ノートテキスト
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司法参加の意義 Date 司法制度改革(1999年以降、司法制度全般に関する改革が 行われている) ・司法制度改革の背景 ①わかりにくさ・法律用語が難しく、裁判が専門的でわかりにくい 縁の遠い存在 ②判決への疑問…残虐な事件で予想よりも軽い判決が出るなど 件 一般の国民と裁判官、検察官、弁護士の感覚にずれ がある。また冤罪事件が発覚していて起訴後の 有罪率が高すぎる(99.97%%) ③時間と費用…判決までの時間が長い。裁判費用が高い ④被害者の権利・刑事事件で被害者が軽んじられている ・司法制度改革 ①公判前整理手続・刑事裁判では、事前に非公開で検察官と 弁護士と裁判官とともに争点や証拠を絞り 込んで審理計画を立て、審理の効率化をはかる 取調べの可視化…取り調べの全過程を録画する ※目的 取り調べの状況を客観的に記録して、自白の強要など 違法な捜査をなくすため ③被害者参加制度…証人に直接、質問したり、被告人に直接質問 [したりできるようになった。また被害者が検察官とは ※目的 別に事実や求刑について意見を述べられる 被害者の前向きな人生の手助けをする より丁寧に審査して事件の真相を究明する KOKUYO LOOSE LEAF 7-816A 7mm ruled x35 lines
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Date 司法制度改革後の法廷に新たにできたもの ①裁判員の席 ②モニターやタブレット ②裁判員制度 裁判員制度とは?(床 刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判に参加してもらい 被告人が有罪かどうか有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官 と一緒に決めてもらう制度、原則として裁判員6人と裁判官3人 が一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べ手続や弁論 手続きに立ち会った上で、評議を行い、判決を宣告する 平成21年(2009年)5月18日に始まった 裁判員制度では、どのような事件の裁判をするのか 裁判員裁判の対象事件は、一定の重大な犯罪であり、 例えば殺人罪強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪 覚醒剤取締法違反(営利目的の密輸入)、危険運転致死罪 など、国民の意見を採り入れるのにふさわしい、国民の関心の高い 重大な犯罪に限って裁判員裁判を行うことになった ちなみに、アメリカの陪審員は有罪か無罪か決める 裁判員には、年齢の上限はないのか 18歳以上の方は裁判員となることについて辞退の申立てを することができるが、辞退の申立てをされない限り年齢の上限 はない 裁判員になったら、どんなことをするのか
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No. Date ①公判に立ち会う 裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に刑事裁判の法廷 (公判という)に立ち会い、判決まで関与する。公判では、主に 証人や被告人に対する質問が行れる。裁判員から証人等に 質問することができる。この他、証拠として提出された物や 書類も取り調べる ②評議評決を行う 証拠を全て調べた後、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたら どんな刑にするべきか裁判官と一緒に議論し(評議)、決定 (評決)する。議論をつくしても全員の意見が一致しない場合、評決は 多数決により行われます。有罪か無罪か、有罪の場合にどのような刑に するかについての裁判員の意見は裁判官と同じ重みを持つ ③ 判決宣告に立ち会う 評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告し、裁判員 としての仕事は終了する ◎裁判員や裁判員候補者等として裁判所に行った場合に 交通費等は支払われるか 裁判員や裁判員候補者として裁判所に来た人には、旅費(交通費) と日当が支払われる。又、裁判所が自宅から遠いなどの理由で 宿泊しなければいけない人には宿泊料も支払われる ・日当の具体的な額は選任手続や審理、評議などの時間に 応じて、裁判員候補者選任予定裁判員については、1日あたり 8200円以内、裁判員・補充裁判員については1日当たり12000円 以内で決められる
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③刑事被告人の人権 刑事事件=刑罰を科す(人権を最も厳しく制限する) →捜査、裁判における人権の保護 ①罪刑法定主義=法律なければ犯罪なく刑罰なし L ※どのような行動が犯罪となり、それに対してどのような刑罰を 科されるかを、あらかじめ法律で定めておく(刑法) ②令状主義=逮捕・捜査・押収は司法官憲による令状が必要 (33-35) (裁判所・裁判官) 刑事被告人の権利 . ・公正な裁判所の迅速な公開裁判(憲37①) 弁護人依頼権(憲37③)→自分で雇えなくても国選弁護人 自己に不利益な供述を強要されない(憲38①)-黙秘権 ・強制、拷問、脅迫による自白や不当に長く抑留拘禁された あとの自白は証拠とすることができない(憲38② 自白が自己に不利益な唯一の証拠ならば有罪にすること ができない(憲38②)_ 疑わしきは被告人の利益に 起被 特 1検 警察検察 48時間 24時間 「釈 放 110日+10日 警察と検察 訴 (被告人 んあり 不起訴
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日本の刑事司法で人権侵害ではないかと問題になっていること ①別件逮捕 本命の事件での証拠が不足している場合に、別件で逮捕・拘留し その間に本件の取調べを行うこと ②代用監獄 勾留中は、本来拘置所において身体拘束を受けるべきだが、 警察署の留置所で引き続き身体拘束されることが一般的 ③ 国選弁護人 国選弁護人は、どんなに早くても勾留後にしかつくことが できないが、私選弁護人は逮捕・勾留の前につくことができる
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