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人以上 3
WORK
1. 教科書p.102 「企業規模別の格差」を参考にして、次の問いに答えなさい。
100
>教科書 p.102~103
問1 左のグラフにおける(a)~(d)に適切な語を入れ
なさい。
問2 グラフで、従業員50~99人の企業の賃金は,
従業員1,000人以上の企業の賃金のおよそ何%か。
問3 問2のように賃金の格差が生じる理由を,簡
単に述べなさい。
4 中小企業と農業
80
中小企業の現状り
* 中小企業…大企業の
中小企業の定義は業種ごとに異なる
60
として部品の製造·加工をおこなうなど
40
例)O
*経済のの
i)資金に余裕がない
その他では, 従業員規模300人以下 資本金規模3億円以下
…中小企業は様々な面で大企業との間に格差が存在するという問題
a
b
20
1,000 500 300 200 100
問1
50
30
20
C
d
999 499
299
199
49
29
i)O
が低い
人
入
問2
)O
(賃金,労働時間, 休暇日数など)が大企業に及ばないなど
(d) の格差 2014年。製造業、従業員1人あたり。
問3
*きびしい経営環境
ぼ
2.教科書p.103側注のグラフ「おもな国の食料自給率の推移」を参考にして、次の問いに答えなさい。
問1 グラフで、食料自給率が100%をこ
えている国を2つあげなさい。
問2 グラフで、. 食料自給率が最低の国は
どこか。
問3 問2の国の自給率は何%か。
問4 食料自給率が低い国には、どのよう
な問題点があると考えられるか。
中小企業は規模が小さい…円高や円安による価格変動の影響を受けやすい
これからの中小企業
問1
…高い専門性や技術力を発揮
済
が活動
問2
環境·福祉分野… NPOやNGO,新しい
しじょう
(すきま産業)…大企業が進出していない専門的な市場などの分野で活躍
問3
地域の特産品を生産するO
日本農業の現状
*農家数,農業就業人口ともに減少が続く
の振興も課題
問4
しゅうぎょう
てんかん
法制定(1961年)…大規模農家育成,米作中心からの転換めざす
けんぎょう
正誤問題 次の文が正しい場合は○, 誤っている場合には×を(
→ 経営規模が小さいまま兼業化が進む
→ 食料,農業 農村基本法 (®
)に記入しなさい。
法)成立(1999年)とともに廃止
1.日本の中小企業は、 大企業の下請けや系列企業として、 部品の製造や加工をおこなうものも多く
存在する。
制度で米などの価格を規制
で生産調整
2.日本の中小企業は大企業に比ベー般的に、生産性が高く, 賃金·労働時間休暇日数などの労
働条件は及ばない場合が多いが、こうした状況を経済の二重構造という。
3: 社会的企業とは、 公共性の高い事業をおこないつつ、 利益を追求し、助成金に依存しない経営を
めざす。純粋なNPOでもなく株式会社でもない新しい試みをいう。
4. かつて農業基本法 (I旧) (1961年)で政府がめざした大規模農家の育成は、 その後順調に成果を上げ、
農家の経営規模は大きくなった。
5. GATTのウルグアイラウンドで農産物貿易の自由化が合意されたが、 日本に関して、米の輸入
は自由化から除外された。
6.日本の食料自給率が低い理由のひとつに、 日本の農産物の価格が外国産より高いことがある。
きゅうか
法成立(1995年)…米の価格と流通の原則自由化
* GATTのO
合意 → 米の輸入の関税による調整 (①
はじめ,国内消費量の一定割合をO
(最低輸入量)として輸入する
ことに合意
→ 1999年に輸入の
へ
これからの日本農業り
はきわめて低い状況
へ
日本のO
理由 i)食習慣の欧米化で米の需要が減少
じゅよう
へ
外国産農産物の輸入増大
の観点から、O上昇を求める意見あり
に対する意識の高まりなど,国産食料を求める消費者増大
i)生産性が高く価格の
地元の農産物を地元で消費する 「®_
これからの農業政策…多面的な観点からの取り組みが必要
」の運動ひろがる
90 第2章 現代の日本経済と福祉tの向上
4 中小企業と農業 91
