「開拓使官有物払下げ事件」は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使の官有物払下げを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指します。
明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔勅が出されました。

そもそも開拓使とは、北方開拓のために1869年（明治2年）7月から1882年（明治15年）2月まで置かれた官庁です。

で、1881年（明治14年）に開拓使の廃止方針が決定しました。黒田は開拓使の事業を継承させるために、官有の施設・設備を安値で払い下げることにしました。

黒田は、事業が赤字であったことを理由に、非常な安値を付けました。払下げの対象は船舶、倉庫、農園、炭鉱、ビール・砂糖工場などで、およそ『1400万円』の費用を投じたものを『38万円（無利息30年賦）』で払下げるというとんでもないものでした。

そしてその払下げを引受けることになったのが、関西貿易商会（『黒田と同郷の薩摩出身者』五代友厚らが経営）です。
破格の値段で払い下げようとした上に、その相手が同郷の薩摩だったことから藩閥政治への不満が高まります。

これが「開拓使官有物払下げ事件」です。

その後の展開
黒田をはじめ政府部内の薩長出身参議はみな賛同しましたが政府内でも批判の声が起こり、特に払下げの規則を作った前大蔵卿の大隈重信が反対しました。
払下げ計画が新聞にすっぱ抜かれると、大隈が秘密を漏らしたのだろうと疑われました。これ以前に三菱の岩崎弥太郎が開拓使の船舶の払下げを願い出て却下された経緯があったため世間では、三菱と大隈が結びついて、薩摩に対抗していると見られました。更に大隈が登用した大蔵官僚の間にも払い下げ中止を求める意見が出された事から、払い下げ中止を目的として大隈が仕掛けたという説が広まります。

黒田は強引に天皇の裁許を得て払下げを決定しました。しかし批判の声は益々高まり、御用新聞（政府を擁護する立場の新聞のこと）の東京日日新聞までが政府批判を行ったほか、各地で弾劾の演説会が催されました。

最終的に、大隈が東京を離れた間に、伊藤博文らは収拾策の方針を決定します。天皇に裁許を仰ぎ、大隈の追放、国会開設の詔勅（藩閥政治への不満が高まったため）、払下げ中止などを発表した。一種のクーデターです（明治十四年の政変）。その後、黒田も開拓長官を辞めて内閣顧問の閑職に退きました。