簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値（写真の黄色マーカーの部分）はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

至急教えて欲しいです。独学で簿記しています。 この問題の赤枠のところがなぜこの数字になるのか分かりません。 解答にはやり方や計算過程とか載ってないので分かりません。 教えて欲しいです

問2 (10点) 10月中の商品Xの売買に関する 〈資料> にもとづいて、 商品有高帳を完成させなさい。 ただし、7日の返品は受入 高欄に記入し、締切りは不要である。 また、 商品有高帳の残高欄は受入直前の残高を再度記入しない方法で記帳する。 なお、当社では商品払出単価の計算は先入先出法により行っている <資料> 1日 前月繰越額 商品X ¥36,000 (200個 @¥180 ) 5日 仕入先東京商店より、 商品X500 個を@¥185 にて仕入れ、 代金は掛とした。 なお、 東京商店から仕入れ ある商品については、契約により引取運賃は生じない。 7日 5日に仕入れた商品のうち、 50個を品違いのため返品した。 12日 得意先横浜商店へ、 商品X300個を@¥270 で売上げ、 代金は掛とした。 16日 仕入先池袋商店より、 商品X400 個を@¥180 (購入代価) にて仕入れ、 代金は掛とした。 なお、引取運 賃¥1,600 は現金で支払った。 28日 得意先横浜商店へ、商品X450個を@¥265 で売上げ、 代金は掛とした。 先入先出法 商品有高帳 商品 X 受入 高 出 × 年 摘 要 数量 単価 金 額 数量 単価 高金 (数量単位 : 個 金額単位:円) 残 高 額 数量 単価 金額 10 115 前月繰越 200 180 36,000 5 仕 入 ( 500 (185) (92500) 7 仕入返品 (50 (180) (9,250 200 180 36,000 ¥500 (185) (92,500) 200 (180 (36,000) 450) 185 (83,250 12 売 上 (200 (180) (36,000 IL(100 16 仕 入 (400) 184) 73,600 28 売 上 (350 ( 185 ) 100 184 (185) (18,500 350 185) 64,750 400 184 73,6.00 64,750 (18,400 300184 55,200

（1）の問題、左の答えになるのですが、どういった計算で答えを出すのか分かりません。分かる方いましたら、解説お願いします。

固定資産売却損 佐賀商店 除却損 横浜支店 宮城商店 川崎支店 本店 損益 )平成16年度の決算(年1回 12月31日)にあたり,定期預金の利息未収高を計上する。なお 公 預金は平成14年10月より毎月月初に450,000ずつ預金しており,利率は年2.4% 利払日は年1回 6 月末日)である。

全ての問題が分かりません。 答えだけでもいいので、 どなたかお助けください。

く設問1> XXXX年1月1日設立のA株式会社は同年12月31日に決算を行う。 今期の取引は下記の通りである。何れも単位は円である。 資本金10,000,000、期首資産:現金10,000,000 売上高28,000,000、仕入高21,000, 000、給料3,950, 000支払、交際費1,000, 000支払 10月に備品を購入1,000,000支払、減価償却の方法は定額法、償却率年0.2とする。 期末買掛金残高2,000, 000、同売掛金残高3,000, 000、 その他の未払の費用は無い。入出金の取引は何れも現金で行われた。 他には取引、残高とも一切無い。消費税はないものとする。 法人税率は一律30%、住民税の均等割りは年70,000円、 法人税割税率は20%とする。 事業税税率は5%とする。交際費は全額損金不算入とする。 (1)上記の設例に基づき、A社の今期の全ての仕訳を書きなさい。 (2)同社の今期の貸借対照表と損益計算書(未払税金は計上しない)を作成しなさい。 (3)同社の今期の課税所得を計算しなさい。 (4)同社の法人税、 住民税, 事業税の額を計算しなさい。 く設問2> 以下の文章のアルファベットの部分には、 次のどの用語が当てはまるか記載しなさい。 (用語) 資金収支上のもうけ、 費用、 収入、課税所得、 益金、支出 損金、当期収支差額、 収益、 損益計算上のもうけ、 当期純利益、 税務上のもうけ、 企業のもうけには、 A,B、C の三種類のものがあり、それぞれの額は通常同じではない。Aは、 DからEを引いたものでFと呼ばれており、 Bは、 GからHを引いたものでIと呼ばれており、 Cは、J からKを引いたものでLと呼ばれている。DとGとJは通常其々違っており、EとHとKも通常違って いるため、FとIとLとは一致しない。 例えば資金の範囲を現金預金だとすると、(売掛金 / 売上) の仕訳は、 D及びGに該当するがJ には該当しない。一方この債権を回収した(現金 / 売掛金) の仕訳は、Jに該当するが、 D及 びGには該当しない。 因みに、Aは「損益計算上のもうけ」、 Bは「税務上のもうけ」 が当てはまるとすると、C~Lに 該当する用語を上記から選んで記載しなさい。 以上

当社は、20×1年10月1日に取引銀行と年利率4%、期間3年、利息は毎年9月30日