全商簿記の問題なのですが、 ア､イ、ウ がわかりません。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️ 答えは900、820、6690です

2 次の各問いに答えなさい。 (1) A社の下記の資料によって ①(ア)から(キ)に入る金額または比率を求めなさい。 ② 次の各文の 資 のなかから、いずれ のなかに入る比率または日数を求めなさい。 また、 か適当な語を選び、 その番号を記入しなさい。 収益性を調べるため, 売上高経常利益率を計算すると,第17期は8.8%であり, 第18期は ク % ある。このことから, 第18期の業績は/7期より ケ {1. 良く 2. 悪く } なっていることがわかる。 また、商品の販売効率を判断するため、 商品回転率を商品有高の平均と売上原価を用いて計算し、 商品 平均在庫日数を求めると第/7期は コ 日であり, 第18期は25.0日である。 このことから判断 すると、 第8期の販売効率は/7期よりサ {1. 良く 2. 悪くなっていることがわかる。 料 第18期における純資産の部に関する事項 6月25日 株主総会において、次のとおり繰越利益剰余金を配当および処分することを決議した。 利益準備金 会社法による額 配当金 1,400千円 新築積立金 80千円 (第18期) 株主資本等変動計算書 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 株主資本等変動計算書 A社 (単位:千円) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 6,000 資本剰余金 合計 600 600 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 純資産合計 新築積立金 繰越利益剰余金合計 800 |当期変動額 剰余金の配当 ) 520 2,080 3,400 10,000 ( 立金の積立 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 6,000 600 600( ア 損益計算書 ) ( ) ( ) ( ) △ 80 イ ( ( ) ( )( ) ) )( ) ) ) 11,000 (第17期) 損益計算書 A社 令和2年4月 1 日から令和3年3月31日まで (単位:千円) (第18期) 損益計算書 A社 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (単位:千円) Ⅰ 売上 高 24,000 Ⅰ 売上 高 30,000 Ⅱ売上原価 15,600 売上総利益 8,400 Ⅱ 売上原価 売上総利益 19,710 10.290 ■販売費及び一般管理費 6,000 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ウ 営業利益 2,400 Ⅳ 営業外費用 288 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 2,112 52 2,060 620 当期純利益 1,440 iv財務比率 第17期 |売上原価率 「売上高純利益率 |売上高成長率 (エ) % 6.0% 営業利益 Ⅳ 営業外費用 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 当期純利益 第18期 65.7 % ( オ ) % ( カ ) % 150 3.450 20 1.030 「受取勘定回転率 20.0 % 9.6 回 ( キ)回 期首と期末の平均値による。 V 売上債権および商品の金額 (単位:千円) 第17期首第17期末 売上債権 (受取勘定) 商品 3,000 2,000 1,730 1,390 第18期末 4,000 1,310 vi第/6期の売上高 20,000千円

これの18,000の所あるじゃないですかこれは どうやって18,000と出たのでしょうか？非支配株主持分です。 どの数字を足せばいいのか教えて頂きたいですよろしくお願いします🙇‍♀️

(解答) 連結精算表 個別財務諸表 P 社 S 修正 ・消去 科 社 借 (単位:千円) 方 貸 現売商一貸 未 貸借対照表 金 方 連結財務諸表 第2問対策 預 ## 1+ 収 S社株式 金金品金益地式ん 22,650 22,060 54,000 28,000 8,000 44.710 40,000 16,640 74,000 800 14,000 10,000 55,840 150 4,000 100 16,000 3,000 50 1,000 23,200 18,000 23,200 ん] 4,000 400 れ t 3,600 資産合計 170,000 69,700 4,000 43,500 200,200 未払費 資 本 金金用金金金 掛入 買 22,800 13,600 8,000 28,400 金 8,000 10,000 10,000 8,000 100 100 金 112,000 24,000 24,000 112,000 資本剰余金 8,000 6,400 6,400 8,000 利益剰余金 19,200 15,600 1,600 400 25,800 61,300 53,500 非支配株主持分 160 12,800 18,000 400 5,760 負債・純資産合計 170,000 69,700 111,960 72,460 200,200 損益計算書 売 292,800 上 高 193,100 152,500 52,800 売上原 価 144,000 121,200 800 52,800 213,200 販売費及び一般管理費 「のれん」償却 受取利息 49,600 32,000 17,600 400 400 200 支払利 受取配当金 500 300 160 400 240 土地売却益 当期純利益 幸支配株主に帰属する当期純利益 会社株主に帰属する当期純利益 18.000 息 300 300 1,000 1,000 29,960 18,000 14,400 55,540 53,100 5,360 5,760 400 24,600 53500

業務的意思決定の自製か購入かの意思決定で、固定費について差額原価か埋没原価か判断する基準というのは何かありますでしょうか？ 問題分の注意書き以外にも差額原価がある場合があって解答を出すのに困ってます 何かありましたら教えていただけるとありがたいです。

月の実際直接作業時間は第2加工工程が2,450時間、 組立工程が3,300時間であり、 は15,000,000円とする。 当月の半製品p1の月末在庫量は、450個であった。 この修正された条件にも 答案用紙の仕掛品勘定を完成させなさい。 問題 (25点) 原 価 計算 KNG工業では製品Rを製造している。 製品Rには部品Xが必要であり、 部品 Xは東京工場の第2製造部において 組み立てられている 1. 部品Xの単位製造原価データ 甲直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 固定製造間接費 合 計 2,000円/kg × 3,000円/時 1,200円/時 2kg/個 = 4,000円/個 × 1時間/個 = 3,000 × 1時間/個 1,200 1,500円/時 × 1時間/個 == 1,500 9,700円/個 2.部品Xの購入案 KNG工業では次期の予算を策定中であるが、 かねてより取引関係のあるH製作所から、 部品Xを1万円で売 りたいという申入れがあった。 3. 原価計算担当者の調査 (1)部品Xの需要は13,500個から14,500個の間にあり、14,000個の可能性が大である。 (2) 部品の製造は臨時工を雇って行ってきたため、もしこの部品を購入に切り替えれば、臨時工は雇わないことになる。 (3) 第2製造部で発生する固定製造間接費発生総額3,000万円の内訳は次のとおりである。 ア 共通管理費等配賦額 916万円 イ 機械の減価償却費、固定資産税、 保険料等 300万円 ウ 部品 X専用製造機械減価償却費 (注1) 200万円 エ部品Xに直接関連する支援活動費 (部品 X設計変更費) 275万円 オ部品Xバッチ関連活動費 759万円 (専用製造機械段取費、 専用検査機械賃借料など) (注2) カ 第2製造部長給料 (注3) 550万円 (注1) 購入案を採用する場合、 X専用製造機械は売却せず、遊休機械として保持する。 (注2) 購入案を採用する場合、 X専用検査機械は不要となるため賃借しない。 (注3) 購入案を採用する場合、 第2製造部長は子会社に出向となる。 〔設問1]以上の条件にもとづき、 原価が安ければ購入に切り替えるものとして、 次の問いに答えなさい。 〔問1]今後1年間における部品Xの総需要量が何個を超えるならば、この部品を内製する方が有利か、あるいは購 する方が有利かを判断しなさい。 [問2〕 H製作所では部品の売込みにあたり、 新たに次のような条件を提示した。 総購入量 売価 1個~ 12,000個 1万円 12,001個~ 13,000個 0.8万円 13,001個~14,000個 0.7万円 14,001個~15,000個 20.6万円 15,001個以上 20.5万円 たとえば総購入量が14,000個であれば、最初の12,000個は@I万円、次の1,000個は@0.8万円、最後の1,00 第3回 ⑤

どうして有価証券利息から現金預金を引いた金額が、 投資有価証券になるのでしょうか。

例題9 満期保有目的の債券 その社債を発行したときの市場での 一般的な利子率のこと。 実効利子率 第5節 有価証券の期末評価 T 重要度 A 以下の資料に基づき、x1年度 (x1年4月1日~×2年3月31日) の財務諸表に計上される有価証券 利息及び投資有価証券の金額を答えなさい。 (1)x1年4月1日に社債 (額面100,000円) を95,000円で取得し、 満期保有目的の債券として保有し 原価と額面金額の差額は、金利の調整と認められるため、 償却原価法を適用する ている。 当該社債は利率年3%、 利払年2回 (3月末、9月末)、 償還期間5年である。 なお、 取得 (2) 計算上、円未満の端数については四捨五入する。 問1 償却原価法を利息法で実施した場合 (実効利子率 年4.1%) ✓チェックする!! 第10章 有価証券 2 償却原価法を定額法で実施した場合 ■解答解説 (単位:円) 問1 利息法 1. 期中仕訳 (1)x1年4月1日 (取得時) (借) 投資有価証券 002-1 (2)x1年9月30日 (利払日) (借) 現金預 金 投資有価証券 95,000 (貸)現 金預金 95,000 1,500 2 (貸)有価証券利息 4483 ※1 有価証券利息: 95,000 (取得原価) × 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.4~X1.9)/12ヶ月 1,948 2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月 (X1.4~X1.9)/12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 448 (差額) 1,948 1 957 (3)x2年3月31日 (利払日) (借) 現金 預金 1,500 2 (貸) 有価証券利息 1,957 1 投資有価証券 4573 ※1 有価証券利息 95,000 (取得原価) +448 (償却額) | x 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) 12ヶ月=1,957 ※2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) / 12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 457 (差額) 前T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 後T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 2. 決算整理仕訳 仕訳なし

至急教えて欲しいです。独学で簿記しています。 この問題の貸倒引当金と減価償却累計額と繰越利益剰余金がよく分かりません。 教えてください。

解答 貸借対照表 現 金 当座預金 受取手形 ( 35,000) x 2 年 3 月 31 日 ( 16,800) 支払手形 ) 52,100) y? 掛 金 借 入 貸倒引当金 △ 700 ( 売 掛 金( 40,000) 34,300) 未払費用 *1 資本 貨商前建 貸倒引当金 (△ 800)( 39,200) 繰越利益剰余金 2 金用金金 ) ) (単位:円) 17,400) 30,500) 40,000) 1,400) 100,000) 25,000) 品 19,000) 前払費用 300) 物( 80,000) 減価償却累計額 (△ 38,400) ( 41,600) 備 品( 21,000) 減価償却累計額(△ 10,000) ( 11,000) ) 214,300) 214,300) *1 1,200円 〈未払家賃〉 +200円 〈未払利息〉 1,400円 *2 当期純利益は、決算振替仕訳により繰越利益剰余金 (資本)の増加とすることから、繰越利 益剰余金の決算整理後残高に当期純利益を加えた金額を、 貸借対照表の貸方へ記入し、貸借対 照表の貸借合計が一致することを確認します。 繰越利益剰余金 20,000円 〈決算整理後残高〉 +5,000円 〈当期純利益>= 25,000円 損益計算書 ×1年4月1日からx2年3月31日まで 売上原価 給 78,000) 売上高 料 ) (単位:円) 136,200) 27,400) 受取手数料 (1,200) 支払家賃 保 険料 消耗品費 貸倒引当金繰入 14,400) 1,100) 1,600) 800) 減価償却費 ( 6,400) 支払利息 ( 2,500) 雑 損 ( 200) 当期純 (利益) ( 5,000) 137,400) 137,400)

簿記2級の連結財務諸表の問題なのですが、利益付加率の使い方がよく分かりません。 青文字部分の、130,000×利益付加率(30パーセント)は何を表しているものですか？

【資料】 2.X3年3月期より、 P社はS社に対して商品を利益付加率30%で掛販売して いる。 当期の販売額は800,000円である。 親会社から子会社への販売 なお、 X3年3月末時点でのP社の売掛金残高のうち (ダウンストリーム) 100,000円がS社に対するものであり、 S社の商品のうち130,000円がP社から仕入れた商品であった。 売上高 買掛金 800,000 / 売上原価 800,000 100,000 / 売掛金 100,000 売上原価 30,000 / 商品 30,000 (S社個別財務諸表 - 決算整理仕訳) 売上原価 XXX / 商品 XXX 商品 130,000 / 売上原価 130,000 ⇒P社の元の仕入高(売上原価)を 引き継ぐように商品売却益相当を消去 130,000 x 30% + (100% + 30%) = 30,000 「利益率」 30%の場合 130,000 x 30% = 39,000 利益率なのか利益付加率なのか注意 きっと大丈夫!

答えあってるか見てほしいです！

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

簿記の連結精算表の問題です。 非支配株主持分当期変動額が584000円になるのが、分かりません。

第2問(20点) 次の[資料]にもとづいて、解答欄の連結精算表を完成させなさい。なお、当期は×2年4月1日からX3年3月 31日までの1年である。また、連結精算表における「修正·消去」欄は採点の対象としないので、自由に記入して よい。 [資料] 1. P社は×1年3月31日にS社議決権株式の60%を¥5,200,000で取得したことにより支配を獲得し、連結財務諸 表を作成している。S社の資本の増減は次のとおりである。なお連結処理上、計上した『のれん』は計上年度の 翌年度から20年の均等償却を行う。 S 社資本 X1年3月31日 ×2年3月31日 X3年3月31日 資 本 利益剰余 金 金 ¥ 5,000,000 ¥ 5,000,000 5,000,000 2,600, 000 ¥ 3,000,000 ¥ 8,000,000 3,500,000 合 計 ¥ 7,600,000 ¥ 8,500,000 D社は当期より、S社に対して売上総利益率30%による商品販売を開始した。当期のP社によるS社に対する (S社によるP社からの仕入高)は¥ 5,600, 000である。なお、S社の当期末商品棚卸高のうち¥550,000 はP社からの仕入分である。 社の当期末仕入債務残高のうちP社に対する金額¥1,310, 000が含まれている。 社およびs社は売上債権の期末残高に対して2%の金額を貸倒引当金として設定している。なお、精算表上、 の繰入額は「販売費及び一般管理費」に含めており、また、貸到引当金は売掛金より直接控除している。 Do 2兵 A

連結資産表を作成する問題です。 5の項目で、掛け販売のため売掛金と買掛金の相殺も行うと考えましたがなぜその仕訳が不要なのでしょうか。（解答の4に該当）

3. のれんは発生年度の翌年度から10年にわたり定額法によ 4. S社は当期中に、繰越利益剰余金を財源として60,000千円の配当を行っている。 5.当期よりP社はS社に対して商品を掛けで販売しており、その売上高は1,080, 000千円であり、売上総利益 率は30%である。 6. 当期末にS社が保有する商品のうち、P社から仕入れた商品が312,000千円含まれている。 7. P社の売掛金のうち420,000千円はS社に対するものである。P社は売上債権期末残高に対して、4%の貸倒 引当金を差額補充法により設定している。 利払日9月末日と3月末日の条件で貸し付 ロ日日 。丘 山を年1 0/

連結仕訳について、 ×2年3月31日に支配したにも関わらず、 のれん償却が開始仕訳にも含まれている （当期仕訳と合わせて2回分のれん償却を行っている）理由がわかりません。

し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P社のS社に対する持分の変動はな 問題08 連結精算表 おり、P社およびS社の決算日は3月31日である。 [資料] い。のれんは、支配獲得時の翌年度から 10年間にわたり定額法により償却を行ている。 0 voと o ロ 01 ロ 7 +エ 口 00 A00