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基本的人権の保障
平等権
しい
「個人の尊重」の原理から導き出される権利
近代社会では不可決の基本的人権
→男女の平等、選挙における平等、教育の機会均等
<女性差別>
1985: 女性差別撤廃条約の批准に際し
男女雇用機会均等法の制定。
…職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等の実現をめざす。
1991: 育児休業法→1995に育児・介護休業法の改正
1999: 男女共同参画社会基本法の制定。
・ジェンダー差別は完全には解消されていない。
<部落差別>
1922: 全国水平社の結成
・被差別部落の人々により結成→差別の撤廃を求める。
1965: 政府が同和対策審議会答申を発表→差別の解消をめざす。
<民族・外国人差別>
1997: アイヌ文化振興法
・民族の文化振興質が目的、先住民族としての権利は明記されず
2019: アイヌ民族支援法
しい
アイヌを「先住民族」と明記、文化の維持、振興に向けた交付金制度を創設
近年は在日韓国人や朝鮮人など、日本に定住する外国人への差別が問題に.
<障がい者差別>
1993: 障害者基本法
✓✓
障がい者の自立と社会参加の支援
<性的少数派の権利保>
2023: LGBT理解増進法
<病気を理由とする差別>
判例:ハンセン病国家賠償訴訟(熊本地裁

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③
・社会権…人間らしい生活を求める権利
国に対して積極的な施策を要求する権利
・生存権…すべての国民に保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
→国に対して積極的に社会保障施策を推進すべきことを義務づける。
法的権利説
第25条は法的な権利を定めたものであり、憲法に基づいて
生存権の権利を裁判で保障できるとする。
プログラム規定説
対空
第25条は生存権保障に関する国の政策上の指針を示したにすぎず、
個々の国民に具体的権利を与えたものではないとする。
→最高裁は朝日訴訟などで採用
・教育を受ける権利・教育の機会均等・義務教育の無償を定める。
・労働基本権
勤労権や労働三雄(団結権・団体交渉権・団体行動)
公務員労働者は厳しく制限
←これらを保障するため労働法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)
・参政権~国民が政治に参加する権利
<間接民主制のもとでの権利>
公務員の選定、罷免権・普通選挙・平等選挙投票の秘密
<直接民主的な権利>
最高裁判所裁判官国民審査・地方特別法の住民投票
憲法改正の国民投票
・請願権…国や地方公共団体に対して希望を述べる権利、
※選挙権の有無を問わない。