簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

借方に前期繰越は書かれているのに貸方に次期繰越が書かれていないのはなぜですか？

練習問題 2-6 仕訳・勘定口座への転記と合計残高試算表の作成 解答 P 次の取引の仕訳を行い、勘定口座へ転記しなさい。また、各勘定口座の金額に基づき、 計残高試算表を作成しなさい。 4月3日(現金)60byeco (借入金) 600,000 4月3日 現金¥600,000を借入れた。 6日 建物を購入し、 現金¥500,000を支払った。 6日 建物500,occ 現金 500 000 12日 現金¥100,000を貸付けた。 /1 前共 3 F 20 12日 貸付金 10,000(現金)1000cc 20日 手数料¥400,000を現金で受取った。 20 (現金)40cyacc 受取手数料) 4cc1cce 25日 給料¥250,000 を現金で支払った。 (給料) 250cc 覡金)250,000 25日 28日 水道光熱費¥60,000を現金で支払った。 28日(水道光熱費)60,000 現金 60,000 30日 借入金のうち、元本¥50,000を返済し、利息¥3,500とともに現金で支払った。 30日(入金)50,0 支払利息 3,500 (現金) 53,500 接支払利息 350

解説して欲しいです。

当社の備品に関する次の [資料] にもとづいて、以下の各問に答えなさい。なお、会計期間は1年(決算日:3月31日) であり、期中に取得した有形固定資産に関しては年間の減価償却費を月割りにて計算する。 [資料] 1. 備品に関する事項 X5年4月1日 備品甲 (取得原価: ¥160,000)および備品乙(取得原価: ¥180,000)を取得し、 代金は小切手を振出 して支払った。 X5年10月1日 備品丙 (取得原価: ¥120,000) を取得し、 代金は小切手を振出して支払った。 X6年4月1日 備品甲を¥140,000にて売却し、 代金は現金で受け取った。 X7年4月1日 備品乙の除却を行った。 なお、 備品乙の見積処分価額は¥30,000である。 2. 減価償却に関する事項 (記帳方法: 間接法、残存価額:ゼロ) 減価償却方法 耐用年数 備品甲 定額法 備品乙 定額法 備品丙 定額法 5年 8年 4年 問1 X6年3月31日) の減価償却費の総額を解答しなさい。 ×5年度(X5年4月1日~ 問2X6年度(X6年4月1日~ X7年3月31日) の4月1日における備品甲の売却益の金額を解答しなさい。 問3×6年度の減価償却費の総額を解答しなさい。 問4X6年度の備品勘定および備品減価償却累計額勘定を完成させなさい。 なお、 総勘定元帳は、 英米式決算法により締 切ることとし、摘要欄の勘定科目等は次の中から最も適当と思われるものを選び、( )の中に記号で解答するこ と。 また、 本間においては同じ語句を複数回使用してもよい。 [語群 ] ア. 前 期繰 越 イ. 備 オ. 諸 力次 品 繰 越 ウ.減価償却費 キ. 固定資産売却益 エ. 備品減価償却累計額 ク 固定資産除却損 問5×7年度(X7 年4月1日~ X8年3月31日) 4月1日における備品乙の除却損の金額を解答しなさい。 問6 上記問5につき、 備品乙の減価償却を定額法に代えて200%定率法で計算した場合の除却損の金額を解答しなさい。 [200%定率法における償却率表] 耐用年数 8年 償却率 各自算定 改定償却率 0.334 保証率 0.07909 は7月 7 有形固定資産の貸借対照表価額に関する次の文章について、 空欄に適切な用語を記入しなさい。 備品等の有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の ( 減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 )を含め、その取得原価から

至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する｡ 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。

経済地理学の計算問題の質問です！ 自分には解き方がよくわからないので、頭の良い方誰か教えてください！

レポート | 前期 | 問題2 (1) 住宅 (6) 住宅 (2) (3) (4) (5) 住宅 工場 オフィス= 商店 (7) = 住宅 (11) オフィス 住宅 (8) = (12) (13) 工場 = 商店 = (9) = || 住宅 (14) 工場 = (10) 商店 (15) ► 住宅 図1のような土地利用の都市があり、 =は道路である。 それぞれの土地利用の詳細は次のとおりである 図1. 住宅 ● ● ● 工場 ● 商店 オフィス ・ それぞれ住民が500人住んでいる 住宅から工場、商店、またはオフィスのいずれかへ道路 を通って通勤する 通勤には1マス移動するにあたり2のコストがかかる 1人あたり1の税金を支払う ・ それぞれ500人の労働者(=住民)が働く 労働者1人あたり2生産する 生産1につき税金を支払う それぞれ500人の労働者(=住民)が働く 労働者1人あたり3生産する 生産1につき税金を1支払う それぞれ500人の労働者(=住民)が働く 労働者1人あたり2生産する 生産1につき税金を支払う 1つの道路で他の商店に隣接すると生産量が2倍になる3

マクロ経済学 (1)〜(6)まで分からないです🥹 均衡GDPの公式を当てはめても、選択肢にない解答になり、その先の問題も解けない状態です。 式の作り方から教えていただければ助かります。 よろしくお願いします。

マクロ経済学ⅡI 課題2 (2022年度前期) 問1 以下の式で表される開放経済を考える。 ただし、 この経済は小国で､変動相場制を採用しており、 資本 (資金) 移動は完全に自由である。 C = 140 + 0.4(Y-T)、 I = 150-10r、 G = 100、 T = 100、 L = Y-10r, M=400、P=1、 NX=e-50、r=w、 w = 10 ただし、Cは消費、 YはGDP、Iは投資、 r は国内利子率、 Gは政府支出､Tは税、Lは貨幣需要、Mはマネーサプライ、 Pは物価、 NXは純輸出 (貿易収支)、 eは為替レート (e=100ならば、1ドル100円を意味しているものとする)、 Twは世界利子率を表している。 (1) 均衡 GDPを求めよ。 (2) 均衡為替レートを求めよ。 (3) 政府支出をG=100からG=110に増加する。 このときの均衡 GDP を求めよ。 I (4) 政府支出をG = 100からG=110に増加する。 このときの均衡為替レートを求めよ。 (5) マネーサプライをM=400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡GDP を求めよ。 (6) マネーサプライをM400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡為替 レートを求めよ。