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Political economics Senior High

高校1年生の簿記です この仕分けあってるか誰か教えてくれませんか?!!

171 東北商店(個人企業 決算年/回 12月3/日)の総勘定元帳勘定残高と付記事項および 決算整理事項は,次のとおりであった。 よって, 損益計算書と貸借対照表を完成しなさい。 元帳勘定残高 [第91回改題] 現 金 y 売掛金 繰越商品 支払手形 仮受金 売上 給 料 694,000 2,960,000 1,470,000 備 1,570,000 260,000 21,980,000 5,280,000 当座預金 貸倒引当金 2,560,000 受取手形 ¥1,800,000 品 買掛金 従業員預り金 受取手数料 9,000 2,800,000 有価証券 1,340,000 備品減価償却累計額 1,851,000 借入金 700,000 1,500,000 140,000 資本金 7,000,000 196,000 仕入 15,132,000 租税公課 86,000 雑 支払家賃 費 7/5,000 保険料 228,000 96,000 支払利息 45,000 付記事項 ① 仮受金¥260,000 は、 盛岡商店に対する売掛金の回収額であることが判明した。 受取手形と売掛金の期末残高に対し, それぞれ/%と見積もり 貸倒 決算整理事項 a. 期末商品棚卸高 ¥ 1,720,000 b. 貸倒見積高 c. 備品減価償却高 d. 有価証券評価高 引当金を設定する。 定額法による。 ただし, 残存価額は零 (0) 耐用年数は8年とする。 有価証券は,売買目的で保有している次の株式であり, 時価によって 評価する。 南東商事株式会社 200株 時価 /㈱ ¥6,400 1,280,000 未使用分¥32,000を貯蔵品勘定により繰り延べる。 保険料のうち180,000は,本年4月1日からの/年分を支払ったも のであり,前払高を次期に繰り延べる。 家賃は/か月 ¥65,000で12月分は翌月4日に支払う契約のため, 見 越し計上する。 e. 収入印紙未使用高 f. 保険料前払高 g. 家賃未払高 ① 売掛金 260,000 / 仮受金 260,000 Q.仕入 1,470,000 1繰越商品 1,470,000 1,720,000 3 180,000x 2 繰越商品 1,720,000/仕入 6.貸倒引当金繰入 C.減価償却費 41,200/貸倒引当金 41,200 350,000/備品減価償却累計額 350,000 d. 有価証券評価損 60,000 e.貯蔵品 / 有価証券 60,000 32,000 / 租税公課 32,000 3. 前払保険料 g. 支払家賃 45,000/ 保険料 65,000/ 45,000 未払家賃 65,000 月

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Japanese history Senior High

日本史わかる方教えて下さい🙇‍♀️

[3] 近代社会の幕開けと近現代社会の展開に関し、以下の設問に [3] 記号で答えなさい。 [思•判・表] (1) (1) 戸籍法と「解放令」に関する次の説明で,正しいものを一つ選び 記号で答えなさい。 (2) (教科書 P.196~197 参照) (3) ア 新政府の統治下では,大名を領主とする諸藩のうち有力な (3点×3) 一部はそのまま残り, 新政府は旧幕府の直轄領と中小藩を支配した。 イ 1869年,新政府は版籍奉還を各藩に命じたが,旧藩主を知藩事に任命したため、各藩には依然独自の 軍事力と徴税権があった。 ウ 新政府は徴税をしやすくするため, 1871年, 戸籍法を公布して家 (戸) を通じて国民を直接把握することと した。 I 新政府は江戸時代の身分制度を解体し、新たに華族,士族,平民, えた・非人の区分を設定し, 「四民平等」を実現した。 (2) 徴兵令と秩禄処分に関する次の説明で、誤っているものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.204 参照) ア 新政府は,近代的な軍隊をつくるため, 1873年に徴兵令を公布し,満 18歳に達した男子を3年間の 兵役に服させることにした。 徴兵令には多くの兵役免除規定があり、 実際に兵役に服した者の多くは、 農家の次三男らであり,各地で 徴兵反対の一揆が起きた。 ウ 廃藩置県で失職した士族には政府が家禄を与えたが、財政負担軽減のため、金禄公債証書を交付して 家禄支給をすべて廃止した。 I 秩禄処分で特権を奪われた士族の不満は大きく, 土族の反乱が起きたが、徴兵主体の政府軍が勝利を 収め近代軍隊が定着した。 (3) 自由民権運動の発展に関する次の説明で,正しいものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.214~215 参照) ア 1877年6月, 立志社の片岡健吉は建白書を提出し、 国会開設, 地租軽減、条約改正, 成文憲法制定 の4項目を要求した。 イ民権運動は全国規模に発展し, 1880年3月には国会期成同盟が結成され, 天皇に対して国会開設請願 書が提出された。 ウ 1880年11月の国会期成同盟第2回大会で、次回大会までに各政社に憲法草案 (私製憲法)提出が 義務付けられた。 I 広まる民権運動に対し政府は, 1880年4月, 政治集会開催や政治結社の活動を制限する集会条例を 制定し鎮静化を図った。

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