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法学 大学生・専門学校生・社会人

初めての法律系の論述試験で、どのようにして書いていくべきか困っています。また、1500字程度で書くので、「考えるためのヒント」にあるものをそれぞれどの程度で書いてどういった点を主に書いていけばいいかが分からない状態なので、教えてほしいです。

問 1.次の事例と考えるためのヒントをよく読み、 憲法上の争点を明らかにし、検討しなさい。 【事例】 202X年、政府は円安とそれに伴う物価の高騰を受けて、 生活保護法 31 条 1 項の生活扶助に おける金銭給付を現金ではなく大手ネットショッピングサイトを運営する企業 (以下、 X) の生活扶助 相当分のギフトカードによって行うことを決定した (例えば、生活扶助が月額 140000 円/世帯の 場合、同額のギフトカードを支給する)。これに伴い、生活保護法 19 条による生活保護の決定は従 来通り都道府県知事や市町村長が行うが、 生活保護の実施 (月ごとのギフトカードの給付、 給付後 の生活相談等の業務) は今後 X が行うこととなった (以上の法改正政省令改正は前年に行われ ている)。 X のショッピングサイトでは食品・日用品 電化製品等、 生活に必要なあらゆる物資が販売 されているが、インターネットにアクセスのうえアカウントを作成しなければならないほか、 送料や手 数料が含まれているため、 実店舗で購入するよりも価格が 1~2割程度高く設定されている (例え ば、お米 10kgは実店舗では3000円だが X では 3450円で販売されている)。 また、これにより 生活保護の受給者は X以外の店舗で生活に必要な物資を購入することができなくなった。 制度変 更の主旨を政府は次のように説明している。 「Xで生活に必要な物資を購入してもらえば、毎月必要な物資が自動でトップの 【おすすめ】に表 示されるようになるので、 生活保護の利用者の方にとって便利になる。 また、購入履歴を X が管理 するようになれば、 無駄遣いや健康に悪いものを反復継続して購入している場合等にメール等で 注意喚起を行うことができ、 生活保護を利用されている方の家計・健康管理にもつながる。 また、民 間の知見を行政が取り入れることで風通しも良くなる。 今後は行政ではなく民間企業の X が生活 保護を実施することで、生活保護を利用される方も生活の相談がしやすくなるのではないか。」 従来から生活保護を受給している Y は、 生活保護費が現金ではなくギフトカードとなることにより、 事実上生活保護費が削減されており生存権を侵害し憲法25条1項に違反すること、 Xが購入履 歴を収集・管理・利用することはプライバシー権を侵害し憲法13条に違反すると考えている。 Y の 訴えは認められるだろうか。 上記の政府や X の対応について、 憲法上いかなる問題があるかを明ら かにし、その争点ごとに詳しく検討し、説明しなさい。 ○ 考えるためのヒント 民間企業である X による人権侵害において、 憲法はどのように適用されると通説・判例は考え ているのか、説明しなさい。 (ヒント: 国家と個人との関係ではなく、 民間企業と個人の関係 であっても憲法問題となりうることを論証する) 生存権の法的性質について、通説・判例はどのように考えているか、その理由も含めて詳しく 説明しなさい。 通説・判例によると、生存権の具体化において国はどのような地位を有するの 1

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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

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況 の迅速な対応を大義名分にして、 促す1兆円の関連経費がどんぶり 不要不急の国費が国会での十分な 勘定になるのでは困る。専門家の一 審議を経ずに使われていくのでは 知見も得ながら、支援先や事業の 要当性を的確に判断すべきだ。 コロナ禍のさなかでも財敗の規 経済対策の規模が膨らみすぎてないか 政府が事業規模2兆円組の追加 は欠かせない支出である。 経済対策を策定した。コロナの封 じ込めや景気回復の後押しといっ りに窮する企業も、しっかりと支 が目立つにもかかわらず、さらに 域ではない。脱炭素社会の実現に 律や節度は保つ必要がある。競う た当面の施策だけでなく、経済構 えなければならない。期限を延ば 3兆円組を追加する必要があった 向けた研究·開発を支援する2兆 べきは「賢い支出」であって、経一 造の転換や防災·滅災などの中長 した各種の優遇戦資などを、滞り のかという疑問も残る。 期的な施策も盛り込んだ 財取出動の必要性に異論はない が、規模が膨らみすぎていないだ 々な問題をはらむのは確かだ。観 事業だろう。 政府·与党はこれを一 ろうか。これまでに実施してきた 光需要や外食需要を映起する「G 機に、2021~5年度に約5兆 経済対策の使途や効果を十分に検 o To キャンペーン」を延長 円を投じる新計画を推進したいと 証しないまま、支出の積み増しに するのであれば、慎重で柔軟な運 いう。類発する目然災害への対応 走った印象が拭えない。 コロナの感染防止と正常な経済 めながら、対象地域を限定すると 別したようにはみえない。 活動の両立は喫緊の課題だ。判床 いった対応も必要になろう。 の確保などに充てる部道府県向け の交付金や、ワクチンの接種費用 の事業規模は合計230兆円にの 円程度を確保する。コロナ危機へ ぼるが、無駄やばらまきを排除で たまらない。 日々の生活に困る世帯や責金繰きたとは言い差い。その使い残し 菅義偉首相の肝煎りの政策も聖 円の基金や、官民のデジタル化を 済対策の規模ではない。 なく迅速に実行してほしい。 とはいえ今回の経済好策が、様 じん) 化」と銘打った防災·減災 最たる例は「国土強載(きょう 用を望みたい。感染の状況を見極 は重要だが、本当に必要な事業を 使途を事前に定めない予備費 4月と5月に策定した経済対策 は、0年度と2年度の合計で0兆

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