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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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問題全部分かりません。解いていただきたいです。途中過程も記述していただきたいです

3 確率XとYを以下のように定義する。 1 W. P. 1/6 2 W. P. 16 -1 w. P. 1/5 = 3 W. P . 1/6 Y = 0 w.P. 112 4 5 w.P. 1/6 W. W. P 3/10 P 1/6 W P 1/6 (1)XとYの確率関数をそれぞれfx(水).fy(リ)とする。このとき、fx (1) fx(5) fy(0) fy(1).fr(2)の値をそれぞれ求めなさい。 (2)XとYの分布関数をそれぞれFx(21) Fy(y)とする。このとき、FX(0) FX (5) FY (0) FY (1) FY (2) の 値をそれぞれ求めなさい。 (3)Xの平均を求めなさい。 (4)Yの平均を求めなさい。 (5) Xの分散を求めなさい。 (6)Yの分散を求めなさい。(7) Z1=2X+3の平均を求めなさい。 (8) Z1の分散を求めなさい。 (9) Z2 (10) Z2の分散を求めなさい。 4 (1)f(水) = -3Y+2の平均を求めなさい。 C{ーポ+2才}O<水く2が密度関数となるような正規化定数Cの 値を求めなさい。 (2)(1)で求めた密度関数f(t)を持つような確率関数×を考える。Xの分布関数を 求めなさい。 (3) Xの平均を求めなさい。 (4) Xの分散を求めなさい。 5 X~N(50.102)であるとき、次の問いに答えなさい。 (1)P140×60)の値を求めなさい。 (2)Xの分布の第一四分位点を求めなさい。 ⑥大問3で定義した確率変数XとYに対し7.2=2X-3Yと定義する. このとき、次の問いに答えなさい。 (1)Zの平均を求めなさい。 (2)XとYは互いに独立であると仮定する。このとき、この分散を求めなさい。 °

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マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H19 特別区 次の表は、 封鎖経済の下で、 すべての国内産業がP. Q及びRの三つの産業部門に分割されている とした場合の産業連関表であるが、 表中のア~カに該当する数字の組合せとして、 妥当なのはどれか。 産 中 最終需要 総産出額 投入 P産業 Q産業 R産業 中 PR 10 30 ア 100 190 間 投 Q 産業 20 80 60 イ ウ R 産 業 40 90 90 170 390 付加価値 総投入額 エ 110 190 オ 310 カ ア イ ウ エ オ カ 1 50 150 310 120 190 390 250 150 320 120 190 3 60 160 310 120 140 89 390 390 4 60 160 320 F 70 140 400 5 60 160 310 70 140 400 R4 特別区 【No.29】 次の表は、 ある国の、 2つの産業部門からなる産業連関表を示したも のであるが、この表に関する以下の記述において、 文中の空所A、Bに該当する数 字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数は、全て固定的であると 仮定する。 産出 中間 要 最終 総産出額 投入 産業 ARI 50 産業ⅡI 国内需要 純輸出 50 ア 10 イ 中間投入 産業ⅡI 25 100 40 35 200 付加価値 75 50 投入額 150 この国の、現在の産業Ⅰの国内需要 「ア」は Aである。 今後、産業Iの国内需要 「」 が70%増加した場合、 産業Ⅱの総投入額 「ウ」は B 1%増加することになる。 A B I 40 6 2 40 8 3 40 24 4 80 46 5 80 68 H28 特別区 次の表は、ある国の農業と工業の2つの部門からなる産業連関表であるが、この表に関する記述と して、文中の空所A~Cに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数はす べて固定的であると仮定する。 出 中間 要 投入 10 最 終 工業 国内需要 純輸出 20 10 0 要 産出額 40 中間投入 工業 20 40 10 80 貸金 5 5 付加価値 利 5 15 総投入額 40 80 この国の国内総生産はAである。 また、 農業の国内需要と工業の純輸出がそれぞれ5増加した 場合、農業産出額はB増加し、 工業の産出額は 増加する。 A B C 1 10 15 25 2 20 15 25 3 20 20 20 4 30 15 25 5 30 20 20

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解説して欲しいです。

当社の備品に関する次の [資料] にもとづいて、以下の各問に答えなさい。なお、会計期間は1年(決算日:3月31日) であり、期中に取得した有形固定資産に関しては年間の減価償却費を月割りにて計算する。 [資料] 1. 備品に関する事項 X5年4月1日 備品甲 (取得原価: ¥160,000)および備品乙(取得原価: ¥180,000)を取得し、 代金は小切手を振出 して支払った。 X5年10月1日 備品丙 (取得原価: ¥120,000) を取得し、 代金は小切手を振出して支払った。 X6年4月1日 備品甲を¥140,000にて売却し、 代金は現金で受け取った。 X7年4月1日 備品乙の除却を行った。 なお、 備品乙の見積処分価額は¥30,000である。 2. 減価償却に関する事項 (記帳方法: 間接法、残存価額:ゼロ) 減価償却方法 耐用年数 備品甲 定額法 備品乙 定額法 備品丙 定額法 5年 8年 4年 問1 X6年3月31日) の減価償却費の総額を解答しなさい。 ×5年度(X5年4月1日~ 問2X6年度(X6年4月1日~ X7年3月31日) の4月1日における備品甲の売却益の金額を解答しなさい。 問3×6年度の減価償却費の総額を解答しなさい。 問4X6年度の備品勘定および備品減価償却累計額勘定を完成させなさい。 なお、 総勘定元帳は、 英米式決算法により締 切ることとし、摘要欄の勘定科目等は次の中から最も適当と思われるものを選び、( )の中に記号で解答するこ と。 また、 本間においては同じ語句を複数回使用してもよい。 [語群 ] ア. 前 期繰 越 イ. 備 オ. 諸 力次 品 繰 越 ウ.減価償却費 キ. 固定資産売却益 エ. 備品減価償却累計額 ク 固定資産除却損 問5×7年度(X7 年4月1日~ X8年3月31日) 4月1日における備品乙の除却損の金額を解答しなさい。 問6 上記問5につき、 備品乙の減価償却を定額法に代えて200%定率法で計算した場合の除却損の金額を解答しなさい。 [200%定率法における償却率表] 耐用年数 8年 償却率 各自算定 改定償却率 0.334 保証率 0.07909 は7月 7 有形固定資産の貸借対照表価額に関する次の文章について、 空欄に適切な用語を記入しなさい。 備品等の有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の ( 減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 )を含め、その取得原価から

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日商簿記2級 外貨換算計算 1枚目は問題です。 2枚目の赤線マーカーに引いたところについて、質問です。解答(3枚目)では、(102/ドル−105/ドル)×(12000ドル−10000ドル)の式から、△6000という数字が導き出せるとありますが、12000と10000という... 続きを読む

問題11-4 ★★★ 以下の取引について(1)仕訳を示し,(2)解答欄に示した勘定口座の記入を完成させなさい。なお,商品 売買取引はすべて掛けで行っており、売上原価対立法により記帳している。 また,商品の払出単価は移 動平均法により算出している。 〈指定勘定科目> 現 買掛 金 当座預金 売 売掛金 上 売上原価 金価 商品評価損 為替差損益 (取引) x2年3月1日 商品Aの前月繰越額 数量800個 単価@1,200円 商棚 ロ 棚卸減耗損 x2年3月8日 x2年3月10日 商品A1,200個を@10ドルで輸入した。 当日の為替相場は1ドルあたり105円であった。 国内の得意先に商品A1,500個を@2,000円で販売した。 x2年3月25日 3月8日に計上した買掛金のうち10,000ドルについて小切手を振り出して支払った。 当日の為替相場は1ドルあたり103円であった。 x2年3月31日 決算となる。 実地棚卸を行ったところ, 商品Aの実地棚卸数量は480個であった。 決算日の為替相場は1ドルあたり102円であった。 84 78

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最大化すべき効用と、最大化すべき消費者余剰がわかりません。 2財モデルの消費者効用最大化の問題は理解できるのですが、一財モデルは、どのようなグラフを書くのか分かりません。 解説お願いいたします。

問題 ・財の消費量をæとすれば、財の効用関数が U (æ) = 1200√æで表されるとする。 . 財の価格をp、所得をIとする。 以下の問題に答えよ。 1.p = 200、I = 3000 の場合に、予算制約と最大化すべき効用、 消費者余剰について、æで表す とどうなるだろうか。 2.1の場合に、需要量である最適な消費計画 * を求めてみよう。 (ヒント: 例えばv=t と置 けば、単に2次関数の最大化問題であり、 簡単な計算で求めることが出来る。 価格が限界効用と 等しくなるという消費の最適化条件からも、 求められる。) 解答 1. 予算制約式は px ≦ I であるから、予算制約は200æ 3000 となり、 æ ≦15。 最大化すべき 効用は3000-200+1200√であり、最大化すべき消費者余剰は1200æ-200æであ る。 2. ヒントに従って、3000-200t2 + 1200t を、 について最大化すれば良い。 微分して0と置け ばt=3と求められるので、æ=9が最大値を与える最適解の候補である。 かつ、この値が予算制 約を満たしているので、確かに最適解であると言える。(価格=限界効用は、 200= であ る。 この条件式からも求められる。) 600

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