簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

経営戦略論の問題です。 授業の内容に頭が追いついていないため、解説付きで教えていただきたいです。

以下の文章の空欄に当てはまるもっとも適切な語句を課題フォームの選択肢の中からひとつ選び なさい. 第1問 プレイヤー A, B は価値 8 の分配方法をめぐって次のような提案返答型交渉を行う. ●まずAは自分の分け前をBに提案し、 次にBはAの提案を承諾するか拒否する. - もしBが承諾するならば、この交渉は合意に達し, 価値8はAの提案に従って分配 される. - もしBが拒否するならば,この交渉は決裂し, A は利得 2, B は利得3を得る. このゲームの部分ゲーム完全均衡において,この交渉は ① を得る. Aは2 Bは利得 3 第2問 以下の点を除いて, 第1問の交渉ゲームと同じである: ●もしBがAの提案を拒否するならば、 2回目の交渉が行われる. ●2回目の交渉では価値は8から7に減っている. まずBは自分の分け前をAに提案し,次 にAはBの提案を承諾するか拒否する. - もしAが承諾するならば、この交渉は合意に達し,価値7はBの提案に従って分配 される. もしAが拒否するならば、この交渉は決裂し, A は利得 2, B は利得3を得る. このゲームの部分ゲーム完全均衡において, AとBは次の利得を得る: ●もし2回目の交渉が行われるとしたら、この交渉は ④ Aは利得 5 B は利得 ⑥を得る. ●1回目の交渉は Aは利得 Bは利得 ⑨を得る. 1

図の横軸が古典派は労働量（N）［N=時間］なのにケインズ派では労働量（人）としているのはなぜですか？

できます 図表 2 供給曲線 のとき 雇いたい 過供給, きないと 3. 古典派の労働市場についての考え方 右下がりの市場の労働需要曲線(図表 21-4)と右上がりの市場の労働供給曲線 (図表21-8) を図表21-9に描きます。 古典派は,労働市場における需要と供給が 等しくなるように実質賃金率が決まると考え ます。いいかえれば, 実質賃金率が動くこと によって労働市場の需要量と供給量は等しく なります。 ですから、失業, つまり,超過供 給があっても,それは実質賃金率が (1) 1 Part Movie 134 図表21-9 古典派の労働市場 実質賃金率 失業 労働供給曲線 超過供給 (NS) H A ↓ B ENs=No 労働需要曲線 (No) CO 6 このように高いからであり、実質賃金率の下落 によって解消すると考えます。 ですから,経 済は常に完全雇用ということになります。 0- AD-AS分析・AD-AS分析 古典 (実質) 貨幣(名 いるのて N*労働量(N) 15. O 4. ケインズの労働市場についての考え方 ケインズは, 古典派の第一公準から導いた 右下がりの需要曲線を受け入れます。 しかし, 古典派の第二公準から導いた右上がりの供給 曲線は受け入れず, 貨幣 (名目) 賃金率 (W) は古典派が主張するようには自由に動かず, 下がりにくいとします。 これを貨幣 (名目) 賃金率の下方硬直性といいます。 ケインズの考えを図表21-10に描くと, 貨幣(名目) 賃金率の下方硬直性を表現する ために,縦軸は実質賃金率ではなく, 貨幣 (名目) 賃金率とします。 横軸は労働量です。 ケインズも古典派の右下がりの需要曲線は 受け入れているので、右下がりの労働需要曲 線 (ND)です。 供給曲線 (Ng)については貨幣(名目) 賃金率の下方硬直性を仮定するので,ここで はより貨幣 (名目) 賃金率は下がらな いとすると,供給曲線はWで水平の部分が 244 名目賃金率(W) では, いのでし Movie 135 不況期 図表21-10 ケインズの労働市場 せんから インズの 失業 || Ns J7 期 超過供給 W1 H A WE B ハッヒ ると言え インズ派 のではな 現実経済 のです。 • No 0 Ne 労働量(人)

問題114〜132の所をどうやって計算するのかわかりません。わかる所だけでいいのでよろしくお願いします🙏

ある。 114. 消費関数がC=50+0.8(Y-T) であるとしよう。 この消費関数で 「0.8」 となっている係数のこ とを、 限界消費性向という。この場合、市場利子率を一定と仮定すると、政府が5兆円の 減税をすることで、GDPは 20兆円 だけ増加する。 115. 消費関数がC=50+0.8(Y-T)であるとしよう。 この消費関数で 「50」 となっている項のことを、 基礎消費 という。 また、 市場利子率が一定と仮定したとき、 政府が財政支出を 10 兆円増 加すると、GDPは50兆円だけ増加する。 116. 消費関数がC=50 +0.8(Y-T)であるとしよう。 この場合、 市場利子率を一定と仮定すると、 輸 出が10兆円増加することで、 GDPは 50兆円 だけ増加する。 117. 今、 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 民間企業の設備投資 が3兆円増加することで、 GDPは 15兆円 だけ増加する。 また、 輸出が10兆円増加す ることで、 GDP は 50兆円 だけ増加する。 118. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、財政支出が5兆円増 加することで、 GDPは 20兆円だけ増加する。 119. 限界消費性向が 0.65 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 兆円だけ増加する。 28.6 120. 限界消費性向が 0.6であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 3兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 4.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が5兆円増加すると、 GDPは 12.5兆円 だけ増加する。 121. 限界消費性向が 0.7であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 11.7兆円 (小数点以下何桁でも可、分数でも可) また、 輸出が1兆円増加すると、 GDPは 3.3兆円 (小数点以下何桁でも可、 分数でも可) 122. 消費関数 C=c+c, (Y-T)の係数c を基礎消費とよび、係数を だけ増加する。 だけ増加する。 限界消費性向 とよぶ。 6 もし、市場利子率が一定だとして、 q=0.6のとき、政府の財政支出増加 (AG=3兆円)によって、 GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、もしc = 0.75 ならば、 減税 (AT-2兆円)にともなって、 GDP は 6兆円 だけ増加する。 このように、 財政支出増加額や減税額以上にGDPが増加することを 乗数 |効果という。 123. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出が2兆円増加することで、 GDPは 8兆円 だけ増加する。 また、3兆円の減税が行われることで、 GDPは 9兆円 このように、 輸出額や減税額以上にGDPが増加することを だけ増加する。 乗数効果 という。 124. ケインズ型消費関数 C=co +c, (Y-T)を考える。 市場利子率が一定ならば、 c = 0.75 のとき、政府の財政支出増加 (AG=4兆円)によって、 GDPは 16兆円 だけ増加する。 また、 c = 0.8 ならば、 減税 (AT=-1兆円)にともなって、 GDPは 4兆円 だけ増加する。 125. 限界消費性向が 0.8 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 50兆円 」だけ増加する。 126. 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、7兆円の減税が行われる ことで、 GDPは 28兆円 だけ増加する。 127. 今、 限界消費性向が 0.65 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 20兆円の減税をす ることで、GDPは 37兆円だけ増加する。 128. 限界消費性向が 0.85 であったとしよう。 今、 家計の可処分所得が新たに8億円増加すると、とり あえず家計は消費を 6.8 億円増やし、貯蓄を 1.2億円増やす。さらに経済循環が無限に 続く結果、 GDPは 45.3億円増加する。 129. 今、 限界消費性向が0.9 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 投資が 10兆円増加す ることで、GDPは100兆円だけ増加する。 また、10兆円の減税によりGDPは 90兆円だ け増加する。 130. 限界消費性向が 0.6 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われる ことで、GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が2兆円増加すると、 GDPは 5兆円 だけ増加する。 131. 今、限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、10兆円の減税をす ることで、GDPは 30兆円だけ増加する。 132. 今、 政府支出増加に関する乗数が3.5 であったとすると、 税に関する乗数は 133. 建設事業以外の目的で発行される国債を 赤字国債 (特例国債でも可) -2.5 である。 という。

今議論中である年収103万円の壁→178万円の壁についてです。 基礎控除額が増え、壁が上がるとのことなのですが 例えば独身で年収240万円の場合、従来だと240-103＝137万円が所得税の課税対象になる。 一方改正後、240-178＝62万円が所得税の課税対象になる。 ... 続きを読む

やってみたのですが分かりません教えてください。

【取引】 1月1日 現金\1,000,000 を元入れして、A社の営業を開始した。 1月20日 銀行から現金 ¥900,000 を借入れた。 2月10日 備品 ¥250,000 を購入し、 代金は現金で支払った。 2月20日 商品¥150,000 を仕入れ、 代金は現金で支払った。 3月15日 上記の商品を¥280,000 で販売し、 代金は現金で受取った。 3月25日 従業員の今月分給料 ¥50,000 を現金で支払った。 3月26日 通信費¥10,000 と水道光熱費 ¥8,000 を合わせて現金支払った。 4月5日 商品 ¥350,000 を仕入れ、代金のうち¥200,000 を現金で支払い、残額は掛とした。 4月20日 借入金 ¥900,000 を利息 ¥10,000 とともに現金で支払った。 現 1/20 900,000 金 1/1 1,000,000 売 上 3/15 130,000 3/15 280,000 2/10 250,000 2/20 150,000 仕 入 3/25 50,000 3/26 18,000 2/20 150,000 4/5 350,000 4/5 200,000 備 4/20 910,000 品 給 料 3/25 50,000 2/10 250,000 水道光熱費 買掛 金 3/26 8,000 4/5 150,000 通信費 借入 金 1/20 900,000 3/26 10,000 支払利息 資 本 1/1 1,000,000

問3の解答と解答までの手順をお願いします。

1問題3 次の問題に答えなさい。 (a) 機械と労働の2種類の生産要素を用いて生産を行う企業を考える。 機械の台数をK、 労働投 入量をL、生産量をyとして、この企業の生産関数はy=√KLであるとしよう。 この企業 は機械を K = 3台購入したとして、 機械の台数は変更できず、 労働投入量 L のみが変更で きる。 機械の1台の価格をr = 600、 労働の要素価格をw=45 である。 この企業が生産す る財の市場価格がp=360 であるとき、 この企業の利益を最大にする最適生産量 y* を答え なさい。 (b) 1種類の生産要素だけで生産を行う企業を考える。 その生産要素は労働で、 生産関数は y=5L 13 であり、労働の要素価格はw=50とする。 この企業が生産する財の市場価格が p = 270 であるとき、この企業の利益を最大にする最適生産量 y* を答えなさい。

至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する｡ 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。

教養経済（ミクロ）の問題です。 （5）「供給曲線が左にシフトする要因として、賃金の下落が考えられる」が‪✕‬なのですが、これは何ででしょうか…？？ 何故賃金が下がると供給曲線が右にシフトするのかがわからないです…

●下の図は需要曲線と供給曲線をそれぞれ表したものである。 需要曲線と供給曲線のシフトに関する記述 として最も妥当なものはどれか(H30裁判所事務)。 価格 需要曲線 需要量 価格 0 供給曲線 × 1. 需要曲線が右にシフトする要因として、所得の減少が考えられる。 2. 需要曲線が右にシフトする要因として、貯蓄意欲の増加が考えられる。 3. 需要曲線が右にシフトする要因として、 その財の代替財の価格の上昇が考えられる。 4. 供給曲線が左にシフトする要因として、原材料費の下落が考えられる。 5. 供給曲線が左にシフトする要因として、賃金の下落が考えられる。 1 (13)~ 供給

経済地理学の計算問題の質問です！ 自分には解き方がよくわからないので、頭の良い方誰か教えてください！

レポート | 前期 | 問題2 (1) 住宅 (6) 住宅 (2) (3) (4) (5) 住宅 工場 オフィス= 商店 (7) = 住宅 (11) オフィス 住宅 (8) = (12) (13) 工場 = 商店 = (9) = || 住宅 (14) 工場 = (10) 商店 (15) ► 住宅 図1のような土地利用の都市があり、 =は道路である。 それぞれの土地利用の詳細は次のとおりである 図1. 住宅 ● ● ● 工場 ● 商店 オフィス ・ それぞれ住民が500人住んでいる 住宅から工場、商店、またはオフィスのいずれかへ道路 を通って通勤する 通勤には1マス移動するにあたり2のコストがかかる 1人あたり1の税金を支払う ・ それぞれ500人の労働者(=住民)が働く 労働者1人あたり2生産する 生産1につき税金を支払う それぞれ500人の労働者(=住民)が働く 労働者1人あたり3生産する 生産1につき税金を1支払う それぞれ500人の労働者(=住民)が働く 労働者1人あたり2生産する 生産1につき税金を支払う 1つの道路で他の商店に隣接すると生産量が2倍になる3