簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

これの解き方がわかりません どなたか教えてくださる方いらっしゃいませんか。

問15: <実質値と名目値、 成長率、物価> 次の図はわが国の対前年度比で測った名目成長率(名目GDP 成長率)と実質成長率(実質 GDP 成長率) を示している。 以下の (1) から (5) の中でこの図だけから正しいと断言 できるものを全て選べ。 4 % 3 2 0 -1 -2 -3 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 年度 名目成長率 実質成長率 (1)1995年度から2005年度までの名目GDPを比べると、1996年度の名目GDPがも っとも大きい。 (2)実質 GDP が名目GDPよりも大きい年度が存在する。 (3)1994年度の物価指数は2000年度の物価指数の値よりも大きい。 (4)1995年度から2005年度まで物価指数が前年度を上回った年度は無い。 (5)2000年度は2002年度に比べて物価指数が2%以上高い。

教えていただきたいです🥲

R6 特別区 【No.24】 ある市場において、 需要曲線DD、 供給曲線SSが次の図のように与 えられているとする。 このとき、 マーシャル的調整過程において、 各均衡点a、b に関する記述として、妥当なのはどれか。 価格 D a D S 0 需要量供給量 1 a点は、 左方に対しても、 右方に対しても不安定である。 2 a点は、 左方に対しても、 右方に対しても安定である。 3 a 点は、 左方に対しては安定であり、 右方に対しては不安定である。 4 b点は、 左方に対しては不安定であり、 右方に対しては安定である。 5 b点は、 左方に対しては安定であり、 右方に対しては不安定である。

マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H19 特別区 次の表は、 封鎖経済の下で、 すべての国内産業がP. Q及びRの三つの産業部門に分割されている とした場合の産業連関表であるが、 表中のア~カに該当する数字の組合せとして、 妥当なのはどれか。 産 中 最終需要 総産出額 投入 P産業 Q産業 R産業 中 PR 10 30 ア 100 190 間 投 Q 産業 20 80 60 イ ウ R 産 業 40 90 90 170 390 付加価値 総投入額 エ 110 190 オ 310 カ ア イ ウ エ オ カ 1 50 150 310 120 190 390 250 150 320 120 190 3 60 160 310 120 140 89 390 390 4 60 160 320 F 70 140 400 5 60 160 310 70 140 400 R4 特別区 【No.29】 次の表は、 ある国の、 2つの産業部門からなる産業連関表を示したも のであるが、この表に関する以下の記述において、 文中の空所A、Bに該当する数 字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数は、全て固定的であると 仮定する。 産出 中間 要 最終 総産出額 投入 産業 ARI 50 産業ⅡI 国内需要 純輸出 50 ア 10 イ 中間投入 産業ⅡI 25 100 40 35 200 付加価値 75 50 投入額 150 この国の、現在の産業Ⅰの国内需要 「ア」は Aである。 今後、産業Iの国内需要 「」 が70%増加した場合、 産業Ⅱの総投入額 「ウ」は B 1%増加することになる。 A B I 40 6 2 40 8 3 40 24 4 80 46 5 80 68 H28 特別区 次の表は、ある国の農業と工業の2つの部門からなる産業連関表であるが、この表に関する記述と して、文中の空所A~Cに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数はす べて固定的であると仮定する。 出 中間 要 投入 10 最 終 工業 国内需要 純輸出 20 10 0 要 産出額 40 中間投入 工業 20 40 10 80 貸金 5 5 付加価値 利 5 15 総投入額 40 80 この国の国内総生産はAである。 また、 農業の国内需要と工業の純輸出がそれぞれ5増加した 場合、農業産出額はB増加し、 工業の産出額は 増加する。 A B C 1 10 15 25 2 20 15 25 3 20 20 20 4 30 15 25 5 30 20 20

マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H22 特別区 次の表は、 ある国の経済活動の規模を表したものであるが,この場合における国民所得を示す値は どれか。ただし、海外からの要素所得の受け取り及び海外への要素所得の支払いはないものとする。 民間最終消費支出 290 1 345 2355 3 365 4 375 5 385 間 政府最終消費支出 国内総固定資本形成 財貨・サービスの輸出 財貨・サービスの輸入 固定資本減耗 接 90 120 80 70 100 税 40 補 助 金 5

この問題の(5)なのですが、消費者余剰は15×(20-5)×1/2で、生産者余剰は20×(5-0)×1/2で合っていますでしょうか？ 合っていましたら合っているとコメントを、間違っていたら正しい解説をコメントにお願いいたします🙇 ※お時間ある方は、全問題の解答解説を添付し... 続きを読む

市場の需要関数, 供給関数が以下のように与えられている。 D=20-P S = 4P (1) 均衡価格、取引量を求めよ。 (2) (1) で求めた価格の時の消費者余剰、生産者余剰、 総余剰をそれぞれ求めよ。 (3) (1) で求めた価格では高いと不満の消費者がいるため、政府はその価格から1低い 価格に規制する政策をとった。 このとき、 超過需要もしくは超過供給がいくら発生してい るか答えよ。(ここでの価格規制は政府が直接価格を決定するとする) (4) (3) の時の消費者余剰、生産者余剰、 総余剰をそれぞれ求めよ。 (5) 今度は (1) で求めた価格では安すぎると不満の生産者がいるため、政府はその価格 から1高い価格に規制する政策をとった。この時の消費者余剰、 生産者余剰、 総余剰をそ れぞれ求めよ。(ここでの価格規制は政府が直接価格を決定するとする) (6) (2) の状況と比較して、 (5) で求めた高い価格規制でそれぞれ、消費者余剰、生産者 余剰、 総余剰はどのように影響を受けたか答えよ。

Kkk

提出課題 従業員数5名の「学園株式会社」は仕入、製造、検査、出荷、販売業務を各人が担当している [一人で、一人に5つの業務(時間制約 も)を担当することは不可能である]。 5名の業務熟練度は、以下の表の集計される。 この表の条件の下で、 全体作業の効率的に運営するために各業務に可能な限り熟練度が高い従業員を配置したい。 最適な人員配置はど のようにすれば達成されるか [誰にどの業務を担当させるのが良いか]。 熟練度 / 業務 佐々木 佐藤 田中 武藤 木村 シフト 佐々木 佐藤 田中 武藤 木村 合計 制約条件 最適値 仕入 3 2 2 3 シフト割り当て問題 3 仕入 仕事の熟練度を数値で示す (1~5、1が最も良い) [信頼出来る値である] 製造 出荷 5 5 4 3 3 製造 検査 3 1 4 3 2 検査 2 2 2 2 3 出荷 販売 4 3 4 5 3 販売 合計 制約条件

わかる方いたら教えて頂きたいです。 看護の保険統計学です！

問題 5 表5 ストラクチャーおよびアウトカム評価項目の2群間比較結果 上位群 下位群 平均値 (標準偏差) 平均値 ( 標準偏差) er ANTIA (012 ±assM) ストラクチャー評価項目 病棟内勉強会参加回数(回) 病院内勉強会参加回数(回) 病院外勉強会参加回数(回) 連携部門数(部門) as カンファレンス回数(回/月) SE 病院外多職種とのカンファレンス 参加回数(回/年) アウトカム評価項目 病棟平均在院日数(日) 病棟再入院率(%) COX-200 退院支援満足度 ( 10段階) 20 [注]+検定 DAS 11 261 100 260 269 256 181 P 153 157 141 801 DS 271 1.4 (3.4) 1.8 (3.2) 0.6 (1.8) 3.0 (1.7) 5.6 (5.6) 6.7 (11.0) 14.5 (4.7) 5.4 (3.9) 5.3 (2.1) 11 246 246 246 231 137 98 157 139 252 1.2 (2.1) 1.3 (2.8) 0.3 (1.0) 2.6(1.6) 4.9 (4.8) 5.4 (9.0) 14.3(4.2) 6.5 (4.9) 4.9 (1.9) 値 - 1.083 -2.045 -2.116 -2.742 - 1.196 自由度 pliti - 1.009 JHANUCKY NAHOR 443.556 .279 500.888 .041 416.580 2.035 484.521 .006 310.148 .233 233.525 314 -0.313 308.507 .754 2.138 261.672 2033 - 2.205 520.239 2.028 5: (US) -63 山本ほか(2017):病棟看護師の退院支援における包括的評価指標の作成 日本看護研究学会雑誌, 40 (5), 837-848.

経営　資金計画 ⑦⑧⑪が分かりません…。⑦は2年度の法人税等、⑧は2年度の税引後損益、⑪は3年度の剰余金累計です。 画像見ずらくて申し訳ありません。 どなたか計算方法教えて下さると幸いです。 よろしくお願い致します。

2)経常損 宮未眞 3) 税引後損益= 経常損益 + 2500=5000-x② 2500+②=5000 x②:2500 ④ 100=x④-100 x④:200 ①:50000000=1000×2 (売上高) (平均単価) x① = 50000 営業利益 【資金計画・問題】 事 x=200 業 十呂素外収 収 ③:300=5000-12500+③) 売上高 売上原価 2③' =2200(営業経費農 問 ① 事業収支 金融収支計画シートを完成させて下さい。 支 法人税等 平均単価 販売数 売上高 原価 粗利益 (売上総利益) 人件費 事務所・店舗維持費 用品費 営業諸経費 その他費用 営業損益 営業外収益 営業外費用 経常損益 法人税等 |税引後損益 剰余金累計 借入金 返済 借入金累計 その他 112200=1000+700+200+③+1600 営業外費用 1⑤:3000=2⑤~3000 6000 人件 家賃 間②) 空欄の文字を埋めてください。 初年度 1,000円 ①50,000個 5,000 ②2500万円 2,500 万円 1,000 万円 700 万円 200 万円 ③ 200万円 100 万円 100 万円 300万円 ⑥6 (500万円 0万円 100 3) 税引後損益= 経常損益 ( (200 2年度 3 年度 1,000円 1,000円 60,000 個 70,000 個 6,000万円 万円 7,000 万円 3,000 万円 3,500 万円 3,000 万円 3,500万円 1,200 万円 1,300 万円 万円 万円 7 万円 100 100 100万円 2,000 万円 0万円 2,000 万円 万円 ( 1) 売上総利益= 売上高(原価) 2) ( >= 営業損益 +( 700万円 750 万円 250 万円 ④ (350) 万円 250 万円 300 万円 100 万円 700 万円 0万円 100 万円 600 万円 300 万円 300 万円 700=7000-(3500+xj 万円 2,000万円 2800=1300+750+⑩+300 0 万円 2,000 万円 0 100 万円 万円 400 万円 万円 ) 万円 300万円 ① 2,000 万円 0 万円 2,000 万円 x ⑥:400=9⑥+①-100 x⑥:500 2⑦: XD 営業外費用 x⑨=7000-3500 = 3500 x@: x=2800 ×⑩=350 10 +100 科目 ② 原 |粗利 ③営業経費 3 価+ ⑤ 営 経常 法人 秋 税引後 剰余金 ②2500= 2500+x @ 100=x0 2④:20 ①: 50000000 2-300 = 50

この問題の解き方が分からず困っています。 1枚目の問題は自分で計算したところ qAが50、qBが57となってしまいました。 もし解き方がわかるという方がいらっしゃいましたら教えて頂きたいです。

ある財の市場において、価格をpとして需要関数 D が次のように表される。 D = 100- 0.5p また、企業 A、 B の費用関数がそれぞれ CA = q + 40g + 20 CB = 2q² + 2 29 で与えられるとする。ここで、 CAは企業 A の総費用、 CB は企業 B の総費用、 GA は企業 A の生産量、 qB は企業 B の生産量を表すとする。 このとき、クール ノー均衡における生産量の組 (qA、 qB) として、正しいものはどれか。 1. (12、20) 2. (20、20) 3. (26、18) 4. (24、12) 0 Ill