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政治・経済 7月進研記述復習問題
1. 各国は障害者に対し、 障がいのない人と同等の権利を保障し、 社会参加を促す努力を求めているのは
2.
)条約である。 (日本は2014年に批准)
)条約は1979年に国連で採択され、 1981年に発効。 女性に対するあらゆる形態
の差別を撤廃し、 男女の完全な平等の達成を目的としている。 (日本は1985年に批准)
)条約では集団殺害の共謀や扇動も処罰対象としているが、日本の刑法ではこ
3.
(
れらが対象外のため、日本は批准していない。
4.
1776年にアメリカの13の植民地がイギリスからの独立を宣言した文書は(
)
)である。
5. 「権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものではない」 との記述があるのは
(
6.
人間とはまず存在し、その後に自分の本質や意味を自らの選択と行動によってつくりあげる考え方を
(
)主義とよぶ。そのうち、 サルトルは「(
)は(
)に先立
「つ」とした。
7.
臓器提供において、 本人の意思表示が不明の場合でも家族の書面による承諾がある場合、 臓器提供は可能
である。○か×か。 ( )
8.
臓器提供に年齢制限はある。○か×か。 (
)
9.
個人だけでなく、 コミュニティの重要性を強調する思想を(
)とよぶ。
10.
砂川事件とは (
決時に適用された (
条約の合憲性が争われた事件である。 1959年の最高裁判所の判
)とは、高度な政治性を持つ国家の行為について、裁判所が
憲法判断を行うことを控えるという考え方である。
11.
最高裁判所裁判官の(
れ、以降は (
免すべきとした場合に罷免される。 なおこれまでに罷免された者は(
)は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に行わ
年経過後、初めて行われる衆議院議員総選挙の際に実施。 有効投票の過半数が罷
)人である。
12.
最高裁大法廷では(
人の裁判官で審理される。 小法廷は (
)人である。
13.
)制度と呼ぶ。
経済的困窮などの理由で自ら弁護人を選任できない被疑者・被告人に対し、 国費で弁護人を選任する制度
(
14.
一度確定判決が下された事件について、 再び裁判にかけることを禁止するという(
)
の原則がある。
15. 下級裁判所の裁判官は、 (
16.
裁判員制度は重大な (
)事件の (
)が作成した名簿の中から(
)が対象となる。
)が任命。
17. 通常の裁判所が具体的な事件の訴訟において、 必要な場合に法令や行政行為の合憲性を判断する制度を
)制という。 アメリカ・イギリス 日本などで採用されている。
18.
1960年、 池田内閣は (
)計画を閣議決定し、翌年度からの10年間で達成すること
を目標とした。 実際には1967年には目標を達成した。

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19.
(
20.
制度は、政府が米 麦などの需給、 価格、 流通などを規制するもので、戦時下の食
法に基づく制度であった。 1995年の
糧不足に対処するため1942年に制定された(
(
)法の施行によりこの制度は廃止され、 2004年から米の販売、価格が自由化。
1946年末から実施された、 石炭鉄鋼などの基幹産業に、 資材 資金 労働力を集中的に投入して生産を
拡大し、 経済全体の復興を目指した政策を(
)という。
21.
景気が停滞しているにもかかわらず、 物価が上昇し続ける状況を(
よぶ。
22.
1985年、 日本・アメリカ・イギリス・フランス西ドイツの5カ国は(
い、ドル高是正を行う合意をした。
23.
1971年、 ドル・ショックにより(
)を行
)と
)体制は終わり、その後 (
)体制となった。 しかし、 1973年には(
)相場制に移行し、1976年のIMF暫定委員
会による(
合意で正式承認された。
24.
2001年の同時多発テロをきっかけに、アメリカは同年10月、 (
年3月には大量破壊兵器の保持を理由に (
)に侵攻し、 2003
)に軍事侵攻した。
25.
1989年12月、 マルタ島で米ソ首脳会談が行われ、アメリカの(
)大統領と、ロシアの
(
書記長は、冷戦終結を宣言した。
26.
)とよぶ。
南半球に位置するアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの新興国や発展途上国を総称して
(
27.
日本では2015年、 それまでのODA大綱に代わって (
) 大綱が閣議決定された。
28.
イギリスでは2024年の総選挙で、それまで政権を担当してきた(
)党から(
)
党に政権交代した。
29.
(
)とは、政治変革を目的として大衆の支持を得るために、 既存権力への批判
や、大衆受けが良い政策を訴えることである。
30.
アメリカ大統領選挙では、全米各州での総得票数ではなく、 合計538名の(
を過半数獲得した候補が大統領となる。
)
31.
(
)とは、複数の企業が連絡を取り合い、 商品の価格や生産数量などを共同で取り
決める行為である。 本来の競争原理が機能しない恐れがある。 (
)法で禁止。
(
)とは、規模の利益の追求を目的とし、 同業や類似の業種間で合併することであ
る。 合併の結果、 独占 寡占状態になると規制を受けることがある。
(
)とは、企業同士が資金的に関連し合って形成する企業集団のことを指す。 戦前
の財閥や、金融機関や持株会社が複数の子会社や孫会社を持つ企業グループが当てはまる。 競争を実質的
に制限する場合には禁止の対象となりうる。