情報の質問一覧

狭い意味での法律による情報法の限界についてサイバー空間の特徴から説明した上で、国家間の合意である条約による情報法の定義と実態を概説し、条約による情報法締結の促進させるための具体的な方策について、客観的な理由を付した上で、1500文字から2,000文字程度で自説としてみなさん... 続きを読む

回答募集中回答数: 0

日本の55年体制下における立法過程の特徴について教えてください。(そこで鍵となる政治制度の働きについて明確になるように)

解決済み回答数: 1

初めての法律系の論述試験で、どのようにして書いていくべきか困っています。また、1500字程度で書くので、「考えるためのヒント」にあるものをそれぞれどの程度で書いてどういった点を主に書いていけばいいかが分からない状態なので、教えてほしいです。

問 1.次の事例と考えるためのヒントをよく読み、憲法上の争点を明らかにし、検討しなさい。【事例】 202X年、政府は円安とそれに伴う物価の高騰を受けて、生活保護法 31 条 1 項の生活扶助における金銭給付を現金ではなく大手ネットショッピングサイトを運営する企業 (以下、 X) の生活扶助相当分のギフトカードによって行うことを決定した (例えば、生活扶助が月額 140000 円/世帯の場合、同額のギフトカードを支給する)。これに伴い、生活保護法 19 条による生活保護の決定は従来通り都道府県知事や市町村長が行うが、生活保護の実施 (月ごとのギフトカードの給付、給付後の生活相談等の業務) は今後 X が行うこととなった (以上の法改正政省令改正は前年に行われている)。 X のショッピングサイトでは食品・日用品電化製品等、生活に必要なあらゆる物資が販売されているが、インターネットにアクセスのうえアカウントを作成しなければならないほか、送料や手数料が含まれているため、実店舗で購入するよりも価格が 1~2割程度高く設定されている (例えば、お米 10kgは実店舗では3000円だが X では 3450円で販売されている)。また、これにより生活保護の受給者は X以外の店舗で生活に必要な物資を購入することができなくなった。制度変更の主旨を政府は次のように説明している。「Xで生活に必要な物資を購入してもらえば、毎月必要な物資が自動でトップの【おすすめ】に表示されるようになるので、生活保護の利用者の方にとって便利になる。また、購入履歴を X が管理するようになれば、無駄遣いや健康に悪いものを反復継続して購入している場合等にメール等で注意喚起を行うことができ、生活保護を利用されている方の家計・健康管理にもつながる。また、民間の知見を行政が取り入れることで風通しも良くなる。今後は行政ではなく民間企業の X が生活保護を実施することで、生活保護を利用される方も生活の相談がしやすくなるのではないか。」従来から生活保護を受給している Y は、生活保護費が現金ではなくギフトカードとなることにより、事実上生活保護費が削減されており生存権を侵害し憲法25条1項に違反すること、 Xが購入履歴を収集・管理・利用することはプライバシー権を侵害し憲法13条に違反すると考えている。 Y の訴えは認められるだろうか｡上記の政府や X の対応について、憲法上いかなる問題があるかを明らかにし、その争点ごとに詳しく検討し、説明しなさい。 ○ 考えるためのヒント民間企業である X による人権侵害において、憲法はどのように適用されると通説・判例は考えているのか、説明しなさい。 (ヒント: 国家と個人との関係ではなく、民間企業と個人の関係であっても憲法問題となりうることを論証する) 生存権の法的性質について、通説･判例はどのように考えているか、その理由も含めて詳しく説明しなさい。通説・判例によると、生存権の具体化において国はどのような地位を有するの 1

未解決回答数: 2

法学大学生・専門学校生・社会人 3年以上前

解答が5だということはわかるのですが、3の解説にある『善意であるだけでは足りず、〜過失があるこたまで必要とされている』の部分が、問題文中には善意無過失であると記載があるのになぜ、また過失があることが必要なのか理解できません。解説お願いします

3 問題18 ABとの間で、Aが所有する甲土地をBに贈与する契約を結び登記も移転した。のちにBは,甲をCに売却し、登記も移転した。この場合に関する以下の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。 AB間の贈与契約は、 Aの心裡留保に基づくものであり、Bはそ 1. 心裡留保について善意無過失であった。この場合,Aは、贈与契約のことについて悪意であった。 BC間の契約締の当時、CはAのの無効をCに対抗することができる。 2. AB間の贈与契約は,Bと通じたAの虚偽表示に基づくもので無過失であった。この場合,Aは,贈与契約の無効をCに対抗するあった。 BC間の契約締結の当時、CはAの虚偽表示について善意ことができる。 3. AB間の贈与契約は、BC間の売買の後に、Aの錯誤を理由としてAによって取り消された。 BC間の契約締結当時、CはAの誤について善意無過失であった。この場合,Aは,贈与契約の取消しをCに対抗することができる。 4.AB間の贈与契約は,BC間の売買の後に、Bの詐欺を理由としてAによって取り消された。BC間の契約締結当時,Cは,Bの詐欺について善意無過失であった。この場合,Aは,贈与契約の取消しをCに対抗することができる。 5.AB間の贈与契約は,BC間の売買の後に,Bの強迫を理由としてAによって取り消された。BC間の契約締結当時,Cは,Bの強迫について善意無過失であった。この場合,Aは,贈与契約の取消しをCに対抗することができる。民解説意思表示の無効取消しにより, 表意者は意思表示による拘束を免れることができる(→問題16~21)。しかし、第三者(ここではC)の利益を不当に害し、取引の安全を害することがないよう, 一定の場合に、第三者に対して無効や取消しを主張することができないとされている。 1. 誤り。心裡留保の場合における意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない(民93条2項)。この結果,Aは,Cに対して、甲の登記を戻すように求めることができない。 . 2.誤り。虚偽表示の場合における意思表示の無効は,善意の第三者に対抗することができない(民94条2項)。 3. 誤り。錯誤を理由とする取消しは,善意無過失の第三者に対抗することができない(民95条4項)。ここでは, 心裡留保 (1) や虚偽表示 (2) と異なり、第三者が保護されるためには、善意であるだけでは足りず無 111 m

回答募集中回答数: 0

法学大学生・専門学校生・社会人 4年以上前

人権を論じるうえで「表現の自由の優越的地位」という議論がみられるが、以下の記述のうち、その論拠として関連をもたないものを1つ選べ。 1，経済的自由の規制については、立法裁量の働く余地が大きく、民主政の過程が健全に機能する限り、その誤りを是正することも可能である。 2... 続きを読む

未解決回答数: 1

法学大学生・専門学校生・社会人 5年弱前

このケースによる、勝敗についてで、どちらを勝たせるかという事なのですが、私ならＹ社なのかなと思うのですが…1年生で全く意味がわからないです。早急にお願いします

「公共の福祉」による人権同士の調整のモデル【ケース) Y新聞に「衆議院議員Xが、建設会社Bより 500万円の金員を受け取るかわりに県の発注する1億円の公共事業工事を受注できるよう便宜をはかった」という記事が掲載された。衆議院議員Xは、記事の内容は虚偽であり自分の名誉を殿損するとして新聞を発行するY新闘社に対して損害賠償を請求する訴訟を提起した (人権同士の衝突の形) マス·メディア (Y新聞社) の表現の自由(憲法 21条) 本来「等価値」の憲法上の権利同士の衝突を「公共の福祉」を使って調整する衝突·矛盾衆議院議員X 一の名誉権(憲法13条) (それではどのように調整するのか?) 表現の自由といっても絶対無制限のものではなく他者の権利を侵害するような表現は法的に制限される。今回のケースでは他者の権利は衆議院議員Xの名誉権ということになるが、一方で名誉権についても絶対無制限のものではない。例えば今回のケースのような国会議員が「汚職」をしている疑惑を報じた場合に、もしそれが真実であればそのような人間に国民の代表者である国会議員を務めさせることについて多くの国民が疑問に思うだろう。このような国民の知るべき情報まで「名誉を傷つける」という理由で損害賠償を支払う責任を負わせなければならないとするのはおかしい。そこで現在裁判では、他者の名誉を傷つけるような事実を暴露したとしても、 ①暴露した事実が、公共の利害に関係するものである場合に (公共性)、 ②暴露した動機が公益に資することにあったときは (公益性)、③ 暴露した事実の真否を判断して真実であるという証明が出来た場合には (真実性)、責任を負わない (正当な表現行為であると認められる) という調整方法が採用されている。つまり、訴えられたY新聞社側が①~③の要件を裁判の中で証明することができるかどうかを「調整役」の裁判官が判断するのである。参照条文:憲法21条憲法13条民法 709条刑法 230条刑法230 条の2 29分 37条

回答募集中回答数: 0

法学大学生・専門学校生・社会人 5年以上前