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政治・経済 高校生

問2 アとウのオレンジでかいであるのが正しいんですがなぜそうなるのか説明お願いします。 問6 なぜ増加するのか説明お願いします。

一誤差脱漏 -金融派生商品 ー その他投資 外貨準備 2014年1月より項目 などが見直された。 1. 下線部①に関連して, 通貨の交換比率を決定する基礎的条件の中で金利 とインフレ率に着目したとき、次のa,b のそれぞれにおいて、一般的に 円高円安のどちらになるか答えよ。 a : 日本銀行が高金利政策をとり、 外国人投資家が日本の銀行に円で預金を ドル→円 433 することが多くなった場合 円価(税込) →円高 b 日本でインフレが進行し、安価な外国製品の輸入が増加した場合。 問2. 下線部②に関連して, 為替相場の変化が与える影響に関する記述とし 最も適当なものを次の中から選べ。 (センター試験/2008 「現代社会」本誌) 思 ア, 円高は, 日本の輸出品の外貨建ての価値を低下させ、競争力を強くし、 輸出にフリ イ、円安は,輸入原料などの円建て価格を高くし、それを使う日本国内の生 産者にとっては、コスト高の要因となる。 輸出を促進する働きを持つ。上昇 給料 BEXI ウ、円安により、 外貨建てでみた日本の賃金が外国の賃金と比べて上昇する 3. 外国人労働者の流入を増加させる働きを持つ低下 エ. 外国債券などの外貨建て資産を購入した後に、円高が進めば、それらを (380円より(20 売却して円建て資産にすることにより, 為替差益を得ることができる 問3. 下線部③に関して、サービスのやりとりには具体的にどのようなものが 「あるか答えよ。 問4. 下線部④に関して、 第二次所得収支には具体的にどのようなものがある 日本の政府や人が海外にもつ金融資産「対」 か答えよ。 海外で日本にもつく顧減産「対外負債、モ 問5. 下線部 ⑤に関して、海外での工場建設や外国の国債を取得した支払いが、 海外からの受け取りを上回る場合、 金融収支は黒字か赤字か答えよ。 問6. 下線部⑥の外貨準備とは政府・中央銀行が保有する金・外貨のことである。 国際収支が黒字の場合、外貨準備はどう変化するか答えよ。 2 2

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政治・経済 高校生

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 ] 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金、貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 わって 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など、国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 6. [ 7. 15. 消費税、酒税 関税 たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 8. 9. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

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公務員試験 大学生・専門学校生・社会人

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政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5. 都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。わ 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 6. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

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わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 〕 9. 公共事業費や出資金 貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 1.〔 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5.[ 6. 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 1

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政治・経済 高校生

政治・経済です このプリントの答えを教えてください🙇🏻‍♀️

考査範囲 NO.3 10 【為替変動リスク】 為替変動リスクに関連する記述として最も適当なもの を次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 1997年にタイで発生した通貨危機は, インドネシア, 韓国など他の アジア諸国にも波及した。 ドル建てで輸入している日本企業は、輸入に伴う円高ドル安のリスク を回避するために,さまざまな金融手法を使っている。 ③ 1980年代後半においてアメリカの機関投資家は、 対日証券投資を活発 に行っていたことから,急激な円高ドル安によって為替差損を被った。 ④ EMS(欧州通貨制度) が発足した際、 加盟国間の為替変動リスクを排 <2004追試> 除するために, 単一通貨ユーロが導入された。 11 【1990年代以降の経済危機】 近年の経済危機に関連して, 1990年代以降 に発生した経済危機に関する記述として誤っているものを、次の①~④の うちから一つ選べ。 ① アメリカではリーマン・ショックをうけて、 銀行の高リスク投資など を制限する法律が成立した。 ② アジア通貨危機が契機となって, 国際連合はUNDP(国連開発計画)を 設立した。 (3) 日本ではバブル経済の崩壊が契機となって, 金融機関の監督検査を 行う金融監督庁 (後に金融庁に改組) が発足した。 ④ 国際金融市場で行われる短期的に利益を追求する投資活動が,経済危 機を引き起こす一因となった。 <2012追試〉 12 【国際貿易】 次のA~Dは,貿易体制にかかわる出来事についての記述で ある。これらの出来事を古いものから順に並べたとき, 3番目にくるもの として正しいもの、下の①~④のうちから一つ選べ。 A関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) が発効した。 B 世界貿易機関(WTO) が設立された。 C ケネディ・ラウンドでの交渉が妥結した。 D ドーハ ラウンドでの交渉が開始された。 ①.A ② B ③ C ④ D < 2018 本試> 13 【先進国の政策協調】 先進国を中心とする政策協調についての記述として 正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① G7 (先進7か国財務相・中央銀行総裁会議) は, 通貨問題など国際経 済問題を協議するために開始された。 しゅうえん サミット (先進国首脳会議) は,冷戦の終焉をうけて世界規模の問題に 対応するために開始された。 IMF(国際通貨基金) は, 南北問題に対応して開発援助受入国の構造改 革を推進するために設立された。 ④ DAC (開発援助委員会) は、 国連 (国際連合) の下で発展途上国援助の 調整と促進を行うために設立された。 <2007追試> 150 第2編 現代の経済 国民経済と国際経格 6/21 機関投資家・・・ 個人ではなく, 組織 的に株式投資や債券投資などを行 う主体のこと。 生命保険会社 損 害保険会社、銀行やヘッジファン ドなどの大口の投資家をいう。 為替差損… 為替レートの変化に よって生じる損失のこと。 リーマンショック・・・サブプライ ムローン問題の拡大により, 2008 年に経営破綻したアメリカの大手 証券会社リーマンブラザーズが与 えた世界同時株安 不況など影響 力の大きさを表したもの。 UNDP・・・ 国連開発計画。 発展途 上国への開発援助の中心をなす機 1994年には「人間の安全保障」 という概念を提唱した。 13G7….. 日本, アメリカ, ドイツ. イギリス, フランス (G5) に, イ タリア, カナダを加える。 ロシア を入れるとG8。 先進国首脳会議・・・ 第一次石油危機 を契機に開かれるようになった。 1975年が最初で,毎年開かれてい る。 1997年からロシアが参加する ようになり. 「主要国首脳会議」 と呼ばれるようになった。

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考査範囲 NO.3 10 【為替変動リスク】 為替変動リスクに関連する記述として最も適当なもの を次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 1997年にタイで発生した通貨危機は, インドネシア, 韓国など他の アジア諸国にも波及した。 ドル建てで輸入している日本企業は、輸入に伴う円高ドル安のリスク を回避するために,さまざまな金融手法を使っている。 ③ 1980年代後半においてアメリカの機関投資家は、 対日証券投資を活発 に行っていたことから,急激な円高ドル安によって為替差損を被った。 ④ EMS(欧州通貨制度) が発足した際、 加盟国間の為替変動リスクを排 <2004追試> 除するために, 単一通貨ユーロが導入された。 11 【1990年代以降の経済危機】 近年の経済危機に関連して, 1990年代以降 に発生した経済危機に関する記述として誤っているものを、次の①~④の うちから一つ選べ。 ① アメリカではリーマン・ショックをうけて、 銀行の高リスク投資など を制限する法律が成立した。 ② アジア通貨危機が契機となって, 国際連合はUNDP(国連開発計画)を 設立した。 (3) 日本ではバブル経済の崩壊が契機となって, 金融機関の監督検査を 行う金融監督庁 (後に金融庁に改組) が発足した。 ④ 国際金融市場で行われる短期的に利益を追求する投資活動が,経済危 機を引き起こす一因となった。 <2012追試〉 12 【国際貿易】 次のA~Dは,貿易体制にかかわる出来事についての記述で ある。これらの出来事を古いものから順に並べたとき, 3番目にくるもの として正しいもの、下の①~④のうちから一つ選べ。 A関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) が発効した。 B 世界貿易機関(WTO) が設立された。 C ケネディ・ラウンドでの交渉が妥結した。 D ドーハ ラウンドでの交渉が開始された。 ①.A ② B ③ C ④ D < 2018 本試> 13 【先進国の政策協調】 先進国を中心とする政策協調についての記述として 正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① G7 (先進7か国財務相・中央銀行総裁会議) は, 通貨問題など国際経 済問題を協議するために開始された。 しゅうえん サミット (先進国首脳会議) は,冷戦の終焉をうけて世界規模の問題に 対応するために開始された。 IMF(国際通貨基金) は, 南北問題に対応して開発援助受入国の構造改 革を推進するために設立された。 ④ DAC (開発援助委員会) は、 国連 (国際連合) の下で発展途上国援助の 調整と促進を行うために設立された。 <2007追試> 150 第2編 現代の経済 国民経済と国際経格 6/21 機関投資家・・・ 個人ではなく, 組織 的に株式投資や債券投資などを行 う主体のこと。 生命保険会社 損 害保険会社、銀行やヘッジファン ドなどの大口の投資家をいう。 為替差損… 為替レートの変化に よって生じる損失のこと。 リーマンショック・・・サブプライ ムローン問題の拡大により, 2008 年に経営破綻したアメリカの大手 証券会社リーマンブラザーズが与 えた世界同時株安 不況など影響 力の大きさを表したもの。 UNDP・・・ 国連開発計画。 発展途 上国への開発援助の中心をなす機 1994年には「人間の安全保障」 という概念を提唱した。 13G7….. 日本, アメリカ, ドイツ. イギリス, フランス (G5) に, イ タリア, カナダを加える。 ロシア を入れるとG8。 先進国首脳会議・・・ 第一次石油危機 を契機に開かれるようになった。 1975年が最初で,毎年開かれてい る。 1997年からロシアが参加する ようになり. 「主要国首脳会議」 と呼ばれるようになった。

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政治・経済 高校生

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

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