簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値（写真の黄色マーカーの部分）はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるのですか？ 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️ 下の紫の線の減価償却累計額は解決済です。下の紫の貸倒引当金を教えて下さい。

M 支払手 600 000 第3問 35点 現 金 290,600 当座預金 (576,000 買掛 )(未)消費税 金 185,800仮払550,800 未払435,000 8、法定20,000 未払法 20,000 貸借対照表 (単位:円) 756,000 (435,000) 受取手形 (450,000 ) 未払法人税等 (300000 ) 貸倒引当金 (△4,500 )(445,500) (未払)費用 売掛 金(840,000) (20,000 ) 借 入 金 2,000,000 商 金品 貸倒引当金 (△ 400 ) (831,600 預 ) り 金 (21,000 ) 品 (385,000 ) 資 本 金 3,000,000 蔵 品 (前払)費用 (19,800 (25,000 ) 繰越利益剰余金 (958,501) 建 物 (3,000,000) 減価償却累計額(△360,000) (2,640,000) 備 品 (750,000 ) 減価償却累計額(△ 449,999) (3000,001) 土 地 2,000,000 (7,513,501) 答案用紙 (9.513.501 ) 売給 売上原価 料 法定福利費 支払手数料 租税公課 貸倒引当金繰入 減価償却費 支払利息 その他費用 法人税等 損益計算書 (6,219,000 ) 売上 高 2,600,000 (240,000 ( 72,600 ) (115,200 ) (9,000 ) (220,000) (35,000 (単位:円) (11,300,000) 789,200 (300,000 ) 当期純利益 (700,000 ) (11,300,000) (11,300,000) 45

至急教えてください この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるんですか？ 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

TEX 80.400 支払手 600 第3問 35点 RXH 785, 800 1274550,800 未払435,000 8、法定20,000 未払法20,000 貸借対照表 現 金 当座預金 290,600 買掛 (576,000 )(未払消費税 金 (単位:円) 756,000 (435,000) 受取手形 (450,000 ) 未払法人税等 (300.000 ) 貸倒引当金 (△4,500) (445,500) (未払費用 売掛 金 (840,000) (20,000 ) 借 入金 2,000,000 貸倒引当金 (△8:400 ) (831,600 ) 預 Hi り 金 (21,000 ) 商 品 (385,000 ) 資 本 金 3,000,000 貯 蔵 品 (19,800 ) 繰越利益剰余金 (958,501 ) (前払) 費用 (25,000 ) 000 建 物 (3,000,000) 減価償却累計額(△360,000) (2,640,000) 備 品(750,000) 減価償却累計額(△449,999) (3000,001) 土 地 2,000,000 (7,513,501 損益計算書 売給 売上原価 料 (6,219,000 ) 売 上 高 2,600,000 法定福利費 支払手数料 租税公課 貸倒引当金繰入 (240.000 支払利息 その他費用 法人税等 当期純利益 答案用紙 (9.513.501) (単位:円) (11,300,000) (72,600 (115.200) (9,000 ) (220,000) (35,000 ) 789,200 (300,000) (700,000 ) (11,300,000) (11.300.000 ) 45

1の⑴と⑵教えて欲しいです。

【Training 1.複利と単利の理解を確実にするために,次の問題に答えてみて下さい。 (1)年率10%の利回りが得られる金融商品を5年間, 複利で運用する場合、 100万円の資金は5年後にいくらになるでしょうか。 (2)100万円の資金が5年後に160万円になる金融商品について,単利での 年利子率はいくらになりますか。

どうして有価証券利息から現金預金を引いた金額が、 投資有価証券になるのでしょうか。

例題9 満期保有目的の債券 その社債を発行したときの市場での 一般的な利子率のこと。 実効利子率 第5節 有価証券の期末評価 T 重要度 A 以下の資料に基づき、x1年度 (x1年4月1日~×2年3月31日) の財務諸表に計上される有価証券 利息及び投資有価証券の金額を答えなさい。 (1)x1年4月1日に社債 (額面100,000円) を95,000円で取得し、 満期保有目的の債券として保有し 原価と額面金額の差額は、金利の調整と認められるため、 償却原価法を適用する ている。 当該社債は利率年3%、 利払年2回 (3月末、9月末)、 償還期間5年である。 なお、 取得 (2) 計算上、円未満の端数については四捨五入する。 問1 償却原価法を利息法で実施した場合 (実効利子率 年4.1%) ✓チェックする!! 第10章 有価証券 2 償却原価法を定額法で実施した場合 ■解答解説 (単位:円) 問1 利息法 1. 期中仕訳 (1)x1年4月1日 (取得時) (借) 投資有価証券 002-1 (2)x1年9月30日 (利払日) (借) 現金預 金 投資有価証券 95,000 (貸)現 金預金 95,000 1,500 2 (貸)有価証券利息 4483 ※1 有価証券利息: 95,000 (取得原価) × 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.4~X1.9)/12ヶ月 1,948 2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月 (X1.4~X1.9)/12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 448 (差額) 1,948 1 957 (3)x2年3月31日 (利払日) (借) 現金 預金 1,500 2 (貸) 有価証券利息 1,957 1 投資有価証券 4573 ※1 有価証券利息 95,000 (取得原価) +448 (償却額) | x 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) 12ヶ月=1,957 ※2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) / 12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 457 (差額) 前T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 後T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 2. 決算整理仕訳 仕訳なし

日商簿記検定3級の問題です この問題の×7年3月31日の仕訳が分からなくて困ってます🥲‎

第2問 (20点) (1) 下記の資料にもとづいて、答案用紙の各勘定の空欄にあてはまる語句または金額を答えなさい。 当社の会計期間 は3月31日を決算日とする1年である。 ただし、勘定記入に用いる勘定科目に関しては、下記の選択肢の中から最も適当であると思われるものを選び、 ア~コの記号で解答すること。 なお、 記号は何度使用してもよい。 ア. 法人税等 イ. 損益 ウ. 現金 力. 仮払法人税等 キ. 繰越利益剰余金 普通預金 オ. 未払法人税等 前期繰越 次期 コ諸口 [資料] x6年3月31日 x6年5月29日 x5年度の決算において、 法人税等 ¥1,260,000を計上し、全額を未払法人税等として処理している。 確定申告を行い、 法人税等 ¥1,260,000を現金で納付した。 6年11月28日 中間申告を行い、法人税等¥630,000を普通預金から納付した。 ×7年3月31日 ×6年度の決算において、 税引前当期純利益の30%を法人税等として計上した。

全ての問題が分かりません。 答えだけでもいいので、 どなたかお助けください。

く設問1> XXXX年1月1日設立のA株式会社は同年12月31日に決算を行う。 今期の取引は下記の通りである。何れも単位は円である。 資本金10,000,000、期首資産:現金10,000,000 売上高28,000,000、仕入高21,000, 000、給料3,950, 000支払、交際費1,000, 000支払 10月に備品を購入1,000,000支払、減価償却の方法は定額法、償却率年0.2とする。 期末買掛金残高2,000, 000、同売掛金残高3,000, 000、 その他の未払の費用は無い。入出金の取引は何れも現金で行われた。 他には取引、残高とも一切無い。消費税はないものとする。 法人税率は一律30%、住民税の均等割りは年70,000円、 法人税割税率は20%とする。 事業税税率は5%とする。交際費は全額損金不算入とする。 (1)上記の設例に基づき、A社の今期の全ての仕訳を書きなさい。 (2)同社の今期の貸借対照表と損益計算書(未払税金は計上しない)を作成しなさい。 (3)同社の今期の課税所得を計算しなさい。 (4)同社の法人税、 住民税, 事業税の額を計算しなさい。 く設問2> 以下の文章のアルファベットの部分には、 次のどの用語が当てはまるか記載しなさい。 (用語) 資金収支上のもうけ、 費用、 収入、課税所得、 益金、支出 損金、当期収支差額、 収益、 損益計算上のもうけ、 当期純利益、 税務上のもうけ、 企業のもうけには、 A,B、C の三種類のものがあり、それぞれの額は通常同じではない。Aは、 DからEを引いたものでFと呼ばれており、 Bは、 GからHを引いたものでIと呼ばれており、 Cは、J からKを引いたものでLと呼ばれている。DとGとJは通常其々違っており、EとHとKも通常違って いるため、FとIとLとは一致しない。 例えば資金の範囲を現金預金だとすると、(売掛金 / 売上) の仕訳は、 D及びGに該当するがJ には該当しない。一方この債権を回収した(現金 / 売掛金) の仕訳は、Jに該当するが、 D及 びGには該当しない。 因みに、Aは「損益計算上のもうけ」、 Bは「税務上のもうけ」 が当てはまるとすると、C~Lに 該当する用語を上記から選んで記載しなさい。 以上

簿記を独学で勉強し始めました。解答がないので、どこが間違えているか見つけられず… どなたか正しい解答解説をいただけますと助かります。

V.次の整理事項に基づいて下記の精算表を完成しなさい。 (1)現金過不足は,その原因が判明しなかった。 (2) 期末の商品棚卸高は160万円である。 (3) 貸倒引当金は売掛金の勘定残高の2%を設定する。 (4) 備品については, 残存価額はゼロ, 耐用年数は5年で定額法によって減価償却をお こなっている(間接法)。 (5) 消耗品の未使用分2万円がある。 (単位:万円) 精算表 損益計算書 貸借対照表 残高試算表 修正記入 勘定科目 40 現 金 40 現金過不足 掛 1 250 5 売 金 250 3 貸倒引当金 繰越商品 2 160 180 /60 180 備 品 50 50 減価償却累計額 10 10 20 /35 100 買 掛 金 135 借 入 金 100 資 本 金 200 200 980 151 売 上 980 受取手数料 15 /80 160 830 70. 40 仕 入 810 給 料 70 支払家貨 40 消耗品費 8 6 支払利息 5 5 1,453 1,453 雑援 資例引当全入 減価俊負 消耗品 当期純利益 3 /0 3 /0 2 2 52 356(006 1006 502 502 52 356

簿記3級 問1が分かりません。 なぜ4/12をかけるのですか？

次の[計算条件] と [資料] にもとづいて、以下の問いに答えなさい。なお、当期の会計期間はx7年4月1 第2問(10点) 日から×8年3月31日までの1年間である。 前期における減価償却の仕訳を示しなさい。 間1 間2(ア)から(エ) に入る適切な金額を答案用紙に記入しなさい。 [計算条件] 減価償却は定額法(残存価額はゼロ) によって行い、月割計算によって計上する。 x8年3月31日現在 [資料] 固定資産台 帳 |期末 耐用 期首(期中取得) 期 首差引期首(期中 当 期 |数量| 年数 取 得原価減価償却累計額 取得)帳簿価額 減価償却費 名称等 取得年月日 備品 84,000 12,000 24,000 108,000 x5年4月1日 備品S x6年12月9日|備品T x8年2月20日|備品U 計 560,000 120,000 600,000 40,000 480,000 20,000 4年 480,000 1,124,000 152,000 こ 64,000 小 1,188,000 小の人 1000,¥金 未 備 下観風品 ほさ こ 日 付 さ摘 要計 実の貸二方 次 期繰越 日 付 摘っ要 004 前 期繰越 借方 x7 4 1 ア )| ×8 3 31 x8 2| 20 当 座預金 イ SUS (税) 将の のの「備品減価償却累計額業 。さあケ代田食員業 踏 な 摘要大か借 方会 日(e付 摘る要当家」二貸方 次 期繰越( 日 付 x8 3|31 )| ×7 4 1 前 期繰越 エ ウ x8 3 31( へ 一年年年| ;2:6:100 しん

簿記3級 8と9が分かりません。 わかりやすく解説できる方お願いします。

当社(会計期間はx5年3月31日までの1年間)の(1)決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづ 第5問 (30点) い、下記の設問に答えなさい。なお、法人税等は考慮外とする。 渋算整理前残高試算表 勘定科目 (2) 決算整理事項等 貸方 1.商品代金の未収額¥9,120を現金で回収し、ただちに普 借方 通預金とした際に、借方科目を現金、貸方科目を未収入金 180,280 現 と仕訳していたことが判明した。 通 313,440|普 取 2.当期の2月1日に備品¥48,000を普通預金口座から支払 34,800受 掛 34,320 売 未 収 越 9,120 い購入し、同日から使用していたが未処理である。 入 商 3.当期首に¥9,500で購入していた土地を、¥9,800で売却し、 19,200 繰 9,500 土 96000 備 払 代金は普通預金口座に振り込まれていたが未処理である。 ロ ロ 4.売上債権の期末残高に対して4%の貸倒れを見積もる。 14,360 支 買 借 未 貸倒引 減価償却累計 資 繰越利益剰余 金 売 受取手数料 211,700 仕 44780 給 3,000 通 43,200 支 6,000 支 996220 29,760 貸倒引当金の設定は、差額補充法による。 240,000 5.商品の期末棚卸高は¥38,400であった。なお、売上原価 払 2,880 は仕入の行で計算する。 960 6.備品について、耐用年数5年の定額法により減価償却を 19,200 本 金 303,080 行う。なお、残存価額はゼロである。また、当期に取得し 58,000 た備品も同様に減価償却を行うが月割計算による。 上 287,180 7.期中に通信費勘定で処理していた郵便切手について、 31,680 入 ¥200分が未使用であったため、貯蔵品勘定へ振り替える。 料 8.家賃は、前期以前から毎期同額を8月1日に向こう1年 信 分として支払っている。 9.借入金(前期の2月1日に期間3年で借り入れ)の利息 は毎年1月31日に過去1年分を支払っている。 家 払 賃 利 息 996,220 月1 答案用紙の決算整理後残高試算表を完成させなさい。 月2 当期純利益または当期純損失の金額を答えなさい(当期純損失の場合は金額の頭に△を付すこと)。 |金金形金金品地品形金金金金!額 森費質:息 預:手 手 掛-入 :引」 払一