簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

貸借対照表の資本金が100,000だと言うのはどうやって計算するのでしょうか？ 4/1の資本金は問題文にありますがこれをそのまま3/31にも適用していいのでしょうか。 それとも当期純利益＝繰越利益剰余金と考えて資産−負債から求めるのでしょうか。この場合、4/1の資本金100... 続きを読む

さか 練習問題 1-4 株式会社福岡商店のX2年3月31日現在の資産、負債の金額と, 同年中 の収益、費用の金額は次のとおりである。損益計算書と期末の貸借対照 表を作成しなさい。なお, 期首(X1年4月1日) の資本金は¥100,000で あった 現金 ¥60,000 売上 ¥500,000 給 普通預金 ¥30,000 受取手数料 ¥23,000 料 ¥160,000 仕 入 ¥259,000 旅費交通費 ¥22,000 通信費 ¥6,000 借入金 ¥60,000 消耗品費¥3,000 売掛金¥50,000 備 ¥70,000 品 買掛 雑 水道光熱費 ¥2,000 支払家賃 ¥40,000 貸付 ¥30,000 金 費¥1,000 ¥10,000 金 ⇒ 解答は249ページ

借方に前期繰越は書かれているのに貸方に次期繰越が書かれていないのはなぜですか？

練習問題 2-6 仕訳・勘定口座への転記と合計残高試算表の作成 解答 P 次の取引の仕訳を行い、勘定口座へ転記しなさい。また、各勘定口座の金額に基づき、 計残高試算表を作成しなさい。 4月3日(現金)60byeco (借入金) 600,000 4月3日 現金¥600,000を借入れた。 6日 建物を購入し、 現金¥500,000を支払った。 6日 建物500,occ 現金 500 000 12日 現金¥100,000を貸付けた。 /1 前共 3 F 20 12日 貸付金 10,000(現金)1000cc 20日 手数料¥400,000を現金で受取った。 20 (現金)40cyacc 受取手数料) 4cc1cce 25日 給料¥250,000 を現金で支払った。 (給料) 250cc 覡金)250,000 25日 28日 水道光熱費¥60,000を現金で支払った。 28日(水道光熱費)60,000 現金 60,000 30日 借入金のうち、元本¥50,000を返済し、利息¥3,500とともに現金で支払った。 30日(入金)50,0 支払利息 3,500 (現金) 53,500 接支払利息 350

マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H19 特別区 次の表は、 封鎖経済の下で、 すべての国内産業がP. Q及びRの三つの産業部門に分割されている とした場合の産業連関表であるが、 表中のア~カに該当する数字の組合せとして、 妥当なのはどれか。 産 中 最終需要 総産出額 投入 P産業 Q産業 R産業 中 PR 10 30 ア 100 190 間 投 Q 産業 20 80 60 イ ウ R 産 業 40 90 90 170 390 付加価値 総投入額 エ 110 190 オ 310 カ ア イ ウ エ オ カ 1 50 150 310 120 190 390 250 150 320 120 190 3 60 160 310 120 140 89 390 390 4 60 160 320 F 70 140 400 5 60 160 310 70 140 400 R4 特別区 【No.29】 次の表は、 ある国の、 2つの産業部門からなる産業連関表を示したも のであるが、この表に関する以下の記述において、 文中の空所A、Bに該当する数 字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数は、全て固定的であると 仮定する。 産出 中間 要 最終 総産出額 投入 産業 ARI 50 産業ⅡI 国内需要 純輸出 50 ア 10 イ 中間投入 産業ⅡI 25 100 40 35 200 付加価値 75 50 投入額 150 この国の、現在の産業Ⅰの国内需要 「ア」は Aである。 今後、産業Iの国内需要 「」 が70%増加した場合、 産業Ⅱの総投入額 「ウ」は B 1%増加することになる。 A B I 40 6 2 40 8 3 40 24 4 80 46 5 80 68 H28 特別区 次の表は、ある国の農業と工業の2つの部門からなる産業連関表であるが、この表に関する記述と して、文中の空所A~Cに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数はす べて固定的であると仮定する。 出 中間 要 投入 10 最 終 工業 国内需要 純輸出 20 10 0 要 産出額 40 中間投入 工業 20 40 10 80 貸金 5 5 付加価値 利 5 15 総投入額 40 80 この国の国内総生産はAである。 また、 農業の国内需要と工業の純輸出がそれぞれ5増加した 場合、農業産出額はB増加し、 工業の産出額は 増加する。 A B C 1 10 15 25 2 20 15 25 3 20 20 20 4 30 15 25 5 30 20 20

マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H22 特別区 次の表は、 ある国の経済活動の規模を表したものであるが,この場合における国民所得を示す値は どれか。ただし、海外からの要素所得の受け取り及び海外への要素所得の支払いはないものとする。 民間最終消費支出 290 1 345 2355 3 365 4 375 5 385 間 政府最終消費支出 国内総固定資本形成 財貨・サービスの輸出 財貨・サービスの輸入 固定資本減耗 接 90 120 80 70 100 税 40 補 助 金 5

経済学の問題です。 Aさんが1000円で購入した教科書を、Bさんが500円でいつでも買ってくれる（買い取ってくれる）とする。この時、Aさんの購入費用はどう表すことができるか？（固定費用or可変費用が何円、という形で表せ。） という問題なのですが、可変費用・固定費用という概... 続きを読む

国際収支から為替レートが決まることでドルの価格が決まることを示しているこの図表の横軸の取引量とは何の取引量を意味しているのですか？？

Chap 2 国際収支と外国着替し 【1】 変動相場制の国際収支調整機能 国際収支黒字とは、資金の流入が流出を 上回ることを意味します。 資金の流入とは 外国から日本に資金が入ってくることです が、外国にある外貨は,外国為替市場で外国 通貨が円に交換されてから日本に入ってきま す。なぜなら、日本国内では外貨のままでは 利用できないからです。 反対に、資金の流出は,日本から外国資 金が流出することですが,日本にある円は, 外国為替市場で円を外国通貨交換して外貨で、 海外に出ていきます。 なぜなら, 外国では円 のままでは利用できないからです。 したがって,国際収支の黒字とは、自国に 資金が流入するほうが多いので、自国通貨買 い外貨売りが多く、自国通貨は超過需要,外 貨は超過供給の状態です。 したがって, 図表 27-5のドルの市場では, 右上がりの供給 曲線と右下がりの需要曲線であればドルの超 過供給となり,ドルは下落(=円が上昇) し 需要と供給が一致。すなわち国際収支が均衡 する(ゼロとなる) 為替レート水準e*に落 ち着きます。 逆に国際収支が赤字の場合はドルの超過 需要であり、ドルの価値が上昇(=円が下落) 需要と供給が一致, すなわち国際収支が する (ゼロとなる) 為替レート水準e*に 落ち着きます。 このように、 為替レートの調 調整により国際収支は均衡に向かいます。 復習 Movie 177 国際収支とは,一国における資金の流入 から流出を差し引いたものです。 Point! ですから、資金の流入とは、自国 通貨買い(=自国通貨の需要), 外貨 売り(=外貨の供給) となります。 PPoint! ですから、資金の流出とは、自国 通貨売り (=自国通貨の供給), 外貨 買い(=外貨の需要)となります。 図表27-5 外国為替市場と国際収支 I 為替レート (1$○○円) ドルの価格- 国際収支黒字 S 外貨超過供給 e1 ドルの 供給曲線 E e2 ドルの 需要曲線 外貨超過需要 国際収支赤字 D 取引量

ピグー効果という例外を除いたとして、 単純に「貨幣市場が流動性のわなに陥っている場合には、物価の下落によって実質貨幣供給量が増加してもそれが国民所得の増加をもたらさないので、総需要曲線は垂直となる。」理由を教えてほしいです。

Ⅰ 【問題22-2】 国民所得と物価水準の関係を表す総需要曲線と総供給曲線に関する次の記 述のうち, 最も妥当なのはどれか。 1. 政府支出の増加は, IS曲線の右上方へのシフトを通じて総需要曲線を右 Movie 145 上方へシフトさせるが, 総需要の増加に対応して生産が拡大するので総供給曲線を右 下方へシフトさせることになる。 ! 2. 貨幣市場が流動性のわなに陥っている場合には、 ピグー効果が働かないとすれば 物 価の下落によって実質貨幣供給量が増加してもそれが国民所得の増加をもたらさない ので,総需要曲線は垂直となる。 ! 3. 総供給曲線の傾きは投資の利子弾力性の大きさによって決定され, 利子弾力性がゼロ! の場合には,総供給曲線は垂直になり, 弾力性が無限大の場合には水平となる。 4. 貨幣供給量の増加は、物価の上昇を通じて総供給曲線を左上方にシフトさせるだけで なく,利子率の低下を通じて投資を増加させるので,総需要曲線を右上方へとシフト させる。 5. 貨幣賃金が上昇する場合には,労働供給量の増加により生産が拡大するので,総供給 曲線は右下方にシフトするが, 賃金上昇が消費需要を拡大させるので、総需要曲線は 右上方にシフトすることになる。 (国家Ⅱ種)

物価の変動によって国民所得が変わらないのは古典派はWの増減によってW/Pが増減すると考えているからですか？

【2】 古典派の総供給曲線 古典派は,労働市場において,実質賃金率 の調整により常に需要と供給が等しく失業が なく完全雇用です。 ですから, 物価水準が PoでもP,でも常に国民所得は完全雇用国民 所得になります。これをグラフ化すると図表 e2-3のように, 総供給曲線はYFで垂直と なります。 図表22-3 古典派の総供給曲線 物価 (P) P1 Po 「 AS B 0 YF 国民所得(Y)

図の横軸が古典派は労働量（N）［N=時間］なのにケインズ派では労働量（人）としているのはなぜですか？

できます 図表 2 供給曲線 のとき 雇いたい 過供給, きないと 3. 古典派の労働市場についての考え方 右下がりの市場の労働需要曲線(図表 21-4)と右上がりの市場の労働供給曲線 (図表21-8) を図表21-9に描きます。 古典派は,労働市場における需要と供給が 等しくなるように実質賃金率が決まると考え ます。いいかえれば, 実質賃金率が動くこと によって労働市場の需要量と供給量は等しく なります。 ですから、失業, つまり,超過供 給があっても,それは実質賃金率が (1) 1 Part Movie 134 図表21-9 古典派の労働市場 実質賃金率 失業 労働供給曲線 超過供給 (NS) H A ↓ B ENs=No 労働需要曲線 (No) CO 6 このように高いからであり、実質賃金率の下落 によって解消すると考えます。 ですから,経 済は常に完全雇用ということになります。 0- AD-AS分析・AD-AS分析 古典 (実質) 貨幣(名 いるのて N*労働量(N) 15. O 4. ケインズの労働市場についての考え方 ケインズは, 古典派の第一公準から導いた 右下がりの需要曲線を受け入れます。 しかし, 古典派の第二公準から導いた右上がりの供給 曲線は受け入れず, 貨幣 (名目) 賃金率 (W) は古典派が主張するようには自由に動かず, 下がりにくいとします。 これを貨幣 (名目) 賃金率の下方硬直性といいます。 ケインズの考えを図表21-10に描くと, 貨幣(名目) 賃金率の下方硬直性を表現する ために,縦軸は実質賃金率ではなく, 貨幣 (名目) 賃金率とします。 横軸は労働量です。 ケインズも古典派の右下がりの需要曲線は 受け入れているので、右下がりの労働需要曲 線 (ND)です。 供給曲線 (Ng)については貨幣(名目) 賃金率の下方硬直性を仮定するので,ここで はより貨幣 (名目) 賃金率は下がらな いとすると,供給曲線はWで水平の部分が 244 名目賃金率(W) では, いのでし Movie 135 不況期 図表21-10 ケインズの労働市場 せんから インズの 失業 || Ns J7 期 超過供給 W1 H A WE B ハッヒ ると言え インズ派 のではな 現実経済 のです。 • No 0 Ne 労働量(人)