平均寿命と健康寿命の差の変化による財政面での効果を問われています。
平均寿命は、有名だと思いますが平均してなくなる年齢です。
健康寿命は、あまり有名ではないかもですが、平均して健康でいられる年齢です。
2010年の男性を例にとると、
健康でいられるのは、70.42歳だけど、亡くなる年齢は79.55歳です。差である9.13年は、健康でないけど生きているということになります。つまり、9.13年は誰かの手を借りたり、病院などに通院等しながら、生きているわけです。病院にかかったりすると、医療費がかかります。医療費は日本国民は全員健康保険に加入しているので、基本は7割、一般的な75歳以上は9割は国が医療費を負担してくれます。9.13年の間、医療費の7割以上を国が負担していたら、財政の負担は大きくなります。データより2016年は平均寿命と健康寿命の差が男性は8.84年に縮んでいます。先ほどの話から、国の医療費負担が減るということになります。
国の医療費負担、社会保障に関する費用が減るということは、財政にとってプラスでしょうか、マイナスでしょうか。
というようなことを書けば大丈夫です。