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日本史 高校生

5番に何入るかわかる方いませんか?

世界大戦 大正政変 p.266~ たいしょう 1 大正初期の政治運動 さいおんじ きんもち (1) 第2次西園寺公望内閣 (1911~12) a 日露戦争後、 国家財政悪化状況→与党 (政友会)、 積極財政を要求 しだん はち はち * 商工業者は減税、 海軍は八八艦隊建造計画、 陸軍は師団増設を要求 b 明治天皇死去→大正天皇即位 (1912.7):(政内内大臣兼備 じゅうちょう c (2) が 『憲法講話』刊行 ( 3 )説や政党内閣論の提唱で、新時代に 期待する国民の政治的関心が高揚 しんがい ゆうさく d 中国情勢の変化 (辛亥革命) にともない陸軍が ( 4 ) 増設を要求→内閣は 財政上の理由で拒絶 →陸相上原勇作が単独で辞表提出→( 5 )の規定で組 閣できず、 西園寺内閣は総辞職 やまがたありとも Point 山県有朋内閣で導入された 「軍部大臣現役武官制」が内閣組閣に強 い影響をおよぼしている。 かつら ごけん (2) 第3次桂太郎内閣 (1912~13)と第1次護憲運動 げんろう やまがたありとも じじゅうちょう a 元老会議(山県有朋ら) →桂太郎(内大臣兼侍従長) を首相に推薦(非立書 的) b 第1次(6): 立憲政友会の( 7 )、立憲国民党の( 8 )らを中心 とする勢力は「( 9 )打破 ( 10 )」を掲げ、 桂の退 陣を要求 →運動が全国に波及 立憲政友会と立憲国民党→桂内閣不信任案提出→支持の民衆が議会を包囲 →桂内閣は在職53日で退陣 (1913.2) = ( 11 ) *桂は新党結成と元老政治からの脱却を掲げるが、 ( 12 ) の結党は桂の死後

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資格 大学生・専門学校生・社会人

この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるの? 減価償却累計額が360,000とか449,999とかになるの?! 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

(1) 第3問 35点 次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対 照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引 ・仕入 取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで の1年間である。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸 290.600 現 金 576,000 当座預 126,000 受取手 926,400 売 掛 金形金税 550,800 仮払消費税 484,000 繰越 3,000,000 建 750,000 備 2,000,000 土 買 借 仮 掛入受消 商 物 ------ 地 金 756,000 金 2,000,000 金 85,800 仮受消費税 985,800 所得税預り金 21,000 貸倒引当金 3,900 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 「繰越利益剰余金 売 6,120,000 仕 240,000 349,999 金 3,000,000 257,501 上 11,000,000 入 料 2,600,000 給 220,000 法定福利費 135,000租 税 72,000 支払手数料 課 息 60,000 支払 公利 789,200 その他費用 18,700,000 18,700,000 (2) 決算整理事項等 商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費 先方振出 (軽減税率適用) も含めた合計額を、 の約束手形で受け取っていたが未処理である。 仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の 込みであることが判明した。 なお、振込額と 掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後 宜上、この振込手数料には消費税が課されない 「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受 として処理したのみである。 \ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引 当金を差額補充法により1%設定する。 期末商品棚卸高は¥385,000である。 5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に 振り替える。 6.有形固定資産について、次の要領で定額法に より減価償却を行う。 建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ 備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ 100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000 のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を むかえて減価償却を終了している。そこで、今 年度は備品に関して残りの¥500,000について のみ減価償却を行う。 消費税の処理を行う。 社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い 上する。 借入金は当期の9月1日に期間1年、利率 3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての 利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ こで、利息について月割により適切に処理する。 10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、 当期に中間納付はしていない。

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