (ゼロとなる) 為替レート水準e*に 落ち着きます。 このように、 為替レートの調 調整により国際収支は均衡に向かいます。 復習 Movie 177 国際収支とは,一国における資金の流入 から流出を差し引いたものです。 Point! ですから、資金の流入とは、自国 通貨買い(=自国通貨の需要), 外貨 売り(=外貨の供給) となります。 PPoint! ですから、資金の流出とは、自国 通貨売り (=自国通貨の供給), 外貨 買い(=外貨の需要)となります。 図表27-5 外国為替市場と国際収支 I 為替レート (1$○○円) ドルの価格- 国際収支黒字 S 外貨超過供給 e1 ドルの 供給曲線 E e2 ドルの 需要曲線 外貨超過需要 国際収支赤字 D 取引量

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