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L
No.
Date
29
簿記① 決算整理仕訳Ⅱ
★商品売上原価の算定(三分法の決算整理)→分記法だと分記されてるから要らない(決算整理)
(損益計算書)
(収益
-
費用
=
当期純利益
商品売買で出た その他の
収益 収益
商品
その他の
で出た使用
売塙
売上原価
勘:売上
仕入?→要修正
費用 (売上高) (売上原価)=売上総利益
売れた商品の原価
売れてないのは
含まない
「仕入」は当期に仕入れた分=当期に売れた分とは限らない...!!
売上原価を「仕入」勘定で算定するため
「しーくりくりし
(借)仕入
(貸)繰越商品 期首商品
→売上原価を求める
(借) 繰越商品
(貸)仕入
期末商品
期首商品棚卸高
例)当期末商品棚卸高200万円/前期末商品棚卸高100万円
↓
当期
(借) 仕入 1000000 (貸)繰越商品 10000cc
に
当商品仕入高
を足して
在庫
(借)繰越商品2000000 (貸)仕入2000000
を引く
売上原価
期首1個+当期仕入4個-期2個 当期販売3個
1個100万
仕入
-
・当期の仕訳の中から
「仕入」だけを抽出してみると、
当期仕入4個
期末2個 200万円
400万円
期首1個100万円
} 当期販売(売上原価)3個 30万円
期首0個、期末1個(1年目の決算)
繰越商品
期末商品1個 100万円
↓
→
・貸借対照表上の「商品」
期首1個、期末2個(2年目以降)
「仕入」などPLの勘定科目は
前期末の残高はゼロクリアされ
当期首時点での残高は0
「繰越商品」などB/Sの勘は
前期末の残高が当期首に
そのまま引きつがれる
繰越商品
期首商品1個
100万円
100万円
200万円 →貸借対照表上の「商品」
1

ページ4:

・利益の会計処理
利益を算出する決算整理仕訳 いちばん最後の決算整理仕訳
Step1: すべての収益の動残高を「損益」に振り替える貸方に「損益」
↓
Step2: すべての費用の残高を損益」基に振り替える 借方に「損益」
Step3:「損益」麺の残高が当期純利益
利益は純資産(繰越利益剰余金)
No. 30
Date

ページ5:

No. 32
Date
>>
法人税等 会社のもうけにかかる税金 法人税、住民税、事業税の3つ
法人税等(法人税、住民税及び事業税)
支払う法人税等=税引前当期純利益 ×税率
税金のある世界では、税引後当期純利益を繰越利益剰余金とする。
(列)法人税等以外の全ての決算整理仕訳を作成後
「損益」勘定残高は100万円になった。税率40%
法人税、住民税、事業税合計で40万円を納税する!!
練)×1年に設立、期末日は毎年3/31、法人税等の税率40%、小切手で納税
×2年3/31が終了し初めての決算になった。税金以外の決算整理仕訳
を全て作成した結果、「損益」勘定残高(つまり税引前当期純利益)は
100万円であった。
↓
P/L
B/S
→これは決算整理仕訳!! (3/31)
(借)法人税等400000 (貸)未払法人税等400000 なので、税金のある世界では、繰越利益剰余金に
振り替えられる金額は100万円ではなく60万円
とりあえず費用にする
法人税は、原則として決算日から2か月以内に納税する。つまり40万円をx2年5ほでに納税する。
x2年3/31
+
×3年3/31
2年5/31
x2年1/30
納付期限 中間納付期限
x3年5/31
納付期限
練)×2年5/30、小切手を振り出して支払った。
(借)未払法人税等400000 (貸)当座預金400000 x2年度の期中仕訳
①前年度の法人税の半額
(つまり20万円)
or
②当年度の6か月で仮決算して
出された法人税等
x2年目は、期首から6か月を経過した日から2か月以内(つまり×2年11/30まで)に、暫定的な金額で
法人税等をいったん前払いしなければならない。
練)×2年1/28、前年度の法人税等の半額(20万円)を小切手を振り出して納付した。
↓
(借)仮払法人税等200000(貸)当座預金200000
中間納付

ページ6:

J
No. 31
Date
簿記 税金
(消費税
納税
商品300円
税負担
スーパー
間接税
(消費者(庶民)
商品
300円+税30円
200円
200円
+20円
負債
仮受消費税
納卸業者
税
生産会社
仮払消費税
スーパーは預かった消費税30円」と「支払った消費税20円」
その差額10円 を税務署に納税する!!
練) 税抜200円の商品を掛けで仕入れた。
↓
(借) 仕入200
(借)仮払消費税 20
(貸) 買掛金 220
上記商品を税抜300円で掛け販売した。
↓
(借)売掛金330(貸)売上300
(貸) 仮受消費税30
事務作業用に、 税抜30万円のパソコンを現金で購入した。
(借) 備品 300000 (貸) 現金330000
(借)仮払消費税 30000
決算になった。 期中で支払った消費税は合計500万円、
受け取った消費税は合計700万円であった。 納める税200万円
(借) 仮受消費税 7000000 (貸)仮払消費税5000000
(貸) 未払消費税 2000000
決算整理仕訳
上記で算出した納税すべき消費税額について、
小切手を振り出して支払った。
↓
翌期の期中仕訳
(借) 未払消費税 2000000 (貸) 当座預金2000000
1

ページ7:

No. 33
Date
×3年3/31が終了し決算になり、税引前の「益」勘定残高は300万円であった。
↓
(借)法人税等1200000(貸)仮払法人税等200000
(貸) 未払法人税 1000000
確定申告
固定資産税・印紙税など費用処理
「租税公課」勘定
税金 国等への
交付金・会費など
問題文の
指示による
固定資産を所有しているとかかる税金:固定資産税
練) 固定資産税100万円の納付書が市から送付されてきたので当座預金から支払った。
↓
(借)租税公課1000000(貸)当座預金1000000
手形や領収書などを作成したらかかる税金: 印紙税 収入印紙
練) 200円の収入印紙を現金で購入し、約束手形に貼付した。
↓
(借)租税公課200(貸)現金200
不動産を購入したらかかる税金:不動産取得税
練) 900万円の土地を購入した。
この際、不動産取得税27万円かかり、合計金額を普通預金から支払った。
↓
(借) 土地 9270000 (貸)普通預金 9270000
→費用処理する場合は
②(借)土地9000000
(借) 租税公課 270000
(貸)普通預金 9270000
法人税法の規程による仕訳

ページ8:

A
No.
35
Date
*
簿記④ 帳簿
・帳簿(全体)
今まで学習してきた「仕訳」
Q:仕訳ってどこに書くの?→A.仕訳帳
Q: そもそも、取引の記録って、仕訳だけでいいの?
→A、「仕訳」だけでは不足。
手作業!!!
取引の詳細な中身も記録しておく必要がある。
仕訳含め、取引情報を記録しておくもの:帳簿(会計帳簿)
帳簿(会計帳簿は、概念的に、大きく2種類:
① 主要簿
②補助
・仕訳を記入する帳簿(仕訳帳)
仕訳帳に仕訳していく→仕訳情報を総勘定元帳に書き写す
(=転記)
・仕訳された勘定科目一つ一つについて増減を記録する(総勘定元帳)「フォームをつくっていく
・取引の詳細な内容を記録しておく帳簿
(各勘定科目の増減の中身や、取引の詳細内容)仕訳以外の情報
)ごとに分かれている
たくさんある 例)商品について:商品有高帳(ありだがちょう) 固定資産について:固定資産台帳
売掛金について: 売掛金元帳(もとちょう) 受取手形について:受取手形記入帳
現金について:現金出納帳(すいとうちょう)
すべての勘について作成されるわけではなく、必要に応じて作成される。
「仕訳だけでは情報が足りない場合」というイメージ
K
商品の払出単価等の計算方法について
たとえば、
1/1、商品(@100円)を10個仕入れた。
1/3、商品(@130円)を20個仕入れた。
1/5、1個200円で商品を1個掛けで販売した。
→販売した商品の仕入値(売上原価)はいくら?
どっちでもOK(
@100円と考える方法→先入先出法…先に仕入れたものを先に売る
(100円×10個+130円×20個)÷30個=@120円と考える方法
→移動平均法・・・ごちゃ混ぜにして加重平均

ページ9:

上記⑤
伝票
No. 36
Dato
仕訳ってどこに書くの??→伝票(会計伝票)
なぜ何種類もある?
→1種類で基本OK(振替)
必要に応じて種類
・実務では何種類もある
簿記検定では3種類(三伝票制)
・振替伝票:入出金のない取引で使う(一般会計伝票)←これが基本
入金伝票:入金取引で使う(借方は「現金」)
・出金伝票:出金取引で使う(貸方は「現金」
※入金/出金伝票では借/貸方は絶対に「現金」なので、
例えば
。
そもそも借/貸方の記載がないこともある!
(相手勘定だけで◎)
毎日何件も入出金がある場合、いちいち
J
「借方「現金」貸方「現金」と書くのがめんどい。
↓
予め借貸方に「現金」と書いてある伝票
入金/出金伝票
「(借)現金800(貸)受取利息800」と仕訳したいときに用いる伝票は?
↓
0
入金伝票
「電気代1万円を現金で支払った」ときに用いる伝票は?
↓
振替伝票
出金伝票
買掛金 / 当座預金
土地/現金
入金伝票
現金/当座預金
振替伝票
土地/ 普通預金
未払金
.
出金伝票
「電気代1万円を小切手を振り出して支払った」ときに用いる伝票は?
↓
振替伝票・
・商品10万円を掛けで仕入れた。起票する伝票の種類と金額は?
↓
(借)仕入100000(貸)買掛金100000 振替伝票
商品10万円を仕入れ、代金のうち2万円は現金で支払い、残額は掛けとした。
起票する伝票の種類と金額は?
✓試験にでやすい/
↓
(借)仕入100000(貸)現金20000⇒出金伝票
買掛金80000 振替伝票
)2つ文は
(借) 仕入100000(貸) 買掛金100000
(借)買掛金20000(貸)現金20000
買掛金10万にしてい
あとで2万払ったことにする

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No. 37
Date
商品10万円を販売し、代金のうち2万円を現金で受け取り、残額は掛けとした。
起票する伝票の種類と金額は?
↓
(借) 現金20000(貸)売上100000
又は
売掛金80000
仕訳は仕訳帳に書くんじゃなかったのか???
↓
②
(借)売掛金100000(貸)売上100000
(借) 現金 20000 (貸)売掛金20000
振替伝票
入金伝票
仕訳は仕訳帳に記載
(転記)
or
仕訳帳
仕訳は伝票に記載
伝票
ミ
(集計)
仕訳帳のかわり
(1日分)
仕訳日計表
→総勘定元帳
合計転記)

ページ11:

No.
34
Date
簿記 剰余金の配当
「株主総会で、繰越利益剰余金300万円について次のように決議されたう
①配当金は100万円とする利益の累積
②利益準備金を10万円積み立てる。
残額は次回の剰余金の処分まで繰り越す。」
会計監査人
臨査法人
公認会計士
役員
(取締役など)
管理職
(課長以上)
株主総会(一番えらい)
代表取締役社長
その他従業員(平社員)
→
株主総会 ①決算の承認②他社との合併の是非 ③役員人事
配当金の支払い(剰余金の配当)
剰余金の配当
出資(お金)
A株式会社
→投資家(株主)
株式
A
(通貨代用証券)
上場企業 6月下旬
株主総会
確定申告・納税 &剰余金の
中小企業 5月下旬
配当金剰余金の配当 配当金領収証がもらえる→要するに現金を払っている
配当
練)×2年5/27開催の株主総会で、繰越利益剰余金300万円について次のように決議されたう
配当金については100万円とする。(即日現金で支払った)
残額は次回の剰余金の処分まで繰り越すこととする。
↓
即日払いでふければ
即日にまいうことは
「未払配当金」
めったにない
(借)繰越利益剰余金1000000(貸)現金1000000
(純資産)
会社法的な意味:「剰余金を配当した。」簿記的な意味「現金を支払った。」
「その分繰越利益剰余金を減らした。
x2年5/27開催の株主総会で、繰越利益剰余金300万円について次のように決議されたう
配当金は100万円とする。
利益準備金を10万円積み立てる。⇒お金を積み立てることではない
残額は次回の剰余金の処分まで繰り越すこととする。
剰余金→準備金(会社法)
(借)繰越利益剰余金1000000(貸)未払配当金 1000000
(借)繰越利益剰余金 100000 (貸)利益準備金 100000
(純資産) 変更→
(純資産)
・源泉徴収
給与、報酬、利子、配当、
使用料等の支払者が、それらを
支払う際に所得税や法人科
等の税金を差し引き、それを国
後日、配当金を当座預金から支払った。(20%を源泉控除)に納付する制度。(wiki)
↓
(借)未払配当金1000000(貸)預り金 200000
(貸) 当座預金800000

ページ12:

r
簿記 ⑩ 精算表
×清算表
No.
38°
Date
精算表とは
→試と修を対照して記入
(試算表(修正記入)、(損益計算書、貸借対照表)
①前T/B
(例)
+ ②決算整理 = ③後T/B
仕訳
↓
①期中に発生して原因不明 売上→売上
のままの「現金過不足」について 売上原価の表示
「雑益」もしくは「雑損」に
振りかえる.
②売掛金期末残高について
差額補充法より、3%の
貸倒引当金を設定する
⑦期末商品有高から、「仕入」勘定
で売上原価を算定する。
くりくりし
④建物について、耐用年数30年
残存価額300の定額法で
減価償却している。
⑤借入金は当期2/1に借り入れた
ものであり、借入から1年後に
元本と利息を一括返済、
年利4%で借り入れたものである。
精算表「繰越商品」→貸借対照表「商品」
貸倒引当金は借方にマイナス(ム)
(減価償却累計額
貸借対照表の繰越利益剰余金→精算表の繰+当
簡略化
①当期純利益を算定(収益合計費用合計) 損益計算のところに記入
②当期純利益を繰越利益剰余金に振替
→
当期純利益の
貸借対照表のところに記入

ページ13:

J
No.
39
Date
しょう ひょう
簿記⑦証憑(エビデンス)
何に基づいて仕訳をするのか?
→今までは問題文という文章で与えられてきた。
→実務では何かしらの資料・データに基づいて仕訳をする。ex)領収書
↓
仕訳の基とする資料・データのことを証憑(原始証憑)
.
領収書(領収証)
小切手
約束手形
・納品書
'
請求書
'
取引照会
※銀行振込の場合、通常は
領収書の発行はないので
通帳や取引照会を証憑とする
ふつう
とうざ
どんなものを証憑とするのか?
ex) 商品の売買
などなど…これらの証憑に基づいて経理部では仕訳をする
1.商品を掛けで仕入れた: 納品書 仕入れ先が発行したもの
2.買掛代金を支払った
→
現金、小切手、手形の場合:領収証(領収書)
→預金口座から支払った場合:通帳・取引照会
3、商品を掛けで販売した:納品書(控)←当社が発行したもの(顧客の受領印あり)
4、
売掛代金を回収した→現金・小切手・手形の場合:現物
とうざ
→
預金口座に入金された場合:通帳・取引照会
ふつう
経費の支払
「新聞代を支払った」「消耗品の代金を支払った」など
→
現金、小切手・手形の場合:領収証(領収書)
→預金口座から支払った場合:通帳・取引照会

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No.
42
Dato
簿記⑨ 減価償却費
固定資産は、長期間使用する資産。たとえば
パソコン→「備品」
自動車 →「車両運搬具」
机・イス →「備品」
減価償却=決算=年1回
消耗品はさいしょから費用計上
し勘定科目「消耗品費」
不動産 { 自社ビル
有形固定資産 借方に計上
→「建物」
"資産"を"費用”に変えていく!!!
敷地
→
「土地」
ソフトウェア
→「ソフトウェア」
} 無形固定資産
①×1年4月1日、経理部用に100万円のパソコンを買った。
(借)備品 1000000 (貸)現金 1000000
帳簿上の価額(簿価)は100万円。
これを5年かけて0円にしていく。
つまり1年で20万円ずつ費用にしていく。
定額法
残存価格
産
②x2年3月31日が終了し決算になった。上記パソコンは購入から5年使用でき、
また5年経過後の価値は0円であると見積もった。
↓
耐用年数
法
(借)減価償却費 200000(貸)備品 200000
費用
資産
->
今期の費用は20万円。備品の帳簿上の
価額(簿価)は80万円に。
③×3年3月31日が終了し決算になった。
間接法
↓
(借)減価償却費 200000(貸) 備品 200000 →薄価60万円
(借)減価償却費 200000(貸) 備品減価償却累計額 200000