【Q30】
権利の主体等に関する次の記述のうち、 妥当な
のはどれか。(国税専門官:平成22年度)
単独で有効に契約などの法律行為をなし得る能力
を権利能力といい、権利能力のない者が行った法律
行為は取り消し得るものとなる。
2 権利の主体となることができるのは自然人に限ら
れず、法人もまた権利の主体となり得る。 法人の設
立に関しては、 民法は、 法人たる実体を備えていれ
ば法律によらず当然法人格が認められる自由設立主
義を採っている。
3 法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り
消すことができるが、この取消しは、未成年者は単
独で行うことができず、 法定代理人の同意が必要と
なる。
4 後見開始の審判を受けた者に付される成年後見人
は法定代理人として代理権を有するが、 保佐開始の
審判を受けた者に付される保佐人は当然には代理権
を有しない。
5 未成年者がした契約の相手方は、 その未成年者が
成年となった後、期間を定めて、 当該契約を追認す
るか否かについて確答すべき旨の催告をすることが
できる。この場合において、当該期間内に確答が発
せられなかったときは、 当該契約は取り消されたも
のとみなされる。
【Q1】
制限行為能力者に関するア~オの記述のうち、
未成年者制度と成年後見制度の両方について妥当する
ものをすべて挙げているのはどれか。 (地方上級(全
国型):平成29年度)
12345
ア この制度は本人保護を目的としている。
この制度が開始されるためには、 家庭裁判所の審
イ
判が必要である。
ウこの制度で保護される者が制限される行為は個別
に定められている。
エ この制度で保護される者は、法定代理人の選任手
続について関与することができない。
オこの制度で保護される者が行為の相手方に対して
詐術を用いたときには、 当該行為を取り消すことが
できない。
ア、イ
ア、オ
イ、ウ
イ、エ
5 ウオ
