これの解き方がわかりません どなたか教えてくださる方いらっしゃいませんか。

問15: <実質値と名目値、 成長率、物価> 次の図はわが国の対前年度比で測った名目成長率(名目GDP 成長率)と実質成長率(実質 GDP 成長率) を示している。 以下の (1) から (5) の中でこの図だけから正しいと断言 できるものを全て選べ。 4 % 3 2 0 -1 -2 -3 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 年度 名目成長率 実質成長率 (1)1995年度から2005年度までの名目GDPを比べると、1996年度の名目GDPがも っとも大きい。 (2)実質 GDP が名目GDPよりも大きい年度が存在する。 (3)1994年度の物価指数は2000年度の物価指数の値よりも大きい。 (4)1995年度から2005年度まで物価指数が前年度を上回った年度は無い。 (5)2000年度は2002年度に比べて物価指数が2%以上高い。

この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えてください！

【Q38】 占有の訴えに関するア~オの記述のうち、妥当 なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ただし、 争いのあるものは判例の見解による。 (国家総合職: 令和3年度) ア占有保持の訴えは、 妨害の存する間またはその消 滅した後1年以内に提起しなければならないが、工事 により占有物に損害を生じた場合において、その工 事に着手した時から1年を経過し、 またはその工事が 完成したときは、これを提起することができない。 イ占有者がその占有を妨害されるおそれがあるとき は、占有保全の訴えにより、 その妨害の予防を請求 することができるが、 損害賠償の担保を請求するこ とはできない。 ウ占有回収の訴えを提起するためには、占有者の意 思に反して占有を奪われたことが要件となるとこ ろ、遺失した物を他人が拾ったという場合は、占有 者の意思に反して占有を奪われたことに相当するか ら、占有回収の訴えを提起することができる。 I 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継 人に対して提起することができるが、 その承継人が 侵奪の事実を知っていたか、または知らないことに つき過失があったときは、これを提起することがで きる。 オ占有権は占有者が占有物の所持を失うことによっ て消滅するが、 占有者は占有回収の訴えを提起して 勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現 実に占有しなかった間も占有が継続していたものと 擬制される。 1 アー 2 ア、 3 イ、 4 ウ、 イオウエオ 5 エ オ

この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えて頂きたいです！よろしくお願いします🙇‍♀️

【036】 民法に規定する制限行為能力者に関する記述と して、妥当なのはどれか。(地方上級(特別区):平 成27年度) 1 未成年者が法律行為をするときは、 法定代理人の 同意を得なければならないが、 法定代理人が目的を 定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内にお いて、未成年者が自由に処分することができ、目的 を定めないで処分を許した財産を処分することはで きない。 2 補助人の同意を得なければならない行為につい て、補助人が被補助人の利益を害するおそれがない にもかかわらず同意をしないときは、 家庭裁判所 は、被補助人の請求により、 補助人の同意に代わる 許可を与えることができる。 3 家庭裁判所は、被保佐人のために特定の法律行為 について、保佐人に代理権を付与する旨の審判をす ることができるが、 保佐人の請求により代理権を付 与する場合において、 被保佐人の同意は必要としな い。 4 被保佐人の相手方が、 被保佐人が行為能力者とな らない間に、保佐人に対し、相当の期間を定めて取 り消すことができる行為を追認するかどうかを確答 すべき旨の催告をした場合、 保佐人がその期間内に 確答を発しないときは、その行為を取り消したもの とみなす。 5 成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他 日常生活に関する行為を除き、 成年後見人の同意を 得ないでした場合、 これを取り消すことができる が、 成年後見人の同意を得てなされたときは、これ を取り消すことができない。

こちらの問題の閉ループ伝達関数を教えて頂きたいです。 お願いします。

問題番号 7 2024年9月・2025年4月入学試験問題 大学院創造理工学研究科修士課程 総合機械工学専攻 科目名:メカトロニクスとコントロール (1) Fig.7-1に示すフィードバックシステムに関して, 閉ループ伝達関数を求めよ。 Cr(s) E₁(s) E(s) C(s) G(s) Fig.7-1 H(s) (2) 以下の設問に答えよ。 (ア) 制御系の構成要素として, フィードフォワード制御とフィードバック制御の2つがあるが, それぞれの制 御系の特徴を対比的に3つずつ述べよ。 (イ) 内部モデル原理について説明せよ。 (ウ) ループ整形法について説明せよ。またループ整形法に基づく制御系の設計において, 重要となるポイ ントを少なくとも2つ挙げよ。 (3) Fig.7-2に示すフィードバックシステムに関して、システムの型を調べよ。 また, ステップ入力に対する定常偏 差を求めよ。

日商簿記3級のサンプル問題です。 すべての問題の正答を教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 設問ごとに最も適当と思われるものを選び、 答案 用紙の()の中に記号で解答すること。 なお、 消費税は指示された問題のみ考慮すること。 1. かねて借方計上されていた現金過不足 ¥5,000 の原因を調査したところ、 同額の手数料の受取りが二重記 帳されていることが判明した。 ア. 雑益 エ. 現金過不足 イ. 受取手数料 オ. 支払手数料 ウ. 現金 カ 雑損 2. 郵便局で、 郵便切手 ¥400 を現金で購入するとともに、 店舗の固定資産税 ¥32,000 を現金で納付した。 なお、 郵便切手はすぐに使用した。 ア. 受取手形 エ. 支払手数料 イ. 現金 才. 支払家賃 ウ. 通信費 カ租税公課 3. 商品 ¥180,000 を仕入れ、 代金のうち ¥30,000 は注文時に支払った手付金と相殺し、 残額は掛けとし た。 なお、当社負担の引取運賃 ¥2,000 は現金で支払った。 ア. 仕入 エ. 前払金 イ. 買掛金 才、現金 ウ. 前受金 カ. 仮払金 4. 広告宣伝費 ¥53,000 を普通預金口座から支払った。 その際に、 振込手数料 ¥500 がかかり、同口座から 差し引かれた。 ア. 当座預金 イ. 旅費交通費 広告宣伝費 オ. 支払手数料 ウ. 普通預金 カ. 受取手数料 5. 飛騨株式会社に対する買掛金 ¥290,000 について、 電子記録債務の発生記録の請求を行った。 ア. 電子記録債権 エ. 受取手形 イ. 支払手形 オ. 買掛金 ウ. 売掛金 カ 電子記録債務 6. 銀行から借り入れていた借入金 ¥800,000 の返済日になったため、元利合計を普通預金口座から返済した。 なお、 借入れの年利率は1.8%、 借入期間は当期中の9か月間であり、 利息は月割計算する。 ア. 支払利息 エ.借入金 イ. 支払手数料 オ貸付金 ウ. 受取利息 カ. 普通預金 7. 従業員の給料 ¥600,000 の支給に際して、 所得税の源泉徴収額 ¥32,000 住民税の源泉徴収額 ¥43,000 および従業員負担の社会保険料 ¥52,000 を差し引いた残額を普通預金口座から支払った。 ア. 法定福利費 所得税預り金 イ. 普通預金 オ. 社会保険料預り金 ウ. 住民税預り金 力. 給料 8.建物の賃借契約を解約し、 契約時に支払っていた保証金 (敷金) ¥360,000 について、 修繕費 ¥122,000 を差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。 ア. 差入保証金 エ. 支払手数料 イ. 修繕費 才. 支払家賃 ウ. 当座預金 カ. 受取手数料

解説して欲しいです。

当社の備品に関する次の [資料] にもとづいて、以下の各問に答えなさい。なお、会計期間は1年(決算日:3月31日) であり、期中に取得した有形固定資産に関しては年間の減価償却費を月割りにて計算する。 [資料] 1. 備品に関する事項 X5年4月1日 備品甲 (取得原価: ¥160,000)および備品乙(取得原価: ¥180,000)を取得し、 代金は小切手を振出 して支払った。 X5年10月1日 備品丙 (取得原価: ¥120,000) を取得し、 代金は小切手を振出して支払った。 X6年4月1日 備品甲を¥140,000にて売却し、 代金は現金で受け取った。 X7年4月1日 備品乙の除却を行った。 なお、 備品乙の見積処分価額は¥30,000である。 2. 減価償却に関する事項 (記帳方法: 間接法、残存価額:ゼロ) 減価償却方法 耐用年数 備品甲 定額法 備品乙 定額法 備品丙 定額法 5年 8年 4年 問1 X6年3月31日) の減価償却費の総額を解答しなさい。 ×5年度(X5年4月1日~ 問2X6年度(X6年4月1日~ X7年3月31日) の4月1日における備品甲の売却益の金額を解答しなさい。 問3×6年度の減価償却費の総額を解答しなさい。 問4X6年度の備品勘定および備品減価償却累計額勘定を完成させなさい。 なお、 総勘定元帳は、 英米式決算法により締 切ることとし、摘要欄の勘定科目等は次の中から最も適当と思われるものを選び、( )の中に記号で解答するこ と。 また、 本間においては同じ語句を複数回使用してもよい。 [語群 ] ア. 前 期繰 越 イ. 備 オ. 諸 力次 品 繰 越 ウ.減価償却費 キ. 固定資産売却益 エ. 備品減価償却累計額 ク 固定資産除却損 問5×7年度(X7 年4月1日~ X8年3月31日) 4月1日における備品乙の除却損の金額を解答しなさい。 問6 上記問5につき、 備品乙の減価償却を定額法に代えて200%定率法で計算した場合の除却損の金額を解答しなさい。 [200%定率法における償却率表] 耐用年数 8年 償却率 各自算定 改定償却率 0.334 保証率 0.07909 は7月 7 有形固定資産の貸借対照表価額に関する次の文章について、 空欄に適切な用語を記入しなさい。 備品等の有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の ( 減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 )を含め、その取得原価から

全然分からないので教えて下さい😭

2024年度 開発経済論b 定期試験 (期末試験) 問題 問1 2010 年前後のカンボジアにおける貧困の原因に関する次の問いに答えなさい. 問1-1 カンボジアの貧困層は、富裕層に比べてとくにどの資本が少なかったといえるか。 表1に示さ れたデータに基づいて論じなさい. BR

簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値（写真の黄色マーカーの部分）はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

この回答で間違っている箇所が2個か3個あるのですが、どの問題が間違えているか分からないので教えてください！

世界遺産の審議決定に関しては、世界遺産委員会が最高意思決定機関である。 ● はい ○ いいえ 世界遺産委員会は、任期の定めがなく、 特定の国が委員となっている。 ○はい いいえ 文化的景観の保護は、アメリカの国立公園を保護する条約を制定する際に、 世界遺産条 先立って議論された。 ○はい いいえ ICOMOS は、 自然遺産に関する世界遺産委員会の諮問機関である。 ○はい いいえ 1954年ハーグ条約は和平時に文化遺産を保護するための枠組みである。 ○はい いいえ アメリカが一時期 UNESCOを脱退した事実があり、 それは中東問題が関係していた。 ◎はい○いいえ 産業遺産の保護に関する業務は、イクモという専門組織が行っている。 ○はい いいえ 世界遺産条約締結国は、遺産推薦時に、 管理計画を出さなくてはならない。 ○ はい いいえ 世界遺産条約締結国は、世界的にばらつきがあり、世界遺産のある地域もばらつきが問題と なっている。 ○はい○いいえ 世界遺産は、基本的に条約によって保護されているため、観光による負の影響はない。 ○ はい いいえ 無形文化遺産の保護は、日本が世界に先立って持っていた仕組みである。 ○ はい いいえ 世界遺産に文化遺産、 自然遺産に並ぶ新しいカテゴリーとして、 「文化的景観」 が生まれた。 ○はい○いいえ 無形文化遺産の保護に関しては、2000年代になってから条約を採択された。 はい いいえ

2番の問題が分かりません。途中式込みで教えてください

2024年度 物理学a (デザイン系) 【8-B-2】 (1) 一様な面密度で半径aの薄い扇方板 (中心0、中心角α)の重心の位置 G3 を求めよ。 (OG の長さを求めよ。 ) (2) 半径aの薄い半円板の重心 G4 の位置を求めよ。 y 0 a X la