日本史わかる方教えてください

(3点×1) (2) 立憲政治の動揺とテロ事件に関する次の説明で,正しいものを一つ [3] 選び記号で答えよ。 (教科書 P.256 参照) ア民政党の浜口内閣の外相幣原喜重郎は、英米との協調に 努め、ワシントン海軍軍縮条約を結んで補助艦艇の制限を約束した。 イ 浜口内閣の軍縮条約締結をめぐっては,統帥権干犯問題が起き、陸軍の一部と国家主義者や政友会が, 内閣を激しく攻撃した。 ウ 五・一五事件の後、斎藤実内閣と岡田啓介内閣は「挙国一致」を掲げたが, 財政支出拡大を唱える蔵相高 橋是清は解任された。 エ 二・二六事件が鎮圧された後、事件を主導した陸軍皇道派は勢力を失い、それとともに、軍部の政治的発言 力も弱まっていった。 オ 二・二六事件後に成立した広田弘毅内閣は、軍部の意向を無視できず, 軍部大臣現役武官制を復活させ, 軍備拡張を容認した。

ワシントン会議の目的は、太平洋における安全保障を理由に日本の勢力の拡大を抑制すること。 とはどういうことですか？

日本はロンドン海軍軍縮条約を結んでアメリカやイギリスと協調しました。とはどういうことですか？ ロンドン海軍軍縮条約とはどういうものですか？

ウィルソンがしたこととワシントン会議でしたことの違いを教えてくださいm(_ _)m

教えてもらえると嬉しいです

■世界の平和のために 地域紛争…今でも,世界各地で地域紛争が起きている。 地域紛争は特に (1) の文中の( )に当てはまる語句を答えなさい。 ひんこん 紛争の形で起こることが多い。 また, 紛争や貧困からのがれるため、周辺国など へと逃げこむ (2) も多く生じている。 これらの人々を救済するために国連や (③) (非政府組織) などが援助にあたっている えんじょ 戦争のない世界をめざして… 戦争を防ぐためには,(4)を進めることが必要 である。 特に,一度に多くの人々の命をうばう (5) などの大量破壊兵器の廃 棄が重要で, 2017年には国連で (5) 禁止条約が採択された。 ■貧困問題の解決 次の文中の( )に当てはまる語句を答えなさい。 ひんこん きが 途上国の人々の自立…国連は, 2015年に持続可能な開発目標(⑥))を定めて、 生産した農産物や製品をその労働に見合う公正な価格で貿易する (7) (公正 貧困や飢餓の根絶や, 教育の普及に取り組んでいる。 近年では、途上国の人々が ① 貿易)や、貧しい人々が事業を始めるために少額のお金を貸し出す( ⑧)(少 額融資)の取り組みが注目されている。 |地球環境問題 次の資料 1,2を見て、あとの問いに答えなさい。 2 3 ④ 6 T ⑧ 9 D はいしゅつ 資料1 世界の二酸化炭素排出量 資料2 主な国・地域の一人あたり はいしゅつ 二酸化炭素排出量 200 [2015年] [2015年] 15.8 ちゅうごく 15 その他 中国 11.011.4 30.0 28.4% 10 9.0- 世界計 6.2 6.8 世界平均 24.5 329.1 億t 5 かんこく 韓国 1.8 日本 3.5 1.6 アメリカ 15.4 0 EU ロシア 4.8 インド 6.4 9.7 アメリカ ロシア インド 中国 EU (「エネルギー・経済統計要覧」 2018年版) 国本 (「エネルギー経済統計要覧」 2018年版) 資料1,2から読み取れることについて述べた次の文章の, ⑨ ~ 14に当てはまる 国・地域名を答えなさい。 ただし, 9〜14には,それぞれ異なる国・地域名が入 ることとする。 世界で最も多く二酸化炭素を排出しているのは(⑨)だが、一人あたり二酸化炭 素排出量が最も多いのは(1)である。 (11)は、二酸化炭素排出量は第4位だ が、一人あたり二酸化炭素排出量は世界平均を下回っている。また、(1)の二酸化 炭素排出量は EU の3分の1程度だが,一人あたり二酸化炭素排出量は2t以上多 い。 (13)と(14) の一人あたり二酸化炭素排出量はともに 11t台だが, (13) の 二酸化炭素排出量は(14)の2倍以上である。

出来事順に並べ替えていただきたいです🙏🏻

A パリ不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約) の締結 B 国際連盟の設立 開発 928分 C ロンドン海軍軍縮条約の合意 D盧溝橋事件の発生 自 1920 E 日本の国際連盟からの脱退 1933 IA

日英同盟が解消された理由を教えてほしいです🙏🏻

ロンドン海軍軍縮会議って何を目的に何をしたんですか？

近代に起こった戦争と結果、その後結んだ条約について教えて欲しいです🙇🏻‍♀️⸒⸒

文字いっぱいで分かりずらいと思うのですが⑨と⑩わかる方いたら教えてください😭教科書に載ってませんでした、

終戦に向けた様子をまとめよう。 インフルエンザ 戦死者900万人超 Ⅲ米の参戦以降、戦場でスペインかぜのパンデミックが起こり、 参戦国の被害が拡大した。 f 1918年、同盟国の降伏や、反戦による革命の発生により、 帝政が崩壊した独は。 あらたに 臨時政府を立ち上げて、連合国との休戦協定締結を進めた。 V 1919年、パリ講和会議が開催されて、 参戦国が 【⑦】条約を結んだ。 独はや本国の 一部を損失したほか、巨額の賠償金が課せられた。 g 日本は独から赤道以北の南洋群島の委任統治権と、 山東半島における利権を引き継いだ。 1917年 十四条 ✓ 米大統領 【⑧】 が提案した平和原則から、国際【⑨】軍縮・民族 【 ⑩】が戦後の新方針となった h独や墺が支配していた東ヨーロッパで、独立国が承認されるいっぽうで、アジアやアフリカは 植民地支配が続き、中の二十一ヵ条の要求に対する抗議も退けられた。 スイス I 1920年、戦後は⑩ため、米の影響力が拡大して、ウィルソン大統領の提案で、ジュネーフ 本部をおく、 国際 【1】 が設立された。 英・仏・伊・日本が常任理事国となったいっぽうで、米は議会の反対で加盟できず、や独も 不参加で、大国の不在や 13ため、機能不全に陥りやすい組織となった。 1 1921年、日本の成長を警戒する米の提案で、 軍縮に向けた 【14】 会議が開催された。 ワシントン海軍軍縮条約 四カ国条約 九カ国条約 主力艦保有量の制限や日英同盟の廃止、中の主権回復のために山東半島の権益返還など、 日本にとって厳しい条約を締結した。 1928年パリ会議 1930年ロンドン海軍軍縮会議 が反発したが政府は不戦条約や 海軍軍縮条約を結び、国際協調路線を継続