問 第4回
建物
取得年月日
固定資産管
用
途
期末数量
耐用年数
平成19.4.1
備品
7,500,000
事務所
25年
2) 当期の取引
平成2041
平成25.10.1
27.10.1
平成23.4.1
平成 25.4.1)
平成26.4.1
ソフトウェア
備品B
備品PC
1,800,000
備品 A
8年
10510
6 年
4年
600,000
2,200,000
800,000
システムA
システムB
10年
2,000,000
10年
3,000,000
C
10
2,800,000
1
平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。
4
② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末
3
の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。
10000円
000-000
平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう
ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却
を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ
平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は
¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった
ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。
減価償却の方法
減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。
建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】
備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による
平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による)
ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による)
耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値
ること)。
耐用年数
定額法
250%定率法
200%定率法
4年
20.250
0.625
0.500
6年
0.167
20.417
20.333
8年
0.125
0.313
20.250
10年
0.100
0.250
0.200
15年
0.067
0.167
0.133
25年
0.040
0.100
0.080
固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言
