大至急答えを教えてください

【取引】 1月1日 現金\1,000,000 を元入れして、A社の営業を開始した。 1月20日 銀行から現金 ¥900,000 を借入れた。 2月10日 備品 ¥250,000 を購入し、 代金は現金で支払った。 2月20日 商品¥150,000 を仕入れ、 代金は現金で支払った。 3月15日 上記の商品を¥280,000 で販売し、 代金は現金で受取った。 3月25日 従業員の今月分給料 ¥50,000 を現金で支払った。 3月26日 通信費¥10,000 と水道光熱費 ¥8,000 を合わせて現金支払った。 4月5日 商品 ¥350,000 を仕入れ、代金のうち¥200,000 を現金で支払い、残額は掛とした。 4月20日 借入金 ¥900,000 を利息 ¥10,000 とともに現金で支払った。 現 金 売 上 仕 入 給 料 備 品 買掛 金 借入金 資 本 金 水道光熱費 通信 費 支払利息

問題･･･「食料・農業分野において情報の非対称性が もたらす問題を１つ取り上げて経済学的に論 じなさい。」（身近な例を経済学で説明するということ） どのような情報の非対称性で何が問題なのか を経済学のキーワードを用いて説明すること。 自らの体験・経験・学習したことに触れるな... 続きを読む

この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるの？ 減価償却累計額が360,000とか449,999とかになるの？！ 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

(1) 第3問 35点 次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対 照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引 ・仕入 取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで の1年間である。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸 290.600 現 金 576,000 当座預 126,000 受取手 926,400 売 掛 金形金税 550,800 仮払消費税 484,000 繰越 3,000,000 建 750,000 備 2,000,000 土 買 借 仮 掛入受消 商 物 ------ 地 金 756,000 金 2,000,000 金 85,800 仮受消費税 985,800 所得税預り金 21,000 貸倒引当金 3,900 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 「繰越利益剰余金 売 6,120,000 仕 240,000 349,999 金 3,000,000 257,501 上 11,000,000 入 料 2,600,000 給 220,000 法定福利費 135,000租 税 72,000 支払手数料 課 息 60,000 支払 公利 789,200 その他費用 18,700,000 18,700,000 (2) 決算整理事項等 商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費 先方振出 (軽減税率適用) も含めた合計額を、 の約束手形で受け取っていたが未処理である。 仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の 込みであることが判明した。 なお、振込額と 掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後 宜上、この振込手数料には消費税が課されない 「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受 として処理したのみである。 \ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引 当金を差額補充法により1%設定する。 期末商品棚卸高は¥385,000である。 5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に 振り替える。 6.有形固定資産について、次の要領で定額法に より減価償却を行う。 建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ 備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ 100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000 のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を むかえて減価償却を終了している。そこで、今 年度は備品に関して残りの¥500,000について のみ減価償却を行う。 消費税の処理を行う。 社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い 上する。 借入金は当期の9月1日に期間1年、利率 3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての 利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ こで、利息について月割により適切に処理する。 10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、 当期に中間納付はしていない。

この問題の(5)なのですが、消費者余剰は15×(20-5)×1/2で、生産者余剰は20×(5-0)×1/2で合っていますでしょうか？ 合っていましたら合っているとコメントを、間違っていたら正しい解説をコメントにお願いいたします🙇 ※お時間ある方は、全問題の解答解説を添付し... 続きを読む

市場の需要関数, 供給関数が以下のように与えられている。 D=20-P S = 4P (1) 均衡価格、取引量を求めよ。 (2) (1) で求めた価格の時の消費者余剰、生産者余剰、 総余剰をそれぞれ求めよ。 (3) (1) で求めた価格では高いと不満の消費者がいるため、政府はその価格から1低い 価格に規制する政策をとった。 このとき、 超過需要もしくは超過供給がいくら発生してい るか答えよ。(ここでの価格規制は政府が直接価格を決定するとする) (4) (3) の時の消費者余剰、生産者余剰、 総余剰をそれぞれ求めよ。 (5) 今度は (1) で求めた価格では安すぎると不満の生産者がいるため、政府はその価格 から1高い価格に規制する政策をとった。この時の消費者余剰、 生産者余剰、 総余剰をそ れぞれ求めよ。(ここでの価格規制は政府が直接価格を決定するとする) (6) (2) の状況と比較して、 (5) で求めた高い価格規制でそれぞれ、消費者余剰、生産者 余剰、 総余剰はどのように影響を受けたか答えよ。

金融の問題です。 問1と問2 の解き方が分かりません。 解き方を教えてください！🙇‍♀️🙇‍♀️ よろしくお願いいたします

問1 企業家が質の良い事業と質の悪い事業を選択できるとする。 質の良い事業の収益率をRG=1.5, 成 功確率をp = 0.8、質の悪い事業の収益率をRB = 2.0, 成功確率をp=0.4とする。企業家は事業をはじ めるために必要な1単位の資金を外部から借り入れて事業をはじめるとする。外部の投資家の要求する 期待収益率は1であり、 企業家が選択する事業の質を観察できない。 (1) 投資家が、 企業家が質の良い事業を選択すると考える利子率の範囲を求めなさい。 (2) 金融取引が行われるかを議論しなさい。 もし、金融取引が行われるとした場合には、 企業家の期待収 益を求めなさい。 問2 企業家が質の良い事業と質の悪い事業を選択できるとする。質のよい事業の収益率をRG = 1.5, 成 功確率をp = 0.8、質の悪い事業の収益率をRB = 1.6, 成功確率をp=0.3とする。 企業家は事業をはじ めるために必要な1単位の資金を外部から借り入れて事業をはじめるとする。外部の投資家の要求する 期待収益率は1であり、 企業家が選択する事業の質を観察できない。 (1) 投資家が、 企業家が質のよい事業を選択すると考える利子率の範囲を求めなさい。 (2) 金融取引が行われるかを議論しなさい。もし、金融取引が行われるとした場合には、企業家の期待収 益を求めなさい。

　日商簿記(商業簿記)2級、外貨権取引の範囲についてです。 　以下画像の問題文に関して極めて初歩的な質問だと思われますが、「製品50,000ドルを2か月後に決済する条件で輸入した取引」という文章について、この部分の仕訳は必要ないのでしょうか？ 　 　個人的なイメージだったの... 続きを読む

2. 海外の取引先から、 製品 50,000ドルを2か月後に決済する条件で輸入した取引について、取引の1週間後の 本日、代金のうち30,000ドルを1ドル¥105の先物為替相場で為替予約契約を締結した。 なお、輸入時の為替 相場による円換算額と、 為替予約による円換算額との差額はすべて当期の損益として振当処理を行う。 輸入時 この直物為替相場は1ドル¥100、輸入時の先物為替相場は1ドル¥102である。 ア. 現金 イ. 売掛金 ウ. 買掛金 エ.売上 オ. 仕入 力. 為替差益 キ. 為替差損 113,000)

資料解釈の問題です。 選択肢の3と5について、解説を読んでもいまいち何を言ってるのかよく分かりません。3はa＋cはdを超しているのに、何故bのみの企業もあるかもしれないのでしょうか？ 5は全体的によく分かりません、、、よろしくお願いします🙇🏻‍♀️🙇🏻‍♀️

Unit 9 PLAY 2 国家専門戦 201 販売)の実施状況に関する産業別調査の結果 (複数回答) である。これから 表は、企業を対象に行った、電子商取引 (インターネットを利用した調査 実にいえるのはどれか。 a. b. C. a.b.co 表中0 肢1 の 運 産業 (社) 調達 (%) 売 |回答企業数 企業からの企業への販 消費者へのれかの電子 1 (%) 販売 (%) 商取引を実 施 (%) サービス業 5000 35.7 5.8 14.2 45.0 製造業 3800 31.6 11.8 14.6 46.6 運輸業 3580 30.9 3.0 5.7 36.4 建設業 3490 33.5 3.9 3.7 37.2 卸売・小売業 3420 38.9 14.9 30.0 64.6 金融・保険業 1950 24.5 14.1 46.8 60.6 1. いずれの電子商取引も実施していない企業数は、 「建設業」 で最も多く、 「金 「融・保険業」で最も少ない。 2. 「サービス業」 では、 a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している企 業のうち、半数以上が「企業からの調達」においてのみ電子商取引を実施し ている。 3.「運輸業」では、a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している企業は、 「企業からの調達」又は「消費者への販売」のうち少なくとも一方において電 子商取引を実施している。 -4.「卸売・小売業」では、「企業からの調達」,「企業への販売」及び「消費者 への販売」の三つ全てにおいて電子商取引を実施している企業がある。 5.「金融・保険業」では、a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している 企業のうち、半数以上が二つ以上の形態で電子商取引を実施している。 a,b,cの複数回答の数を考える問題で、集合算の要素がちょっ とあるかな!?

答えに載っている3月31日の2段目に書かれている受取利息と損益はなぜ書くのか教えて頂きたいです お願いします🙇🏻‍♀️

問題 13-1 st A社 (決算年1回、3月31日) は, 取引先のB社に対して, 当期の5月1日に次の条 件で現金¥600,000を貸し付け, 借用証書を受け取った。 よって, A社とB社の下記の日付の仕訳 ( 決算仕訳, 期首再振替仕訳を含む)を示し,各勘定に転記し, 締め切りなさい (開始記入も行 うこと)。 貸付条件:貸付期間2年,利率年5%,利払日は貸付後の半年ごと(10月末,4月末) 利払方法は現金払い 利息計算は月割計算。 A社の仕訳 5/1 10/31 3/31 4/1 B社の仕訳 5/1 10/31 3/31 4/1 借方科目 受取利息 ALT 借方科目 支払利息 金 金 額 額 85 7430 貸方科目 未収利息 貸方科目 未払利息 金 金 額 額 13 収益と費用

解説3,4のところです。 普通、売り上げは貸方、仕入れは借方に書くのに解説のところでは逆になっているのはなぜですか。教えてください！

分 たは金額を トラ! 練習問題 12-10 売上原価の計算および締切り 次の商品売買取引に関する資料に基づいて、 各勘定の( (注) 1. 資料は取引発生順に示してある。 2. 売上原価は仕入勘定で計算する。 3. 当期中の仕入と売上は便宜上全部まとめて記帳している。 い。 資料 期首商品棚卸高 当期商品仕入高 当期商品売上高 期末商品棚卸高 4/1 ( 3/31 ( 4/1 前期繰越 ( 3/31 ( 3/31( 数量 3/31 ( "/ "/ ) ( ) ( 当期仕入高 ) ( 250個 300個 450個 100個 繰 売 仕 損 単価 "1 ) ) ) "/ 越商品 ) 3/31 ( ) 11 上 @ ¥1,000 @ ¥1,300 @ ¥1,600 @ ¥1,300 当期売上高 入 3/31( 10分 解答 P.37 内に必要な記入を行いなさ 益 ) 3/31( 大原簿記学校3

至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する｡ 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。