_「当選した議員が公約を守るとはかぎらないため、国民の意見を正しく反映できない」→先ず、この前提が間違いであると思います。
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https://www.teambuildingjapan.com/library/column/s005.html
回答ありがとうございます🙏🏻
たしかに勝手に決めつけてしまってました、
もう一度考えてみます!
リンクまで貼っていただいてありがとうございます
_「解決策を反映する努力をしなかった場合3ヶ月後議会から抜けてもらう」→この様な罰則的なものでは、上手くいきません。議員になろう、と、いう人が減ったり、公約を選挙で述べる候補者が減るだけです。結果として、議員の質の低下を招きます。
_又、例えば、静岡県議員で、リニア工事賛成という公約の議員と、リニア工事反対、工事中止という公約の議員と、が、同時に存在する議員いる場合には、同時に公約が実行されることは理論的あり得ません。
_色んな公約は、その公約に反対する国民が少なからずいるから実行されないのです。
_逆に公約を達成した時のご褒美を与える方が良いです。例えば、政党交付金を今の1/3にして、残りのお金を、公約の達成困難度を評価して点数化して、その点数に応じて達成できたら、政治活動資金として渡す。
_今の規則では、個人やら、議員の数が少ない政党やら、には、税金から政治活動資金が渡らない様になっていますが、この仕組みであれば、お金が渡る可能性があります。
_また強行採決減り、議論が活発化する可能性も在ります。
_今の仕組みでは、公約を守って敵を作るよりも、公約を守らない方が、次の選挙でまた選ばれる可能性が多いのです。
_議員で有り続けることが最大の目的化になってしまっていますので、議員に仕事をさせて、仕事をするためのお政治活動資金を、公約を守らないと税金から渡さない方式を作らないとダメなのです。
_日本の議員報酬は、色々と合わせると世界一高いとも言われています。世界一の仕事をしていますか?
https://logmi.jp/business/articles/325084