(7)について、「公債金の返済にあたる国債金のほうが少ないから」という理由の意味がわかりません。 国債というのは公債の中の国が発行するものでしたよね…？😭

(4) 財政の主な役割である社会資本の提供,経済格差 Ⅱ 国の歳出の割合 (2022年度) ぜせい るいしん の是正、景気の安定化のうち、 累進課税と関係があ 33.7% 22.6% るものはどれですか。 14.8% (福島改) 入試 (5) 好景気の時期の財政政策を次から2つ選びなさい。金など ア 減税 イ公共事業への支出減 ⅡI ウ 増税 エ公共事業への支出増 (6) 作図ⅡIをもとに, ⅢIの国の歳出 のグラフを完成させなさい。 国の歳入 総額 107.6兆円 入試 (7) 記述 ⅢIを見ると,今後も国債残 国の歳出 社会保障 国債美容 (香川改) 総額 関係費 22.6% 107.6兆円 33.7% 高が増えると考えられます。 その理由 を,Ⅲ中の語句を使って、簡単に書き なさい。 77 T 1755 |社会保障関係費 国債費 11 地方交付税交付 租税・印紙収入 60.6% その他 5.1 公債金 34.3 文教および科学振興費 5.0- 公共事業関係費 5.6 防衛 関係費 5.0 その他 33 13.3 L 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 % (2022年度) (財務省資料 ) Fare (5 (6) たから。 経済格差の是正 ウ エイ 図中に記入しましょう。 公債金よりも、そ の返済にあたる国思 賃金のほうが少な いからの である 消費 府は D 掲載

財政学に関する問題です。 国民所得等に関する計算問題なのですが、解答はあるのですが、解説がないためなぜそうなるのか、難しく理解できません💦どなたか教えていただきたいです！ ちなみに答えは(1)8 (2)5 (3)6 です！

間3 (5点×3) ある国の国民所得方程式が次のようなものであったとする。 Y = C + c (Y-T) +I+G ただし、 YはGDP、Cは消費のプラスの定数、cは限界消費性向 は税収、Ⅰは民間投資､Gは 政府支出を表し､国際貿易のない閉鎖経済を想定する。 また、c=0.6 であるとする。 この時、以下の (1) (3) 文章中の69 (71 にあてはまる数値をマークして答えなさい｡ なお、 計算結果が小数になる場合は､小数第1位を四捨五入して整数で答えなさい。 (1)3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、税収および民間投資は変化せず)、GDPは( 69 兆円増加する。 (2)3兆円の減税が行われると (ただし、 民間投資および政府支出は変化せず)、GDPは (70) 兆 円増加する。 (3) 税収が所得に依存するとして、次のような税関数を想定する。 T = T +tY ただし、Tはプラスの定数、tは税率で、 t=0.2 であるとする。 国民所得方程式のTがこのような税 関数で表される場合に、3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、民間投資は変化せず)、GDP は (71) 兆円増加する。

公共、経済分野の問題です 問3 答えはアです 下線部（ア）は、不況脱出のことをさしています。 なぜ均衡財政の維持が不況脱出のためにふさわしくないのか、またエの選択肢の金利の引き下げが不況脱出のための政策になる理由を教えてください。

工.『国富論』 才. 『資本論』 問3 下線部(ア)のための政策として誤っているものを次から一つ選べ。 きんこう ア. 均衡財政の維持 イ. 公共投資の増加 ウ. 減税の実施 工. 金利の引き下げ 問4 下線部(イ)によって古い均衡が破壊され、新たな経済発展の道が創出されることを, シュンペーター は何とよんだか。 21 問5 下線部(ウ)を主張する政策上の立場を何というか。

解答と解説を詳しくお願いしたいです。

【正誤問題】 次の文が正しい場合には○、誤っている場合には×を( )に記入しなさい。 ( ] 1. 不況における裁量的財政政策 (フィスカル・ポリシー)は、減税をおこなったり, 公共事業をお こなったりすることで、不況からの脱出をはかるものである。 2. 酒税は、国税であり、間接税である。 ( ] [ } 3. プライマリー・バランスとは、歳入・歳出のうち、公債(国債)にかかわる部分を除いた収支を いい, 日本ではこの部分を黒字化することが, 当面の課題とされる。 のれぞれについて

江華島事件 義和団事件 甲午農民戦争 について詳しく教えてください！

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと｡ 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 ] 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金、貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 わって 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など、国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 6. [ 7. 15. 消費税、酒税 関税 たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと｡ 8. 9. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと｡ 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5. 都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。わ 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと｡ 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 6. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと｡ 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 〕 9. 公共事業費や出資金 貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 1.〔 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5.[ 6. 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと｡ 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと｡ 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 1

分からないので詳しく教えてください。

■問題7 あるマクロ経済における財市場の総需要と総供給が次の形で表されているとしよう。 Yp=C+I+G Ys=Y 消費関数が C =co + G (Y -T) で表されており、 税が T=t という比例税の場合を考える。 ただしc>0,0 <q <1および0 <t<1とする｡ 比例税の税率を下げる形で減税が行われ たとしよう。 このとき、 均衡所得はどのように変化するか (増える or 減る) を、 45度線分析の グラフを用いて分析して答えなさい。

解き方を教えてください。

16 あるサービスエリアの売店では特製肉まんとホットウーロン茶がよく売れる。消費税法が改正 され, 2019年10月1日より消費税率が8%から 10 %へ引き上げられたが, 軽減税率により,持 ち帰りの食品は税率8%のまま据え置かれた。例えば, 税抜き価格1杯100円のコーヒーは, 店 内飲食であれば販売価格は 110円であるが, 持ち帰りを希望すると販売価格は 108円となる。こ のため,この売店では売れ筋である特製肉まん1個とホットウーロン茶1杯の注文を受けた場合 の合計の販売価価格がすぐにわかるように以下のような料金表を作成した。 特製肉まん1個 ホットウーロン茶1杯 販売価格 持ち帰り 持ち帰り A円 店内飲食 店内飲食 店内飲食 B円 持ち帰り C円 店内欽食 持ち帰り D円 特製肉まん1個の税抜き価格をc円, ホットウiロン茶1杯の税抜き価格をy 円とするとき, 次の問いに答えなさい。ただし,販売価格の計算において1円未満の端数は生じないものとする。 (1) Aを, yを用いて表しなさい。ただし, 答えのみ書けばよい。 (2) B円はA円より 10円高く, D円はC円より4円高いとき, zとyの連立方程式を作り, それ を解いて特製肉まん1個と, ホットウーロン茶1杯の税抜き価格をそれぞれ求めなさい。ただ し,途中の計算や考え方もわかるように書くこと。 (3) (2)のとき, Cの値を求めなさい。ただし, 答えのみ書けばよい。