この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えてください！

【Q35】 占有権に関する次の記述のうち、妥当なものは どれか。 ただし、争いのあるものは判例の見解によ る。(地方上級(全国型) : 平成19年度) 1 占有権は、物の事実的支配に基づいて認められる 権利であるから、被相続人の支配の中にあった物で あっても、相続人が実際に物を支配していないた め、占有権は相続の対象とはならない。 2 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持 の訴えにより、 その妨害の停止を請求することはで きるが、損害の賠償を請求することはできない。 3 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるとき は、占有保全の訴えにより、 その妨害の予防または 損害の賠償を請求することができる。 4 占有者がその占有を奪われたときは、 占有回収の 訴えにより、損害の賠償を請求することができる が、悪意の占有者はこの占有回収の訴えを提起する ことはできない。 5 相手から占有の訴えを提起された場合、被告が本 権を理由とする防御方法を主張することは許されな いが、被告が本権に基づいて反訴を提起することは 許される。

この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えて頂きたいです！よろしくお願いします🙇‍♀️

【Q39】 民法上の催告に関するア~オの記述のうち、 妥 当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 (国家 総合職: 平成19年度) ア被保佐人Aが保佐人の同意を得ずにBとの間でAの 所有する不動産の売買契約を締結した場合におい て、Aが行為能力者となった後に、 Bが1か月以上の 期間を定めてAに対して当該契約を追認するかどうか を確答すべき旨の催告をしたが、 Aがその期間内に確 答をしないときは、Aが当該契約の追認を拒絶したも のとみなされる。 イ無権代理人AがBの代理人と称してCとの間で契約 を締結した場合において、Cは相当の期間を定めてB に対して追認をするかどうかを確答すべき旨の催告 を下が、Bがその期間内に確答をしないときは、Bが 当該契約を追認したものとみなされる。 ウある選択債権が弁済期にある場合において、契約 の一方当事者Aが相当の期間を定めて選択権を有する 他方当事者Bに対して選択すべき旨の催告をしたが、 Bがその期間内に選択をしないときは、その選択権が Aに移転する。 エ契約の解除権行使について期間の定めがない場合 において、契約の一方当事者Aが相当の期間を定めて 解除権を有する他方当事者Bに対して解除をするかど うかを確答すべき旨の催告をしたが、Bがその期間内 に解除の通知をしないときは、Bが当該契約を解除し たものとみなされる。 オ売買の一方の予約において相手方Aがその売買を 完結する意思表示をすべき期間を定めなかったとき は、売買の予約者Bは、 Aに対して相当の期間を定め て売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告を することができ、 Aがその期間内に確答をしないとき は、売買の一方の予約は効力を失う。 1 ア、イ 2 ア、エ 3、 4 ウオ 5 エ オ

マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H22 特別区 次の表は、 ある国の経済活動の規模を表したものであるが,この場合における国民所得を示す値は どれか。ただし、海外からの要素所得の受け取り及び海外への要素所得の支払いはないものとする。 民間最終消費支出 290 1 345 2355 3 365 4 375 5 385 間 政府最終消費支出 国内総固定資本形成 財貨・サービスの輸出 財貨・サービスの輸入 固定資本減耗 接 90 120 80 70 100 税 40 補 助 金 5

日商簿記3級のサンプル問題です。 すべての問題の正答を教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 設問ごとに最も適当と思われるものを選び、 答案 用紙の()の中に記号で解答すること。 なお、 消費税は指示された問題のみ考慮すること。 1. かねて借方計上されていた現金過不足 ¥5,000 の原因を調査したところ、 同額の手数料の受取りが二重記 帳されていることが判明した。 ア. 雑益 エ. 現金過不足 イ. 受取手数料 オ. 支払手数料 ウ. 現金 カ 雑損 2. 郵便局で、 郵便切手 ¥400 を現金で購入するとともに、 店舗の固定資産税 ¥32,000 を現金で納付した。 なお、 郵便切手はすぐに使用した。 ア. 受取手形 エ. 支払手数料 イ. 現金 才. 支払家賃 ウ. 通信費 カ租税公課 3. 商品 ¥180,000 を仕入れ、 代金のうち ¥30,000 は注文時に支払った手付金と相殺し、 残額は掛けとし た。 なお、当社負担の引取運賃 ¥2,000 は現金で支払った。 ア. 仕入 エ. 前払金 イ. 買掛金 才、現金 ウ. 前受金 カ. 仮払金 4. 広告宣伝費 ¥53,000 を普通預金口座から支払った。 その際に、 振込手数料 ¥500 がかかり、同口座から 差し引かれた。 ア. 当座預金 イ. 旅費交通費 広告宣伝費 オ. 支払手数料 ウ. 普通預金 カ. 受取手数料 5. 飛騨株式会社に対する買掛金 ¥290,000 について、 電子記録債務の発生記録の請求を行った。 ア. 電子記録債権 エ. 受取手形 イ. 支払手形 オ. 買掛金 ウ. 売掛金 カ 電子記録債務 6. 銀行から借り入れていた借入金 ¥800,000 の返済日になったため、元利合計を普通預金口座から返済した。 なお、 借入れの年利率は1.8%、 借入期間は当期中の9か月間であり、 利息は月割計算する。 ア. 支払利息 エ.借入金 イ. 支払手数料 オ貸付金 ウ. 受取利息 カ. 普通預金 7. 従業員の給料 ¥600,000 の支給に際して、 所得税の源泉徴収額 ¥32,000 住民税の源泉徴収額 ¥43,000 および従業員負担の社会保険料 ¥52,000 を差し引いた残額を普通預金口座から支払った。 ア. 法定福利費 所得税預り金 イ. 普通預金 オ. 社会保険料預り金 ウ. 住民税預り金 力. 給料 8.建物の賃借契約を解約し、 契約時に支払っていた保証金 (敷金) ¥360,000 について、 修繕費 ¥122,000 を差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。 ア. 差入保証金 エ. 支払手数料 イ. 修繕費 才. 支払家賃 ウ. 当座預金 カ. 受取手数料

問題114〜132の所をどうやって計算するのかわかりません。わかる所だけでいいのでよろしくお願いします🙏

ある。 114. 消費関数がC=50+0.8(Y-T) であるとしよう。 この消費関数で 「0.8」 となっている係数のこ とを、 限界消費性向という。この場合、市場利子率を一定と仮定すると、政府が5兆円の 減税をすることで、GDPは 20兆円 だけ増加する。 115. 消費関数がC=50+0.8(Y-T)であるとしよう。 この消費関数で 「50」 となっている項のことを、 基礎消費 という。 また、 市場利子率が一定と仮定したとき、 政府が財政支出を 10 兆円増 加すると、GDPは50兆円だけ増加する。 116. 消費関数がC=50 +0.8(Y-T)であるとしよう。 この場合、 市場利子率を一定と仮定すると、 輸 出が10兆円増加することで、 GDPは 50兆円 だけ増加する。 117. 今、 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 民間企業の設備投資 が3兆円増加することで、 GDPは 15兆円 だけ増加する。 また、 輸出が10兆円増加す ることで、 GDP は 50兆円 だけ増加する。 118. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、財政支出が5兆円増 加することで、 GDPは 20兆円だけ増加する。 119. 限界消費性向が 0.65 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 兆円だけ増加する。 28.6 120. 限界消費性向が 0.6であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 3兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 4.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が5兆円増加すると、 GDPは 12.5兆円 だけ増加する。 121. 限界消費性向が 0.7であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 11.7兆円 (小数点以下何桁でも可、分数でも可) また、 輸出が1兆円増加すると、 GDPは 3.3兆円 (小数点以下何桁でも可、 分数でも可) 122. 消費関数 C=c+c, (Y-T)の係数c を基礎消費とよび、係数を だけ増加する。 だけ増加する。 限界消費性向 とよぶ。 6 もし、市場利子率が一定だとして、 q=0.6のとき、政府の財政支出増加 (AG=3兆円)によって、 GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、もしc = 0.75 ならば、 減税 (AT-2兆円)にともなって、 GDP は 6兆円 だけ増加する。 このように、 財政支出増加額や減税額以上にGDPが増加することを 乗数 |効果という。 123. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出が2兆円増加することで、 GDPは 8兆円 だけ増加する。 また、3兆円の減税が行われることで、 GDPは 9兆円 このように、 輸出額や減税額以上にGDPが増加することを だけ増加する。 乗数効果 という。 124. ケインズ型消費関数 C=co +c, (Y-T)を考える。 市場利子率が一定ならば、 c = 0.75 のとき、政府の財政支出増加 (AG=4兆円)によって、 GDPは 16兆円 だけ増加する。 また、 c = 0.8 ならば、 減税 (AT=-1兆円)にともなって、 GDPは 4兆円 だけ増加する。 125. 限界消費性向が 0.8 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 50兆円 」だけ増加する。 126. 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、7兆円の減税が行われる ことで、 GDPは 28兆円 だけ増加する。 127. 今、 限界消費性向が 0.65 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 20兆円の減税をす ることで、GDPは 37兆円だけ増加する。 128. 限界消費性向が 0.85 であったとしよう。 今、 家計の可処分所得が新たに8億円増加すると、とり あえず家計は消費を 6.8 億円増やし、貯蓄を 1.2億円増やす。さらに経済循環が無限に 続く結果、 GDPは 45.3億円増加する。 129. 今、 限界消費性向が0.9 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 投資が 10兆円増加す ることで、GDPは100兆円だけ増加する。 また、10兆円の減税によりGDPは 90兆円だ け増加する。 130. 限界消費性向が 0.6 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われる ことで、GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が2兆円増加すると、 GDPは 5兆円 だけ増加する。 131. 今、限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、10兆円の減税をす ることで、GDPは 30兆円だけ増加する。 132. 今、 政府支出増加に関する乗数が3.5 であったとすると、 税に関する乗数は 133. 建設事業以外の目的で発行される国債を 赤字国債 (特例国債でも可) -2.5 である。 という。

簿記の仕分け問題です 全くわからず、 5問あるので回答と解説をお願いします。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。 現 金当 座 預 金別段預 金買 掛 金受取手形 新株式申込証拠金 資 本 金繰越利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 未 収金 未 払 金支払利息受取利 息備 車 品 両備品減価償却累計額 車両減価償却累計額減価償却費固定資産売却益 固定資産売却損 支払手数料受取手数料前 払 利 息未払利息 前受利息 未 収 利 息 有価証券利息繰 越 商 品未払法人税等 仮払法人税等研究開発費法人税等 1. 当期首に営業用の乗用車を ¥2,500,000 翌月末払いの条件で購入し、 従来使用していた乗用車 (取得原価 ¥2,000,000、 減価償却累計額 ¥1,800,000、 間接法で記帳) については、 ¥300,000 で下取りされることとなっ た。この下取価格は新車代金の支払額から差し引くこととされた。 2. 決算にあたり、 当期の法人税 ¥2,500,000 住民税 ¥500,000、 事業税 ¥700,000 を見積もった。 なお、中間申 告の際に、 前年度の納付税額の合計 ¥3,100,000 の50%を現金で納付していた。 3. 当月の研究開発部門の人件費 ¥200,000 と研究開発用の材料の購入代金 ¥250,000 を小切手を振り出して支払 った。また、研究開発目的のみに使用する実験装置 ¥500,000 を購入し、 その支払いは翌月末払いとした。 4. 決算の1か月前に満期の到来した約束手形 ¥3,000,000 について、 満期日の直前に手形の更改 (満期日を3か月 延長)の申し出があり、 延長3か月分の利息 ¥120,000 を含めた新たな約束手形を受け取っていたが、 未処理で あることが決算時に判明した。 なお、あわせて利息に関する決算整理仕訳も行った。 5. 新株 10,000 株の募集を行い、1株につき ¥2,500 で発行することとし、 申込期日までにその全額が申込証拠金 として別段預金に払い込まれていたが、 申込期日が到来したため、 その払込額を資本金に振り替え、別段預金は 当座預金へと振り替えた。 資本金への振替えは、 会社法で認められている最低額を計上することとした。

簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値（写真の黄色マーカーの部分）はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

日商簿記検定3級の問題です この問題の×7年3月31日の仕訳が分からなくて困ってます🥲‎

第2問 (20点) (1) 下記の資料にもとづいて、答案用紙の各勘定の空欄にあてはまる語句または金額を答えなさい。 当社の会計期間 は3月31日を決算日とする1年である。 ただし、勘定記入に用いる勘定科目に関しては、下記の選択肢の中から最も適当であると思われるものを選び、 ア~コの記号で解答すること。 なお、 記号は何度使用してもよい。 ア. 法人税等 イ. 損益 ウ. 現金 力. 仮払法人税等 キ. 繰越利益剰余金 普通預金 オ. 未払法人税等 前期繰越 次期 コ諸口 [資料] x6年3月31日 x6年5月29日 x5年度の決算において、 法人税等 ¥1,260,000を計上し、全額を未払法人税等として処理している。 確定申告を行い、 法人税等 ¥1,260,000を現金で納付した。 6年11月28日 中間申告を行い、法人税等¥630,000を普通預金から納付した。 ×7年3月31日 ×6年度の決算において、 税引前当期純利益の30%を法人税等として計上した。

この問題の解き方を教えてください。 自分で解くと（2）が12となってしまいます。

問5 (1)ある財への需要関数が、q = 12 - p、供給関数が、q=2p、で与えられていると する。消費は負の外部性を発生させ、 消費1単位あたり6の外部効果が発生すると仮定す る。市場での自由競争の結果における、 この経済の総余剰はいくらか。 (1) 0 (2) 2 (3) 4 (4) 6 (5) 8 問5(2)同じく、ある財への需要関数が、q = 12-p、供給関数が、q=2、で与えられ ているとする。 消費は負の外部性を発生させ、 消費1単位あたり6の外部効果が発生する と仮定する。この市場における社会的最適消費の結果として生じる経済の総余剰はいくら か。 1) 0 2 2 ③ 4 (4) 6 (5 8 問5 (3)同じく、ある財への需要関数が、q = 12 -p、供給関数が、q=2p、で与えられ ているとする。消費は負の外部性を発生させ、 消費1単位あたり6の外部効果が発生する と仮定する。この市場において、 社会的最適均衡を達成するために家計に課す従量税(ピグ 一課税)はいくらになるか? 1 0 (2) 2 3 4 4 9 (5 8

四角2について なぜ、 (1+伸び率)になるのですか？1を足す必要があるのでしょうか?

-2 【ロシアの品目別輸入統計(2007年)】 (単位: 100万ドル、 % ) 金額 構成比 前年からの 伸び率 機械・設備・輸送機器 98,069.5 51.4 55.7 化学品・ゴム 26,721.1 14.0 26.3 食料品・農産品 (繊維を除く) 26,146.8 13.7 28.3 金属および同製品 14,817.1 7.8 53.7 繊維・同製品・靴 7,874.4 4.1 62.3 注: ベラルーシを含まず。 総額にはそ の他を含む。 木材パルプ製品 5,037.3 2.6 34.5 鉱物製品 4,543.9 2.4 41.9 出所: ロシア連邦税関局 「ロシア連邦 外国貿易通関統計年鑑」 (2006 燃料・エネルギー製品 2,452.4 1.3 34.1 輸入総額 年、2007年) (『輸入統計 (品目別) ロシアー」 ジェ 190,833.7 100.0 45.7 トロ)