この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるの？ 減価償却累計額が360,000とか449,999とかになるの？！ 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

(1) 第3問 35点 次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対 照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引 ・仕入 取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで の1年間である。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸 290.600 現 金 576,000 当座預 126,000 受取手 926,400 売 掛 金形金税 550,800 仮払消費税 484,000 繰越 3,000,000 建 750,000 備 2,000,000 土 買 借 仮 掛入受消 商 物 ------ 地 金 756,000 金 2,000,000 金 85,800 仮受消費税 985,800 所得税預り金 21,000 貸倒引当金 3,900 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 「繰越利益剰余金 売 6,120,000 仕 240,000 349,999 金 3,000,000 257,501 上 11,000,000 入 料 2,600,000 給 220,000 法定福利費 135,000租 税 72,000 支払手数料 課 息 60,000 支払 公利 789,200 その他費用 18,700,000 18,700,000 (2) 決算整理事項等 商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費 先方振出 (軽減税率適用) も含めた合計額を、 の約束手形で受け取っていたが未処理である。 仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の 込みであることが判明した。 なお、振込額と 掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後 宜上、この振込手数料には消費税が課されない 「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受 として処理したのみである。 \ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引 当金を差額補充法により1%設定する。 期末商品棚卸高は¥385,000である。 5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に 振り替える。 6.有形固定資産について、次の要領で定額法に より減価償却を行う。 建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ 備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ 100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000 のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を むかえて減価償却を終了している。そこで、今 年度は備品に関して残りの¥500,000について のみ減価償却を行う。 消費税の処理を行う。 社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い 上する。 借入金は当期の9月1日に期間1年、利率 3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての 利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ こで、利息について月割により適切に処理する。 10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、 当期に中間納付はしていない。

簿記3級を独学で勉強しています。 この下の写真の問題がよく分かりません。 仮払金法人税等 11/29 普通預金 576,000 3/31法人税等 576,000 未払法人税等 5/29 普通預金 480,000 4/1前期繰越 480,000 ここまでは分かりました。この後... Read More

第2問 20点 問1 仮払法人税等 (11/29) [ア] <576,000 ) (3/31) < 576,000 > 未払法人税等 (5/29) [ア] <480,000 > 4/1 前期繰越 <480,000 () [ ] > ( )[] > > < 3/31 仕 〃 その他費用 法人税等 11 [ ] > 損 4,375,000 3/31 売 上 12,500,000 3,525,000 12,500,000 12,500,000

➀従来非課税とされていた物件について、徴税機関の通達により課税対象とする法令の解釈がなされたとしても、通達の内容が法の正しい解釈として妥当する場合であっても、租税法律主義の観点からは違法となる。 ➁国民健康保険の保険料には強制徴収手続きが定められている点で租税に類似するた... Read More

租税法 法人税法上のプリペイドカードの収益計上時期についての質問です。 原則プリペイドカードの収益は、発行日に計上されることとなっています。この場合、利用日にはどのような処理がされるのでしょうか。

法人税法上の処理 一般的なプリペイドカードは、 いわゆる 「商品引換券等」に該当します。 よって、プリペイドカードの益金計上時期は以下のいずれかを選択できます。 (法人税法基本通達2-1-39) A) プリペイドカード発行日の事業年度(原則) B)プリペイドカード利用日の事業年度(特例) なお、上記Bの収益認識基準を採用する場合、以下のような要件を満たす必要があります。 のプリペイドカードを発行事業年度毎に区分管理 の税務署長による所定事項の事前確認 の継続適用 中小零細企業の経理業務を考えた場合、特例適用のハードルは若干高くなります。 多くはAの収益認識法を採用する場合が多いのではないでしょうか。 なお、原則法によった場合、 益金に対応する損金の計上も可能です。 つまり、未引換分に対応する原価を損金算入できます。 当該損金算入部分は、 翌期に益金算入します (毎期洗替え)。 (法人税法基本通達2-2-11)

パススルー課税についてです。 日本では認められていませんでしたが、アメリカのLLCは法人課税ではなくパススルー課税の適用を選択することができます。パススルー課税のメリットとして、税負担が軽くなることがあげられます。 私は法人化すると税負担が軽くなるいう認識だったため、なぜ法... Read More

解答がなかったので、合ってるか確認お願いしたいです。

1 下配の①から④の各取引について仕訳を示してください。ただし、勘定科目は、次の中から最も敵 当と思われるものを選んで下さい。(2 0 点) 現 金 当 座 預 金 受 取 手 形 売買目的有価証券 売 提 金 前 払 金 備 品 引 出 金 手形売却損 支払 手 形 前 受 金 旅費交通費 事価運搬見 仕 大、。 .移 届 給 料 。 商 唱 券 租 税 公 課 所得税預り金 支払手数 料 僅 入 金 仮 受 交。 獲 遇 板細| 上札 震本 楽 払 金 ①売買目的でB社株式 500 株を@\250 で買い入れ、代金は、証券会社に対する売買手数料\1, 000 とと もに現金で支払った。 @灘商店から商品\600, 000 を仕入れ、代金のうち\300, 000 は注文時に支払った手付金と相殺し、残額 は月末払いとした。なお、有引取訟用\4. 000 は現金で支払った。 ③東若商店は、営業用店舗にかかる固定資産税\300.000 と事業主の所得税\200.000 を税務署に現金で 納付した。 ②商品配達用の小型トラック 2 台を@\2. 000, 000 で買い入れ、代金のうち\1. 000. 000 は小切手を振り 出して支払い、残額は翌月から4 カ月の分割払いとした。なお、購入にともなう手数料などとして \240. 000 を現金で支払った。

全く分からないので教えてください

0 上 誠 | 1 コスクミll 0 識

(１)の問題でどうして傾きは3分の5なのに方程式を求める時には－5分の3になっているのかが分からないですm(*_ _)m

74. 座標平面上に, 原点 O(0.0)。点 A(3. 5)。点 B7, 0) がある。 1) 線分OA の垂直二等分線の方程式を求めよ。(10 点) 6 (2) へAOB の外接円の中心の座標を求めよ。(15 点)

問題2も分かりません。 全てです。 途中式と解答を教えて下さい。 お願いいたします。

3) をええS炎たメスの最囲内 、 あ租丸で解く (リり sfカズ cos= -同(0 3 Zsただ) (2) sm2z+ os2Xず| = の (の=zミ<で) G) smメ = qes2(のss)

分からないです。 一つだけでも分かる人がいたら教えてください。 お願いします。

2、 複素変数の租分方程式 遇 =27 の取東べき級数解をすべて求めよ。 また 71(0) 三 2 を満たす解を求めよ。 は天7(⑤)記|と332 Q⑪ 76)は= (2 7(:) は =孝0 で向分不可能であることを示せ-. 0 で微分可能であることを示せ.