価格を直接規制する政策の一つに家賃規制法がある。貧困層の生活水準を高める援助方法として期待
されているが,この政策の有効性を検討するためには政策が市場取引に及ぼす影響を分析する必要が
ある。
まず政府による市場への介入がない場合, 完全競争市場の仮定の下, 市場均衡は需要曲線と供給曲線
の交点として与えられる。 したがって家賃規制が拘束的である場合, 市場には短期, 長期ともに
が発生する。これは財配分の決定に際し
カニズム以外のメカニズムが働くことを意味しており, しばしば当初の目的とは異なる方向に市場を導く
メ
しかしこのような悪影響は短期的には許容できる水準であってぜ,長期においてはより大きくなることが予
想される。この点を理解するために我々は短期と長期の需要曲線および供給曲線の
に着目する必要がある。
まず需要についてであるが, 短期においては他の地域に住宅を求めるというにとは困難であるが, しかし
長期においてはそれが可能となる. 次に供給についてであるが, 短期においては家賃は低水準であって
も入居手続きのなどに必要な経費が賄えればアパートは供給される. また家賃が高水準であっても短期
においては建設期間の問題もあり供給量を増やすことはできない。 対称的に, 長期においてはアパート
の売却および建設が可能となる。
以上から需要, 供給ともに長期における
は短期の場合と比較しより
的となる。このことから家賃規制に伴い発生する
は、長期においては短期と比較してより大きくなり, にれに伴う悪影響もよ
り大きなものとなる
米は生活必需品であることを考慮すると, 需要の価格弾力性は
考えられる。また作付できる土地が限られていたり, 生産には時間がかかることを考慮すると供給の価格
弾力性は
的であると
的と考えられる。
