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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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問題11-4 ★★★ 以下の取引について(1)仕訳を示し,(2)解答欄に示した勘定口座の記入を完成させなさい。なお,商品 売買取引はすべて掛けで行っており、売上原価対立法により記帳している。 また,商品の払出単価は移 動平均法により算出している。 〈指定勘定科目> 現 買掛 金 当座預金 売 売掛金 上 売上原価 金価 商品評価損 為替差損益 (取引) x2年3月1日 商品Aの前月繰越額 数量800個 単価@1,200円 商棚 ロ 棚卸減耗損 x2年3月8日 x2年3月10日 商品A1,200個を@10ドルで輸入した。 当日の為替相場は1ドルあたり105円であった。 国内の得意先に商品A1,500個を@2,000円で販売した。 x2年3月25日 3月8日に計上した買掛金のうち10,000ドルについて小切手を振り出して支払った。 当日の為替相場は1ドルあたり103円であった。 x2年3月31日 決算となる。 実地棚卸を行ったところ, 商品Aの実地棚卸数量は480個であった。 決算日の為替相場は1ドルあたり102円であった。 84 78

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